第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）及び事業年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人和宏事務所の監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへ参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当連結会計年度 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	13,012	15,023
受取手形・完成工事未収入金等	44,156	※１ 50,760
電子記録債権	851	※１ 1,196
有価証券	17,202	14,999
未成工事支出金	39	26
その他の棚卸資産	※２ 1,032	※２ 1,156
その他	2,112	3,152
貸倒引当金	△35	△19
流動資産合計	78,371	86,297
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３ 3,184	※３ 4,150
機械装置及び運搬具（純額）	※３ 197	※３ 230
工具、器具及び備品（純額）	※３ 246	※３ 262
土地	※４ 8,602	※４ 9,228
リース資産（純額）	※３ 53	※３ 49
建設仮勘定	818	664
有形固定資産合計	13,102	14,585
無形固定資産
のれん	524	426
その他	249	278
無形固定資産合計	774	704
投資その他の資産
投資有価証券	※５ 14,030	※５ 12,101
退職給付に係る資産	735	757
繰延税金資産	274	306
土地再評価に係る繰延税金資産	※４ 700	※４ 709
その他	1,834	1,976
貸倒引当金	△15	△15
投資その他の資産合計	17,558	15,835
固定資産合計	31,435	31,126
資産合計	109,807	117,423

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当連結会計年度 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	5,579	6,374
電子記録債務	3,759	4,456
未払法人税等	2,724	3,720
未成工事受入金	576	※６ 943
役員賞与引当金	397	399
完成工事補償引当金	360	257
工事損失引当金	106	66
その他	3,692	5,244
流動負債合計	17,196	21,463
固定負債
繰延税金負債	7	33
完成工事補償引当金	338	346
役員退職慰労引当金	20	24
退職給付に係る負債	1,204	1,223
その他	80	83
固定負債合計	1,650	1,712
負債合計	18,846	23,176
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	34,762	34,762
利益剰余金	52,975	59,162
自己株式	△2,504	△5,514
株主資本合計	90,233	93,410
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,364	2,417
土地再評価差額金	※４ △1,587	※４ △1,606
為替換算調整勘定	△9	35
退職給付に係る調整累計額	△104	△102
その他の包括利益累計額合計	662	743
非支配株主持分	64	93
純資産合計	90,960	94,247
負債純資産合計	109,807	117,423

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)	当連結会計年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	80,065	※１ 81,193
売上原価	※２ 59,282	※２ 58,638
売上総利益	20,782	22,555
販売費及び一般管理費	※３,※４ 5,050	※３,※４ 5,288
営業利益	15,732	17,267
営業外収益
受取利息	41	28
受取配当金	214	207
受取保険金	※５ 250	※５ 119
受取賃貸料	100	39
持分法による投資利益	－	5
その他	34	49
営業外収益合計	641	450
営業外費用
支払手数料	13	21
賃貸費用	37	14
持分法による投資損失	10	－
その他	10	12
営業外費用合計	71	48
経常利益	16,302	17,669
特別利益
固定資産売却益	※６ 3	※６ 180
投資有価証券売却益	0	306
受取損害賠償金	－	※７ 116
特別利益合計	3	602
特別損失
完成工事修補費用	194	93
投資有価証券売却損	16	－
投資有価証券評価損	113	－
減損損失	※８ 59	※８ 129
その他	6	4
特別損失合計	390	227
税金等調整前当期純利益	15,915	18,044
法人税、住民税及び事業税	4,460	5,734
法人税等調整額	145	△38
法人税等合計	4,605	5,696
当期純利益	11,310	12,348
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△30	△18
親会社株主に帰属する当期純利益	11,340	12,366

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)	当連結会計年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)
当期純利益	11,310	12,348
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	528	53
為替換算調整勘定	4	47
退職給付に係る調整額	△28	1
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△4
その他の包括利益合計	※ 505	※ 97
包括利益	11,815	12,445
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	11,845	12,467
非支配株主に係る包括利益	△30	△21

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,000	34,762	46,289	△2,503	83,548
当期変動額
剰余金の配当			△4,548		△4,548
親会社株主に帰属する当期純利益			11,340		11,340
自己株式の取得				△1	△1
土地再評価差額金の取崩			△105		△105
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	6,686	△1	6,684
当期末残高	5,000	34,762	52,975	△2,504	90,233

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,835	△1,693	△14	△76	51	17	83,617
当期変動額
剰余金の配当							△4,548
親会社株主に帰属する当期純利益							11,340
自己株式の取得							△1
土地再評価差額金の取崩							△105
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	528	105	4	△28	610	47	658
当期変動額合計	528	105	4	△28	610	47	7,343
当期末残高	2,364	△1,587	△9	△104	662	64	90,960

