# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期
決算年月 | 2019年６月 | 2020年６月 | 2021年６月 | 2022年６月 | 2023年６月
売上高 | （百万円） | 60,824 | 67,590 | 80,065 | 81,193 | 83,924
経常利益 | （百万円） | 12,165 | 13,507 | 16,302 | 17,669 | 18,637
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （百万円） | 8,080 | 9,005 | 11,340 | 12,366 | 12,887
包括利益 | （百万円） | 7,328 | 9,681 | 11,815 | 12,445 | 13,702
純資産額 | （百万円） | 78,108 | 83,617 | 90,960 | 94,247 | 98,076
総資産額 | （百万円） | 94,595 | 102,667 | 109,807 | 117,423 | 122,280
１株当たり純資産額 | （円） | 1,450.27 | 1,553.10 | 1,688.64 | 1,768.42 | 1,862.41
１株当たり当期純利益 | （円） | 150.11 | 167.30 | 210.68 | 231.06 | 243.53
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 82.5 | 81.4 | 82.8 | 80.2 | 80.2
自己資本利益率 | （％） | 10.6 | 11.1 | 13.0 | 13.4 | 13.4
株価収益率 | （倍） | 25.3 | 28.5 | 22.0 | 25.8 | 23.5
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 4,550 | 4,540 | 2,737 | 7,834 | 3,751
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △5,572 | 16,778 | △2,638 | 5,315 | 1,693
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,312 | △4,179 | △4,485 | △9,177 | △9,894
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 10,256 | 27,395 | 23,012 | 27,023 | 22,587
従業員数 | （名） | 855 | 881 | 916 | 951 | 985
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平均臨時雇用者数は従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。

３　2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期
決算年月 | 2019年６月 | 2020年６月 | 2021年６月 | 2022年６月 | 2023年６月
営業収益 | （百万円） | 4,100 | 5,783 | 5,704 | 12,244 | 10,658
経常利益 | （百万円） | 3,886 | 5,545 | 5,438 | 11,961 | 10,295
当期純利益 | （百万円） | 3,875 | 5,547 | 5,430 | 11,959 | 10,287
資本金 | （百万円） | 5,000 | 5,000 | 5,000 | 5,000 | 5,000
発行済株式総数 | （株） | 28,372,590 | 56,745,180 | 56,745,180 | 56,745,180 | 56,745,180
純資産額 | （百万円） | 42,401 | 43,776 | 44,656 | 47,406 | 47,821
総資産額 | （百万円） | 42,424 | 43,812 | 44,696 | 47,439 | 47,883
１株当たり純資産額 | （円） | 787.71 | 813.26 | 829.61 | 890.40 | 908.65
１株当たり配当額 | （円） | 135.00 | 79.50 | 105.50 | 118.00 | 127.00
(内、１株当たり中間配当額) | （円） | （50.00） | （35.00） | （40.00） | （50.00） | （52.00）
１株当たり当期純利益 | （円） | 71.99 | 103.06 | 100.88 | 223.45 | 194.39
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 99.9 | 99.9 | 99.9 | 99.9 | 99.9
自己資本利益率 | （％） | 9.2 | 12.9 | 12.3 | 26.0 | 21.6
株価収益率 | （倍） | 52.8 | 46.3 | 45.8 | 26.7 | 29.4
配当性向 | （％） | 93.8 | 77.1 | 104.6 | 52.8 | 65.3
従業員数 | （名） | 9 | 10 | 10 | 9 | 12
株主総利回り | （％） | 100.3 | 127.7 | 126.5 | 164.5 | 161.2
(比較指標：配当込みTOPIX) | （％） | (91.8) | (94.6) | (120.5) | (118.8) | (149.3)
最高株価 | （円） | 9,580 ※3,835 | 5,040 | 5,630 | 6,230 | 6,540
最低株価 | （円） | 7,030 ※3,685 | 3,160 | 4,500 | 4,570 | 5,170

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　第16期の１株当たり配当額127円には、記念配当５円を含んでおります。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、2022年４月４日以降の株価につきましては、東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。また、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、※印は株式分割による権利落後の株価であります。

### ２【沿革】

ショーボンド建設株式会社は、1958年６月４日、東京都世田谷区において、「昭和工業株式会社」として設立され、硬質塩化ビニール及びポリエチレンを使用する工事施工一般の事業を開始しました。

