当第３四半期連結累計期間において、新たに発生したものはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年７月１日～2023年３月31日）における当社グループの連結業績につきましては、受注高は、国、地方自治体からの受注は増加しましたが、第１、第２四半期に引き続き第３四半期も高速道路会社からの長期大型工事の受注が減少したことにより、前年同期比19,172百万円減少（24.3％減）の59,582百万円となりました。
売上高は、長期大型工事の施工が順調な高速道路会社の完成工事高および伸縮装置や無機系工事材料等の販売が好調な工事材料売上高が増加した一方で、期首受注残高の少なかった国、地方自治体の完成工事高が減少した結果、前年同期比1,033百万円減少（1.7％減）の60,788百万円となりました。
しかしながら、第３四半期（2023年１月～2023年３月）の売上高は22,367百万円と四半期ベースとしては過去最高の売上高を計上しました。高速道路会社の長期大型工事の施工が本格化し、着実に完成工事高を伸ばしております。
受注残高は、前期末から1,206百万円減少、前年同期比では3,267百万円減少（4.0％減）の79,095百万円となりました。
利益につきましては、売上高の減少により売上総利益が減少し、営業利益は前年同期比197百万円減少（1.4％減）の13,828百万円となりました。売上総利益は前年同期比で減少しましたが、売上総利益率は設計変更の獲得
等により28.7％と前年同期（28.5％）を上回る水準となりました。
経常利益は前年同期比31百万円減少（0.2％減）の14,110百万円、特別利益に投資有価証券売却益を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比89百万円増加（0.9％増）の9,888百万円となりました。
各セグメントにおける受注実績、売上実績、及び受注残高は次のとおりです。（各実績は外部顧客に対するものを記載しています。）
受注実績
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（単位：百万円） |
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区分 |
前第３四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 至 2022年３月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2023年３月31日） |
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国内建設 |
76,181 |
56,783（△25.5％） |
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その他 |
2,572 |
2,798（ 8.8％） |
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合計 |
78,754 |
59,582（△24.3％） |
（注）表中の百分率は、対前年同期増減率
売上実績
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（単位：百万円） |
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区分 |
前第３四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 至 2022年３月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2023年３月31日） |
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国内建設 |
59,249 |
57,990（ △2.1％） |
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その他 |
2,572 |
2,798（ 8.8％） |
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合計 |
61,822 |
60,788（ △1.7％） |
（注）表中の百分率は、対前年同期増減率
受注残高
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（単位：百万円） |
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区分 |
前第３四半期連結会計期間末 （2022年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間末 （2023年３月31日） |
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国内建設 |
82,362 |
79,095（ △4.0％） |
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その他 |
－ |
－（ －％） |
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合計 |
82,362 |
79,095（ △4.0％） |
（注）表中の百分率は、対前年同期増減率
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末より634百万円減少し、116,789百万円となりました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が増加した一方で、有価証券及び投資有価証券が減少したためです。
負債は、前連結会計年度末より630百万円減少し、22,545百万円となりました。これは主に、賞与引当金が増加した一方で、未払法人税等及び流動負債「その他」が減少したためです。
純資産は、前連結会計年度末より３百万円減少し、94,243百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加した一方で、自己株式の取得を行ったためです。
（２）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は487百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。