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,000	34,762	52,975	△2,504	90,233
当期変動額
剰余金の配当			△6,199		△6,199
親会社株主に帰属する当期純利益			12,366		12,366
自己株式の取得				△3,009	△3,009
土地再評価差額金の取崩			18		18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	6,186	△3,009	3,177
当期末残高	5,000	34,762	59,162	△5,514	93,410

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,364	△1,587	△9	△104	662	64	90,960
当期変動額
剰余金の配当							△6,199
親会社株主に帰属する当期純利益							12,366
自己株式の取得							△3,009
土地再評価差額金の取崩							18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	53	△18	44	1	81	28	109
当期変動額合計	53	△18	44	1	81	28	3,286
当期末残高	2,417	△1,606	35	△102	743	93	94,247

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)	当連結会計年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	15,915	18,044
減価償却費	448	566
減損損失	59	129
のれん償却額	98	98
その他の特別損益（△は益）	6	0
固定資産売却損益（△は益）	△3	△180
投資有価証券評価損益（△は益）	113	－
持分法による投資損益（△は益）	10	△5
投資有価証券売却損益（△は益）	15	△306
貸倒引当金の増減額（△は減少）	15	△20
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	124	2
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△104	△22
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	117	18
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	28	△95
工事損失引当金の増減額（△は減少）	1	△39
受取利息及び受取配当金	△256	△236
売上債権の増減額（△は増加）	△8,909	△6,931
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△3	13
その他の棚卸資産の増減額（△は増加）	151	△181
その他の資産の増減額（△は増加）	82	△346
仕入債務の増減額（△は減少）	144	1,482
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△1,244	367
その他の負債の増減額（△は減少）	592	1,443
その他	△216	△266
小計	7,187	13,533
利息及び配当金の受取額	280	243
法人税等の支払額	△4,730	△5,942
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,737	7,834
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△15,568	△10,999
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	14,584	17,510
有形固定資産の取得による支出	△1,510	△1,836
有形固定資産の売却による収入	10	806
貸付金の回収による収入	0	0
その他	△154	△166
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,638	5,315
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△19	△26
配当金の支払額	△4,543	△6,191
非支配株主からの払込みによる収入	78	49
自己株式の取得による支出	△1	△3,009
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,485	△9,177
現金及び現金同等物に係る換算差額	3	38
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,382	4,010
現金及び現金同等物の期首残高	27,395	23,012
現金及び現金同等物の期末残高	※ 23,012	※ 27,023

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社数　　16社

主要な連結子会社

ショーボンド建設株式会社

ショーボンドマテリアル株式会社

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の名称

CPAC SB&M Lifetime Solution Co.,Ltd.

持分法を適用しない関連会社の名称

株式会社トラステック

　持分法を適用しない理由

持分法を適用していない関連会社（１社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

（イ）有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

（ロ）棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

その他の棚卸資産

総平均法による原価法

（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しています。

　但し、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法を採用しております。

（ハ）リース資産

　リース物件の所有権が借主に移転するもの以外のファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

（イ）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（ロ）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（ハ）完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過年度の実績率に基づく補償見込額のほか、当該損失を合理的に見積もることが可能な特定個別工事については将来の補償見込額を加味して計上しております。

（ニ）工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事の損失見込額を計上しております。

（ホ）役員退職慰労引当金

　連結子会社の一部について、役員の退職慰労金の支給に備えるため、「役員退職慰労金内規」に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、発生年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、構造物の補修補強工事を主要な事業としており、顧客との工事契約に基づき、顧客が管理する構造物の補修補強工事を行い、成果物を顧客へ引き渡す履行義務を負っております。

　当該契約において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法によっており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。その他の工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　10年間の定額法により償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における見積り

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
一定の期間にわたり収益を認識する方法 における完成工事高	71,450	72,239

（注）前連結会計年度の金額につきましては、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用した完成工事高を記載しております。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

一定の期間にわたり収益を認識する方法における完成工事高は、工事収益総額に進捗度を乗じて計上しており、進捗度の見積りは、期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。

工事収益総額の見積りに当たっては、工事契約について当事者間で実質的に合意された対価の額に関する定めを用いておりますが、その一部又は全部が将来の不確実な事象に関連付けて定められている場合には、当該工事における実行予算等に基づき見積りを行っております。