同社は2008年１月４日付で、株式移転の方式により完全親会社であるショーボンドホールディングス株式会社（当社）を設立し、当社の完全子会社となりました。

1960年１月 | 本社を東京都千代田区に移転し、エポキシ樹脂系接着剤「ショーボンド」の製造・販売・施工に関する事業を開始しました。
1960年７月 | 埼玉県川口市に接着剤の生産のため川口工場を新設しました。
1963年４月 | 東京都知事建設業登録をしました。（登録番号と第28045号）
1963年６月 | 社名を「株式会社ショーボンド」に変更しました。
1967年１月 | 埼玉県川口市に研究所を設置しました。
1969年２月 | 建設業の都知事登録を、建設大臣登録に変更しました。（建設大臣登録（ワ）第6942号）
1973年４月 | 建設業法の改正により、建設大臣許可（般－48）第1345号を受けました。（以後、許可業種の追加を含め３年ごとに更新、なお1997年より更新期間５年ごとに変更。）
1975年４月 | エポキシ樹脂系接着剤等の製造部門を分離し、「ショーボンド化学株式会社」を設立しました。
1975年４月 | 社名を「株式会社ショーボンド」から「ショーボンド建設株式会社」に変更し、本社を東京都新宿区に移転しました。
1976年11月 | 一般建設業許可業種の一部について特定建設業の許可を受けました。（建設大臣許可（特－51）第1345号）（以後、許可業種の追加を含め３年ごとに更新、なお1997年より更新期間５年ごとに変更。また、2002年２月、一般建設業を特定建設業に一本化しました。）
1977年４月 | 関東地区の民間市場開拓のため、工事会社「ショーボンド化工株式会社（現・化工建設株式会社）」を設立しました。（現・連結子会社）
1977年７月 | 研究所を埼玉県川口市から埼玉県大宮市に移転しました。
1982年４月 | 接着剤等生産拡大のため、埼玉県川越市に「ショーボンド化学株式会社　川越工場」を新設しました。
1987年５月 | 東京証券取引所市場第二部へ株式上場しました。
1989年12月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。
1991年７月 | 本社を東京都新宿区から東京都千代田区へ移転しました。
1995年７月 | メカニカル継手「ストラブカップリング」を製造・販売する部門を「ショーボンド化学株式会社」から分離し「ショーボンドカップリング株式会社」を設立しました。
1996年６月 | 研究所を埼玉県大宮市から茨城県つくば市に移転し名称を「補修工学研究所」としました。
2006年５月 | 本社を東京都千代田区から東京都江東区へ移転しました。
2008年１月 | 株式移転により当社を設立しました。 当社の普通株式を株式会社東京証券取引所（市場第一部）に上場しました。
2008年７月 | ショーボンド建設株式会社との吸収分割契約により、ショーボンド化学株式会社、化工建設株式会社及びショーボンドカップリング株式会社を100％子会社としました。
2009年12月 | 本社を東京都江東区から東京都中央区へ移転しました。
2011年１月 | 当社子会社の化工建設株式会社をショーボンド建設株式会社に承継させる簡易吸収分割を実施しました。
2016年７月 2019年４月 | 当社子会社のショーボンドカップリング株式会社をショーボンド化学株式会社に吸収合併し、社名を「ショーボンドマテリアル株式会社」に変更しました。 三井物産株式会社と海外事業展開に向けた合弁会社として、SHO-BOND&MIT　インフラメンテナンス株式会社を設立しました。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行しました。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社16社及び関連会社２社で構成され、当社は純粋持株会社として当社グループの経営戦略立案及び子会社の業務執行に関する管理を行い、地域及び事業内容別に配置された連結子会社が土木建築工事業及び製品の製造及び販売に関する事業を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。

［国内建設］

連結子会社であるショーボンド建設株式会社他12社及び関連会社１社が、公共構造物の補修補強工事及び製品販売を行っております。

［その他］

製品製造事業は連結子会社であるショーボンドマテリアル株式会社が営んでおります。ショーボンドマテリアル株式会社については、当社グループで施工する工事用材料の一部を製造し、当社グループ内及び外部へ販売しております。同社は工事用材料のほかメカニカル継手の製造販売も行っております。

国内及び海外への工事用材料の販売はSHO-BOND&MITインフラメンテナンス株式会社が担います。また、海外建設は連結子会社のショーボンド（ホンコン）LTD.及びCPAC SB&M Lifetime Solution Co.,Ltd.が営んでおります。

