２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(2022年６月30日)

当事業年度

(2023年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,742

5,531

前払費用

－

1

未収還付法人税等

2,425

2,071

流動資産合計

7,167

7,604

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

工具、器具及び備品（純額）

－

0

有形固定資産合計

－

0

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

－

2

無形固定資産合計

－

2

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

40,266

40,266

前払年金費用

－

1

繰延税金資産

5

7

その他

－

1

投資その他の資産合計

40,271

40,276

固定資産合計

40,271

40,279

資産合計

47,439

47,883

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

※ 6

※ 13

未払費用

0

4

未払配当金

22

24

その他

3

20

流動負債合計

32

62

固定負債

 

 

退職給付引当金

－

0

固定負債合計

－

0

負債合計

32

62

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,000

5,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,250

1,250

その他資本剰余金

33,333

33,333

資本剰余金合計

34,583

34,583

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

13,337

17,254

利益剰余金合計

13,337

17,254

自己株式

△5,514

△9,017

株主資本合計

47,406

47,821

純資産合計

47,406

47,821

負債純資産合計

47,439

47,883

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前事業年度

(自　2021年７月１日

　至　2022年６月30日)

 当事業年度

(自　2022年７月１日

　至　2023年６月30日)

営業収益

 

 

受取配当金

※ 11,957

※ 10,273

経営管理料

※ 287

※ 384

営業収入合計

12,244

10,658

営業費用

 

 

役員報酬

107

127

従業員給料手当

49

95

退職給付費用

1

2

減価償却費

－

0

支払手数料

※ 53

※ 35

その他

※ 89

※ 124

営業費用合計

301

385

営業利益

11,943

10,273

営業外収益

 

 

受取利息

※ 18

※ 21

その他

5

8

営業外収益合計

24

30

営業外費用

 

 

支払手数料

5

6

その他

0

0

営業外費用合計

6

7

経常利益

11,961

10,295

税引前当期純利益

11,961

10,295

法人税、住民税及び事業税

2

10

法人税等調整額

△0

△2

法人税等合計

2

8

当期純利益

11,959

10,287

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

5,000

1,250

33,333

34,583

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

当期末残高

5,000

1,250

33,333

34,583

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

7,577

7,577

△2,504

44,656

44,656

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

△6,199

△6,199

 

△6,199

△6,199

当期純利益

11,959

11,959

 

11,959

11,959

自己株式の取得

 

 

△3,009

△3,009

△3,009

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

－

当期変動額合計

5,760

5,760

△3,009

2,750

2,750

当期末残高

13,337

13,337

△5,514

47,406

47,406

 

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

5,000

1,250

33,333

34,583

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

当期末残高

5,000

1,250

33,333

34,583

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

13,337

13,337

△5,514

47,406

47,406

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

△6,369

△6,369

 

△6,369

△6,369

当期純利益

10,287

10,287

 

10,287

10,287

自己株式の取得

 

 

△3,503

△3,503

△3,503

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

－

当期変動額合計

3,917

3,917

△3,503

414

414

当期末残高

17,254

17,254

△9,017

47,821

47,821

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

 

２　固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法を採用しております。

 

（2）無形固定資産

定額法を採用しております。

但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主に５年)に基づく定額法を

採用しております。

 

３　引当金の計上基準

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき

計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について

は、給付算定式基準によっております。

 

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

（５年）による定額法により、発生年度から費用処理しております。

 

４　収益及び費用の計上基準

　当社の収益は、子会社からの経営管理料及び受取配当金となります。経営管理料においては、子会社に対して経営戦略の策定及びその経営戦略に基づく事業戦略の実行支援等の経営管理・指導を履行義務として識別しております。当該履行義務は、時の経過につれて充足されると判断しており、主として契約期間にわたり期間均等額で収益を認識しております。受取配当金においては、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

 

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理

の方法と異なっております。

 

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

 
（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 
（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」、「未払費用」及び「未払配当金」は、表示の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記しております。なお、前事業年度の「未払

金」は６百万円、「未払費用」は０百万円、「未払配当金」は22百万円です。

 

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（2022年６月30日）

当事業年度

（2023年６月30日）

短期金銭債務

4百万円

5百万円

 

（損益計算書関係）

※　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　2021年７月１日

至　2022年６月30日）

当事業年度

（自　2022年７月１日

至　2023年６月30日）

営業取引による取引高

12,250百万円

10,664百万円

営業取引以外の取引による取引高

18　〃

21　〃

 

（有価証券関係）

　子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

 

区分

前事業年度

当事業年度

子会社株式

40,266

40,266

 

 
（税効果会計関係）

１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

 

前事業年度

（2022年６月30日）

当事業年度

（2023年６月30日）

未払事業税

4百万円

5百万円

未払賞与

0　〃

2　〃

その他

0　〃

0　〃

繰延税金資産合計

5百万円

7百万円

繰延税金資産純額

5百万円

7百万円

 

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

（2022年６月30日）

当事業年度

（2023年６月30日）

法定実効税率

30.6％

30.6％

（調整）

 

 

永久に益金に算入されない項目

△30.6〃

△30.6〃

住民税均等割等

0.0〃

0.0〃

その他

△0.0〃

0.0〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.0％

0.1％

 

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）　４　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 
（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2023年８月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について次のとおり決議しました。

　なお、詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　（重要な後発事象）」に記載しております。

 

（子会社の増資）

　当社は2023年６月20日開催の当社取締役会の決議に基づき、2023年７月27日に当社連結子会社のSHO-BOND＆

MITインフラメンテナンス株式会社に対する増資払込をいたしました。

　その概要は以下のとおりであります。

 

１．増資の目的

　当社連結子会社SHO-BOND＆MITインフラメンテナンス株式会社の100％子会社のSHO-BOND＆MIT USA,INC.を

通じ米国インフラ補修事業者への出資を行うことを目的としております。

 

２．対象会社の概要

（1）名称　　　　　　 　SHO-BOND＆MITインフラメンテナンス株式会社

（2）所在地　 　　　 　 東京都中央区日本橋箱崎町７番８号

（3）資本金　　　 　　　50百万円（増資前）

 

３．増資の概要

（1）増資額　　　　　 　2,326百万円

（2）当社の払込額　 　　1,186百万円

（3）増資後資本金 　　　1,213百万円

（4）払込期日　　　　 　2023年７月28日

（5）増資前の出資比率 　51.0％

（6）増資後の出資比率 　51.0％

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

（単位：百万円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

工具、器具及び備品

－

0

－

0

0

0

計

－

0

－

0

0

0

無形固定資産

ソフトウエア

－

2

－

0

2

0

計

－

2

－

0

2

0

 

 
【引当金明細表】

該当事項はありません。

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。