工事原価総額の見積りに当たっては、工事契約に係る実行予算を作成することにより見積りを行っており、適時・適切に見積りと実績を対比することにより、見積りの見直しを行っております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する完成工事高及び完成工事原価の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

　　　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　　　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　　　　これにより、工事契約に関する完成工事高の計上について、従来は各報告期間の末日までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

　　　　なお、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

　　　　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　　　　この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金及び当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

　　　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　　　　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

　　　う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業

　　　会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新

　　　たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社グループでは感染防止対策を徹底した結果、工事を中断することなく事業活動を継続することができていることから、当連結会計年度末においては、事業活動並びに業績への影響は限定的であると仮定して会計上の見積りを行っております。

　しかしながら、今後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、受注高の減少や工事の中断等により、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりです。

	当連結会計年度 （2022年６月30日）
受取手形	1,164百万円
完成工事未収入金	8,542　〃
契約資産	40,088　〃
売掛金	965　〃
電子記録債権	1,196　〃

※２　その他の棚卸資産の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当連結会計年度 （2022年６月30日）
商品及び製品	402百万円	547百万円
仕掛品	85　〃	96　〃
原材料及び貯蔵品	544　〃	512　〃
計	1,032百万円	1,156百万円

※３　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当連結会計年度 （2022年６月30日）
	8,766百万円	8,999百万円

※４　当社子会社のショーボンド建設株式会社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「土地再評価に係る繰延税金資産」として資産の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しています。

・再評価を行った年月日　　　　　　2000年６月30日

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当連結会計年度 （2022年６月30日）
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△1,351百万円	△1,175百万円

※５　関連会社に対するものは、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当連結会計年度 （2022年６月30日）
投資有価証券（株式）	64百万円	65百万円

※６　契約負債の金額は、次のとおりです。

	当連結会計年度 （2022年６月30日）
未成工事受入金	943百万円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　（収益認識関係）」に記載しております。

※２　売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
工事損失引当金繰入額	18百万円	△10百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な項目は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）
役員報酬及び従業員給料手当	1,861百万円	2,028百万円
役員賞与引当金繰入額	397　〃	399　〃
退職給付費用	79　〃	94　〃
役員退職慰労引当金繰入額	6　〃	6　〃
貸倒引当金繰入額	15　〃	△1　〃
研究開発費	675　〃	668　〃

※４　研究開発費

　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）
研究開発費	675百万円	668百万円

　　　　　※５　受取保険金

　　　　　　　　前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　　　　　　　　　受取保険金には当社子会社のショーボンド建設株式会社が施工する東名高速道路の橋梁補修工事で

　　　　　　　　2019年11月に発生した火災事故に係る保険金の受取額177百万円が含まれております。

　　　　　　　　当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　　　　　　　　　受取保険金には当社子会社のショーボンド建設株式会社が施工する東名高速道路の橋梁補修工事で

　　　　　　　　2019年11月に発生した火災事故に係る保険金の受取額52百万円が含まれております。

※６　固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）
建物及び構築物	－百万円	152百万円
機械装置及び運搬具	1　〃	1　〃
工具、器具及び備品	－　〃	0　〃
土地	2　〃	27　〃
計	3　〃	180　〃

　　　　　※７　受取損害賠償金

　　　　　　　　当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　　　　　　　　　当社の子会社であるショーボンド建設株式会社が提起しておりました、溶接不良にかかる損害賠償

　　　　　　　　請求訴訟において和解が成立したことによる和解金116百万円を計上しております。

　　　　　※８　減損損失

　　　　　　　　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
京都府京都市	事業用資産	土地及び建物等	59

　上記資産は売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産仲介業者による鑑定評価額にて算定しています。

　　　　　　　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
埼玉県八潮市	遊休資産	建物及び建物附属設備	74
埼玉県さいたま市	事業用資産	土地及び建物等	46
神奈川県厚木市	事業用資産	建物及び建物附属設備等	8

　遊休資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。また、解体撤去費用についても、減損損失として特別損失に計上しています。

　なお、遊休資産の回収可能価額は、解体予定のため使用価値を零としています。

　事業用資産は売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

　なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込価額等合理的な見積りにより算定しています。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	631百万円	382百万円
組替調整額	129　〃	△306　〃
税効果調整前	761百万円	76百万円
税効果額	△233　〃	△23　〃
その他有価証券評価差額金	528百万円	53百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	4百万円	47百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△54百万円	△64百万円
組替調整額	12　〃	66　〃
税効果調整前	△41百万円	2百万円
税効果額	13　〃	△0　〃
退職給付に係る調整額	△28百万円	1百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	－百万円	△4百万円
その他の包括利益合計	505百万円	97百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	56,745,180	－	－	56,745,180

