文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1）会社の経営方針
「『社会資本を良好な状態で次世代に引継ぐ』との使命感のもと、メンテナンス業界のトップランナーとしての高度な技術開発力で、豊かで安全な社会の実現に貢献する」というグループ企業理念のもと、「めざし続ける姿」として『メンテナンス専業としての「使命」を果たす』、『化学技術と土木技術の融合により新材料・新工法を開発する「技術のショーボンド」』、『収益性・効率性重視の経営』を掲げ、全てのステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を目指します。
(2）経営環境
国内経済におきましては、コロナ禍の長期化、資源価格やエネルギー価格の高騰、急激な円安など、先行き不透明な状況が続いております。
一方で、当社の主たる事業領域である国内インフラメンテナンス市場におきましては、高速道路会社が実施する「大規模更新・修繕事業（リニューアル・プロジェクト）」が本格的に進捗し工事発注が高水準で推移していることや、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」２年目となる2022年度の国土強靭化関連予算において、７千億円を超えるインフラ老朽化対策費が計上されるなど、国や地方自治体における予防保全の取り組みが加速していることから、引き続き良好な受注環境が継続するものと想定しております。
(3）中長期な会社の経営戦略及び対処すべき課題
「中期経営計画（2022年６月期～2024年６月期）」では、「ショーボンドらしさを極める」を基本方針として、利益の持続的成長と企業価値の向上に取り組んでおります。「ショーボンドらしさ」とは、事業面では「工事施工力」、「技術開発力」、「製品販売力」の３つ、経営面では「収益力」、「財務健全性」、「株主還元」の３つと定義し、当社の強みに磨きをかけ、更なる成長加速のステージに向けた体制づくりを進めております。2022年６月期には、事業戦略としては、「東西カンパニー制を活用した受注戦略の高度化」、「大型工事の更なる取り込みと施工能力の強化」の各施策で着実な成果をあげました。基盤強化の面では、「市場変化に対応できる人材育成と受注戦力の増強」、「強固な安全文化の確立と現場教育の徹底」など、人事運営に関する諸施策に注力しております。
2023年６月期の連結業績予想は、売上高は当期比4.9％増の852億円、営業利益は当期比3.1％増の178億円、親会社株主に帰属する当期純利益は当期比2.7％増の127億円といたしました。資本政策では、政策保有株式の更なる売却と35億円の自社株買いを実施いたします。また、配当性向50％以上、総還元性向75％以上を維持してまいります。
決算発表に合わせて、当社グループの非財務情報の開示を拡充いたしました。コーポレートガバナンス・コードで求められているTCFDの枠組みに基づく情報に加えて、ESG関連の各種KPIと目標を弊社WEBサイトで開示しております。中期経営計画の財務目標達成はもとより、サステナビリティに関する取り組みを一層推進することで、４つのマテリアリティ（重要課題）の解決に向けて努力してまいります。
＜中期経営計画（2022年６月期～2024年６月期）の骨子＞
１．基本方針
『ショーボンドらしさを極める』
（1）組織力強化による大型工事の更なる取り込み
（2）他社に先駆けた新技術開発と新たな製品販売戦略への挑戦
（3）市場変化に対応できる人材育成と生産性向上による受注拡大
（4）収益性・財務健全性の両立と株主還元の充実
（5）ＥＳＧ課題への取り組みとＳＤＧｓへの貢献
２．財務目標
『利益の持続的成長と企業価値の向上』
売上高の更なる増加と高水準の営業利益率を維持することにより、最終年度の営業利益目標を175億円とし、３年間で10％以上の持続的成長を目指します。資本効率を重視した経営を継続して、自己資本利益率（ＲＯＥ）は中計期間を通して12％以上を維持いたします。
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区分 |
2022年６月期実績 |
2024年６月期目標 |
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売上高 |
811.9億円 |
875億円 |
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営業利益 |
172.6億円 |
175億円 |
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当期純利益 |
123.6億円 |
120億円 |
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自己資本利益率（ROE） |
13.4％ |
12％ |
３．資本政策
『３年間で100億円の自己株式取得』
継続的・安定的な利益還元としての配当については、配当性向50％以上を維持することで１株当たり配当額の着実な増加を目指します。加えて、３年間で100億円の自社株買いを実施し、総還元性向75％以上を維持いたします。政策保有株式については、時価ベースで20％を売却することにより、純資産に対する比率を低減いたします。
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区分 |
2022年６月期実績 |
2024年６月期目標 |
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配当性向 |
51.1％ |
50％ |
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総還元性向 |
75.1％ |
75％ |
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）事業リスク
