当第１四半期連結累計期間において、新たに発生したものはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年７月１日～2022年９月30日）における当社グループの連結業績につきましては、受注高は、高速道路会社からの大型工事の受注額が20,522百万円から10,495百万円へと大幅に減少した結果、四半期の受注高としては過去最高を記録した前第１四半期から10,763百万円減少（37.0％減）し18,323百万円となりました。
売上高は、豊富な手持工事の施工が順調な高速道路会社の完成工事高が増加したことに加え、工事材料売上高もカップリング（管継手）や無機系工事材料の売上増が寄与し前期比で増加した一方、期初受注残の少なかった国や地方自治体の完成工事高が減少した結果、前年同期比617百万円減少（3.3％減）の18,287百万円となりました。
受注残高は、売上高とほぼ同額の受注高を確保した結果、前期末から35百万円増え、前年同期比4,725百万円増加（6.2％増）の80,337百万円となり、引き続き高水準を維持しております。
利益につきましては、売上高の減少により売上総利益が減少し、営業利益は前年同期比200百万円減少（5.3％減）の3,568百万円、経常利益は前年同期比176百万円減少（4.6％減）の3,623百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比159百万円減少（5.9％減）の2,553百万円となりました。
各セグメントにおける受注実績、売上実績、及び受注残高は次のとおりです。（各実績は外部顧客に対するものを記載しています。）
受注実績
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（単位：百万円） |
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区分 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
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国内建設 |
28,347 |
17,485（△38.3％） |
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その他 |
739 |
837（ 13.3％） |
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合計 |
29,086 |
18,323（△37.0％） |
（注）表中の百分率は、対前年同期増減率
売上実績
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（単位：百万円） |
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区分 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
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国内建設 |
18,165 |
17,450（ △3.9％） |
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その他 |
739 |
837（ 13.3％） |
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合計 |
18,904 |
18,287（ △3.3％） |
（注）表中の百分率は、対前年同期増減率
受注残高
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（単位：百万円） |
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区分 |
前第１四半期連結会計期間末 （2021年９月30日） |
当第１四半期連結会計期間末 （2022年９月30日） |
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国内建設 |
75,611 |
80,337（ 6.2％） |
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その他 |
－ |
－（ －％） |
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合計 |
75,611 |
80,337（ 6.2％） |
（注）表中の百分率は、対前年同期増減率
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末より6,361百万円減少し、111,062百万円となりました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が増加した一方で、有価証券及び投資有価証券が減少したためです。
負債は、前連結会計年度末より4,519百万円減少し、18,656百万円となりました。これは主に、支払手形・工事未払金等、電子記録債務といった仕入債務、及び未払法人税等が減少したためです。
純資産は、前連結会計年度末より1,841百万円減少し、92,405百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上を上回る配当金の支払により利益剰余金が減少したためです。
(2）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は133百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。