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	2,917,126	348	－	2,917,474

（注）（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取による増加　　　348株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年９月25日 定時株主総会	普通株式	2,395	44.50	2020年６月30日	2020年９月28日
2021年２月10日 取締役会	普通株式	2,153	40.00	2020年12月31日	2021年３月12日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年９月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	3,525	65.50	2021年６月30日	2021年９月29日

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	56,745,180	－	－	56,745,180

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	2,917,474	585,718	－	3,503,192

（注）（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりです。

2021年８月10日の取締役会決議による自己株式の取得による増加　　583,800株

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,918株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年９月28日 定時株主総会	普通株式	3,525	65.50	2021年６月30日	2021年９月29日
2022年２月10日 取締役会	普通株式	2,673	50.00	2021年12月31日	2022年３月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年９月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	3,620	68.00	2022年６月30日	2022年９月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
現金預金勘定	13,012百万円	15,023百万円
有価証券勘定	17,202　〃	14,999　〃
計	30,214百万円	30,023百万円
取得日から償還日までの期間が３か月を超える債券等	△7,202百万円	△3,000百万円
現金及び現金同等物	23,012百万円	27,023百万円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループの資金運用は預金や高格付け社債等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達は短期的な運転資金及び設備資金等は全て自己資金を充当し、不足分を銀行借入による方針としております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、取引先の信用リスクに晒されております。

　有価証券は、主に債券等であり、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業等の株式と債券であります。いずれも市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形・工事未払金等はほぼ全てが４か月以内の支払期日であります。法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額である未払法人税等は、ほぼ全てが２か月以内に納付期限が到来するものであります。これらは資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　当社グループは、金融商品に係るリスク管理は連結子会社であるショーボンド建設株式会社経理部が統括して行っております。各リスクについてのリスク管理体制等は次のとおりであります。

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、共通の債権管理規程に従い、営業債権について取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い定期的に取引先の状況をモニタリングしております。回収遅延債権及び取引先の経営状況の悪化等による回収懸念債権については定期的に報告され、個々の取引先ごとにリスクの軽減を図る体制をとっております。

②　市場価格の変動リスク（株式価格や債券価格の変動リスク）の管理

　株式については、購入に際して取引先との業務上のメリット、財務状況及び将来性を考慮しており、定期的に時価及び発行会社の財務状況を把握するとともに、その保有の妥当性を検討しております。

　その他有価証券及び投資有価証券については一時的な余資運用と位置付けており、資金運用基準を定め、投資適格な債券等を運用対象としております。また、資金運用基準については市場環境等を勘案し、定期的に見直しを行っております。これらの債券等についても定期的に時価及び発行会社の財務状況を把握するとともに、その保有の妥当性を検討しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　適時に資金繰計画等を作成する方法により流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金預金	13,012	13,012	－
(2）受取手形・完成工事未収入金等	44,156	44,156	－
(3）電子記録債権	851	851	－
(4）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	31,153	31,153	－
資産計	89,174	89,174	－
(1）支払手形・工事未払金等	5,579	5,579	－
(2）電子記録債務	3,759	3,759	－
(3）未払法人税等	2,724	2,724	－
負債計	12,062	12,062	－

（※１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金預金、(2）受取手形・完成工事未収入金等及び(3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。短期間で決済されるものは、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項」（有価証券関係）を参照下さい。

負　債

(1）支払手形・工事未払金等(2）電子記録債務及び(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（※２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	78

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）受取手形・完成工事未収入金等	50,760	50,760	－
(2）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	27,021	27,021	－
資産計	77,781	77,781	－

（※１）現金預金については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（※２）電子記録債権、支払手形・工事未払金等、電子記録債務、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（※３）市場価格のない株式等は、「（2）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	80

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金預金	13,012	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	44,156	－	－	－
電子記録債権	851	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち 満期のあるもの
債券（社債）	13,701	3,769	2,802	100
その他	3,500	－	－	－
合計	75,222	3,769	2,802	100

当連結会計年度（2022年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金預金	15,023	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	38,018	12,741	－	－
電子記録債権	1,196	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち 満期のあるもの
債券（社債）	12,999	3,267	1,598	100
その他	2,000	－	－	－
合計	69,239	16,009	1,598	100

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年６月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	7,054	－	－	7,054
債券	－	17,966	－	17,966
その他	－	2,000	－	2,000
資産計	7,054	19,966	－	27,021