当社グループの事業は、建設事業の割合が高く、建設市場の著しい縮小や競争環境の激化が生じた場合、工事受注量の減少および工事採算の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、事業環境の変化に対応するための戦略を中期経営計画に定め、本計画の諸施策を確実に遂行することで、持続的な成長に努めております。
(2）建設コストの変動リスク
建設資材価格や労務単価の急激な高騰、技能労働者の不足が生じた場合、工事原価の上昇による工事採算の低下や工事遅延等の発生により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、建設資材価格および労務費の動向を注視するとともに、早期調達や安定的な取引先を確保することで、工事損益に与える影響を最小限に抑えるよう努めております。
(3）施工品質リスク
施工不良が発生し、適正な品質を確保できなくなった場合、補償工事の発生や指名停止・営業停止等による受注機会の損失、損害賠償等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、各工事現場にて実施している施工前の工事内容や施工条件の確認、施工中の定期的な社内検査の実施などにより品質管理の徹底に努めております。
(4）安全衛生リスク
施工中の工事現場で重大事故や労働災害が発生した場合、工事の一時中断および指名停止等による受注機会の損失、被災者への補償等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、各拠点に安全衛生管理の責任部署を配置し、定期的な安全パトロールや社員・協力会社の職長に対する安全教育の実施などにより、安全衛生管理の徹底に努めております。
(5）コンプライアンスリスク
建設業法・労働安全衛生法・労働基準法などの法的規制に違反した場合、行政処分等による受注機会の損失や取引先からの信用失墜による取引停止等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、コンプアイアンス担当部署を置き、コンプライアンスに関する規程やコンプライアンスマニュアルの整備、定期的な研修などを行い、全役職員への浸透を図っております。
(6）情報セキュリティリスク
ウイルス感染や不正アクセス等により、システムダウンや重要な情報の漏洩が発生した場合、業務の一時中断および顧客、取引先からの信用失墜による取引停止、損害賠償等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、ウイルス対策ソフトの常時更新やネットワーク接続のセキュリティ対策の強化を行い、情報の外部漏洩が発生しないよう対策を講じるとともに、重要データのバックアップ体制を構築しております。
(7）取引先の信用リスク
民間から工事を請負い、取引先が工事代金受領前に信用不安に陥った場合、貸倒が発生し業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、取引開始時、取引中の与信管理の徹底や保証ファクタリングの利用、出来高に応じた工事代金の回収などに取組み、リスク回避に努めております。
(8）災害リスク
地震、津波、風水害等の大規模自然災害が発生した場合、社員と家族の生命・身体等の安全が脅かされたり、工事現場や工場に被害が発生し、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、事業継続計画（ＢＣＰ）の整備、役職員の安否確認システム導入、定期的な訓練の実施等により影響を最小限に抑えるよう努めております。
(9）新型コロナウイルス感染症のリスク
新型コロナウイルス感染者が工事現場や事業所で発生した場合、工事の中断や事業所閉鎖等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、施工現場では「３つの密」にならない対策や「感染防止対策現場ルール」を実践し、本社および管理部門ではテレワークや時差出勤など行い、全社で感染予防と感染拡大防止対策を推進しております。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
Ⅰ.財政状態の状況
・資産
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末より7,616百万円増加し、117,423百万円となりました。
・負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より4,329百万円増加し、23,176百万円となりました。
・純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より3,286百万円増加し、94,247百万円となりました。
Ⅱ.経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの連結業績は、国および地方自治体の工事売上高が減少した一方で、高速道路会社の大規模更新・修繕事業（リニューアル・プロジェクト）による工事売上高が増加した結果、売上高81,193百万円（前期比1.4％増）、営業利益17,267百万円（前期比9.8％増）、経常利益17,669百万円（前期比8.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益12,366百万円（前期比9.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっています。
（国内建設）
受注高は92,692百万円（前期比29.4％増）となりました。また、売上高は77,820百万円（前期比0.9％増）となり、セグメント利益は16,476百万円（前期比9.4％増）となりました。
（その他）