事業の系統図は次のとおりです。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | (注) | 住所 | 資本金又は出資金（百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容
役員の兼任 （人） | 営業上の取引
（連結子会社） |  |  |  |  |  |  |
ショーボンド建設株式会社 | 1,7 | 東京都 中央区 | 10,100 | 国内建設 | 100 | 3 | 経営管理
ショーボンドマテリアル 株式会社 |  | 埼玉県 川越市 | 230 | その他 (製品製造販売業) | 100 | 1 | 経営管理
SHO-BOND&MIT　インフラメンテナンス株式会社 |  | 東京都 中央区 | 50 | その他 (国内外製品販売業) | 51 | 1 | 経営管理
化工建設株式会社 | 4 | 千葉市 中央区 | 100 | 国内建設 | 100 (100) | － | 経営管理
関西化工建設株式会社 | 4 | 神戸市 東灘区 | 50 | 国内建設 | 100 (100) | － | 経営管理
中部化工建設株式会社 | 4 | 名古屋市 熱田区 | 30 | 国内建設 | 100 (100) | － | 経営管理
東北化工建設株式会社 | 4 | 仙台市 若林区 | 48 | 国内建設 | 100 (100) | － | 経営管理
九州化工建設株式会社 | 4 | 福岡市 博多区 | 30 | 国内建設 | 100 (100) | － | 経営管理
横浜化工建設株式会社 | 4 | 横浜市 港北区 | 50 | 国内建設 | 100 (100) | － | 経営管理
四国化工建設株式会社 | 4 | 香川県 高松市 | 50 | 国内建設 | 100 (100) | － | 経営管理
新潟化工建設株式会社 | 4 | 新潟市 東区 | 50 | 国内建設 | 100 (100) | － | 経営管理
関東化工建設株式会社 | 4 | さいたま市 北区 | 50 | 国内建設 | 100 (100) | － | 経営管理
中国化工建設株式会社 | 4 | 岡山市 北区 | 50 | 国内建設 | 100 (100) | － | 経営管理
保全技術株式会社 | 4 | 東京都 江東区 | 10 | 国内建設 | 100 (100) | － | 経営管理
キーナテック株式会社 | 4 | さいたま市 中央区 | 10 | 国内建設 | 100 (100) | － | 経営管理
ショーボンド（ホンコン）LTD. | 4 | Shatin,N.T., HongKong | 千HK＄ 1,800 | その他 （海外建設） | 100 (100) | 1 | 経営管理
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |  |  |
CPAC SB&M Lifetime Solution Co.,Ltd. | 5 | Bangkok, Thailand | 千タイ・バーツ 35,000 | その他 (海外建設) | 49 (49) | 1 | －

（注）１　特定子会社に該当しております。

２　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

３　「議決権の所有割合」の欄の（　）内は、間接所有割合で内数です。

４　議決権の所有割合は、ショーボンド建設株式会社が所有する議決権の割合です。

５　議決権の所有割合は、SHO-BOND&MITインフラメンテナンス株式会社が所有する議決権の割合です。

６　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

７　ショーボンド建設株式会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結財務諸表の売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | ①　売上高 | 63,985百万円
| ②　経常利益 | 16,024百万円
| ③　当期純利益 | 11,884百万円
| ④　純資産額 | 71,662百万円
| ⑤　総資産額 | 106,417百万円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2023年６月30日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
国内建設 | 823
その他 | 57
全社（共通） | 105
合計 | 985

（注）　従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時雇用者数は従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2023年６月30日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
12 | 53.1 | 21.8 | 15,255

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　当社従業員は、ショーボンド建設株式会社からの出向者を含んでおり、平均勤続年数は当社グループでの勤続年数を通算しております。

３　平均年間給与は、当該従業員に対して、当事業年度中に支払われた賃金であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　すべて「全社（共通）」に属しております。

(3）労働組合の状況

現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑であり、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないた

め、記載を省略しております。

②連結子会社

当事業年度
名　称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
ショーボンド建設㈱ | 2.5 | 68.0 | 全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者
62.2 | 64.1 | 36.0

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

であります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規

定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」

（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　労働者の男女の賃金の差異については、採用区別、等級別の人数構成等の差によるものであり、階層・職位

等が同等であれば男女間で賃金の差が生じることはありません。