受注高は3,373百万円（前期比15.6％増）となりました。また、売上高は3,373百万円（前期比15.6％増）となり、セグメント利益は766百万円（前期比18.5％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,010百万円増加し、27,023百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、7,834百万円の資金の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,315百万円の資金の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、9,177百万円の資金の減少となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では生産実績を定義することが困難であり、かつ建設事業においては請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態にそぐいません。
各セグメントにおける受注実績、売上実績、及び受注残高は次のとおりです。
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受注実績 |
（単位：百万円） |
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区分 |
前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
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国内建設 |
71,630 |
92,692（ 29.4％） |
|
その他 |
2,918 |
3,373（ 15.6％） |
|
合計 |
74,548 |
96,065（ 28.9％） |
（注） 表中の百分率は、対前年同期増減率
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売上実績 |
（単位：百万円） |
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区分 |
前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
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国内建設 |
77,147 |
77,820（ 0.9％） |
|
その他 |
2,918 |
3,373（ 15.6％） |
|
合計 |
80,065 |
81,193（ 1.4％） |
（注）１．表中の百分率は、対前年同期増減率
２．主要な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合
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相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
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売上高 （百万円） |
割合 （％） |
売上高 （百万円） |
割合 （％） |
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中日本高速道路株式会社 |
8,753 |
10.9 |
12,321 |
15.2 |
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東日本高速道路株式会社 |
7,833 |
9.8 |
10,733 |
13.2 |
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西日本高速道路株式会社 |
8,919 |
11.1 |
8,580 |
10.6 |
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受注残高 |
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度末 （2021年６月30日） |
当連結会計年度末 （2022年６月30日） |
|
国内建設 |
65,430 |
80,301（ 22.7％） |
|
その他 |
－ |
－（ －％） |
|
合計 |
65,430 |
80,301（ 22.7％） |
（注） 表中の百分率は、対前年同期増減率
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
Ⅰ．財政状態の分析
・資産
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末より7,616百万円増加し、117,423百万円となりました。これは主に、工事の大型化により受取手形・完成工事未収入金等が増加したためです。
・負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より4,329百万円増加し、23,176百万円となりました。これは主に、支払手形・工事未払金等、電子記録債務といった仕入債務、及び未払法人税等が増加したためです。
・純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より3,286百万円増加し、94,247百万円となりました。これは主に、自己株式の取得を行った一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したためです。
Ⅱ．経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、受注高は高速道路会社の大規模更新・修繕事業からの大型工事受注が大幅に増加したことにより、前年同期比21,516百万円増加（28.9％増）の96,065百万円となりました。
売上高は、国および地方自治体の工事売上高が減少した一方で、高速道路会社の工事売上高が増加した結果、前年同期比1,128百万円増加（1.4％増）の81,193百万円となりました。工事売上高に占める高速道路会社の比率は60％に達し、中期経営計画で掲げた大型工事の更なる取り込みと施工能力の強化が着実に進展しています。
受注残高は、前年度末比14,871百万円増加（22.7％増）の80,301百万円となり、受注残高に占める高速道路会社の割合は前年度の75％から85％へ上昇しました。
利益につきましては、大型工事の設計変更等により完成工事粗利率が改善した結果、営業利益は前年同期比1,534百万円増加（9.8％増）の17,267百万円、経常利益は前年同期比1,366百万円増加（8.4％増）の17,669百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比1,026百万円増加（9.1％増）の12,366百万円となり、８期連続で増収増益となりました。
② キャッシュ・フロー状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
Ⅰ．キャッシュ・フロー状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に売上債権の増加による6,931百万円の減少要因、及び法人税等の支払による5,942百万円の減少要因があるものの、税金等調整前当期純利益による18,044百万円の増加要因により、7,834百万円の資金の増加となりました。前期比では5,096百万円の資金の増加となり、これは売上債権の増減により1,978百万円、税金等調整前当期純利益の増加により2,128百万円増加したためです。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に有価証券及び投資有価証券の取得による支出10,999百万円の減少要因があるものの、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入17,510百万円の増加要因により、5,315百万円の資金の増加となりました。前期比では7,953百万円の資金の増加となり、これは有価証券及び投資有価証券の取得による支出、及び売却及び償還による収入の差額が7,495百万円増加したためです。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に配当金の支払額6,191百万円の減少要因、及び自己株式の取得による支出3,009百万円の減少要因により、9,177百万円の資金の減少となりました。前期比では4,691百万円の資金の減少となり、これは主に配当金の支払額が1,648百万円、自己株式の取得による支出が3,007百万円増加したためです。
Ⅱ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金の源泉は、主として営業活動によるキャッシュ・フローであり、当連結会計年度においては、7,834百万円の資金の増加を確保しております。また、資金運用（有価証券及び投資有価証券の取得）についても一時的な余資運用と位置付け、計画的に資金を確保する体制をとっており、事業活動に必要な資金の流動性を確保しております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて4,010百万円増加し、27,023百万円となりました。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす仮定及び見積りを用いておりますが、これらの仮定及び見積りに基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
また、当グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
該当事項はありません。
当社グループは，多様化する社会及び客先からのニーズに迅速に対応し、市場に密着した研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費として
なお、当企業集団における研究開発活動は、おもに「国内建設」に係るものであり、セグメントに区分して記載しておりません。
(1）各種共同研究の実施
現在、インフラ構造物（一般道路、高速道路、鉄道、電力、港湾等）を管理する各機関において、高度成長期に造られた施設の更新や補修を行う時期が訪れております。また、各機関はインフラを使用しながら手当をする必要があるため、補修の比率が大きくなります。現在、各機関特有の個別ニーズに沿った独自長寿命化対策工法の共同研究を各機関や施工会社と常時進めており、実際の施設における試験施工等で補修効果を確認しております。
(2）樹脂補修材料の開発改良
樹脂補修材料は当社の保有する主要技術であり、常時市場のニーズに合わせて開発改良を行っております。近年では、熟練工以外でも容易に施工できるよう作業工程の少ないコンクリート被覆工法や、取り扱いが容易な一液性の塗布材の研究開発を行っております。また、サステナビリティを意識した植物由来の原材料も検討し始めております。
(3）セメント系補修材料の開発
上記樹脂補修材料の他、近年では独自性、施工性に優れるセメント系補修材料の開発も行っております。近年交通量の多い都市部の高架橋等では橋梁床版上面の損傷が問題視されております。損傷の補修材料には通行止め時間短縮のための速硬性、橋梁床版と同一挙動を行う適切な硬さ、接着性等が求められております。これらの性能を満足する補修用特殊コンクリートと専用接着剤を現在開発中であり、最終的には実橋梁の通行車両荷重を模擬した輪荷重移動載荷試験装置で補修効果を確認する予定です。
(4）その他の材料、工法開発
上記以外にも、橋梁床版内の複雑なひび割れに接着剤を注入する特殊アンカーや、鉄筋防錆剤をコンクリート表面から確実に内部まで浸透させる予防保全工法等の開発を行っております。
(5）AIによる補修設計の生産性向上システム開発
従来、コンクリート構造物の劣化原因特定・補修設計は詳細な調査と採取サンプルの材料分析結果に基づいておりました。このプロセスの生産性向上ツールとして劣化診断・補修工法選定AIを開発しました。基本システムは社内の豊富な補修事例をAIにディープラーニングさせることで構築し、対象構造物の劣化画像と位置情報を与えるだけで劣化要因の特定と最適な補修工法を提案できるようになりました。
なお、研究開発活動は主に連結子会社のショーボンド建設株式会社で行われており、その他の子会社では研究開発活動は特段行っておりません。