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年６月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形・完成工事未収入金等	－	50,760	－	50,760
資産計	－	50,760	－	50,760

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式、債券及びその他は相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。債券及びその他は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

受取手形・完成工事未収入金等

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2021年６月30日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	7,045	3,639	3,406
②　債券
社債	6,909	6,901	8
③　その他	－	－	－
小計	13,955	10,541	3,414
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	233	233	－
②　債券
社債	13,464	13,471	△6
③　その他	3,500	3,500	－
小計	17,198	17,204	△6
合計	31,153	27,745	3,407

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額78百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年６月30日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	6,989	3,493	3,495
②　債券
社債	2,002	1,999	2
③　その他	－	－	－
小計	8,991	5,493	3,498
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	65	73	△8
②　債券
社債	15,963	15,969	△5
③　その他	2,000	2,000	－
小計	18,029	18,042	△13
合計	27,021	23,536	3,484

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額80百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
債券
社債	484	－	16
合計	484	－	16

　　（注）非上場株式の売却（売却額０百万円、売却益の合計額０百万円）は上表には含めておりません。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	566	306	－
合計	566	306	－

３　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券について113百万円減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合に減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、従業員の退職給付に充てるため確定給付企業年金制度（すべて積立型）および退職一時金制度（非積立型ではあるが一部については退職給付信託を設定し積立型）を設けています。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　上記制度のほか当社グループは、トープラ企業年金基金（複数事業主制度）に加入していますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しています。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
退職給付債務の期首残高	5,440	5,654
勤務費用	341	355
利息費用	1	1
数理計算上の差異の発生額	115	△104
退職給付の支払額	△244	△327
退職給付債務の期末残高	5,654	5,579

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
年金資産の期首残高	4,983	5,184
期待運用収益	49	51
数理計算上の差異の発生額	61	△168
事業主からの拠出額	233	242
退職給付の支払額	△144	△196
年金資産の期末残高	5,184	5,113

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当連結会計年度 （2022年６月30日）
積立型制度の退職給付債務	5,277	5,194
年金資産	△5,184	△5,113
	93	81
非積立型制度の退職給付債務	376	384
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	469	465
退職給付に係る負債	1,204	1,223
退職給付に係る資産	△735	△757
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	469	465

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
勤務費用	341	355
利息費用	1	1
期待運用収益	△49	△51
数理計算上の差異の費用処理額	12	66
確定給付制度に係る退職給付費用	305	371

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
数理計算上の差異	△41	2

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（百万円）

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当連結会計年度 （2022年６月30日）
未認識数理計算上の差異	△150	△148

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当連結会計年度 （2022年６月30日）
債券	41.3％	29.8％
株式	23.5％	5.8％
その他	3.2％	46.8％
一般勘定	32.0％	17.6％
合計	100.0％	100.0％

（注）　年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度17.7％、当連結会計年度17.5％含まれています。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。）

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
割引率	0.032％	0.253％
長期期待運用収益率	1.0％	1.0％

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度のトープラ企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度185百万円、当連結会計年度195百万円であり支出時に費用処理しています。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

（百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
年金資産の額	4,926	5,700
年金財政計算上の給付債務の額	9,423	9,477
差引額	△4,496	△3,776

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　15.5％（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度　16.0％（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の要因は、未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度△7,254百万円、当連結会計年度△6,660百万円）、財政上の剰余金または不足金（前連結会計年度2,758百万円、当連結会計年度2,883百万円）であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却です。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当連結会計年度 （2022年６月30日）
未払事業税	226百万円	244百万円
完成工事補償引当金	110　〃	78　〃
工事損失引当金	33　〃	21　〃
繰越欠損金	39　〃	54　〃
貸倒引当金	4　〃	5　〃
退職給付に係る負債	378　〃	384　〃
退職給付信託	269　〃	269　〃
投資有価証券評価損	81　〃	60　〃
減損損失	43　〃	33　〃
会員権評価損	19　〃	20　〃
完成工事補償引当金	106　〃	108　〃
その他	270　〃	359　〃
繰延税金資産小計	1,584百万円	1,641百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△39　〃	△54　〃
評価性引当額合計	△39百万円	△54百万円
繰延税金資産合計	1,544百万円	1,586百万円
繰延税金負債との相殺	△1,270　〃	△1,279　〃
繰延税金資産合計	274百万円	306百万円

（繰延税金負債）

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当連結会計年度 （2022年６月30日）
その他有価証券評価差額金	△1,041百万円	△1,065百万円
退職給付に係る資産	△230　〃	△237　〃
その他	△4　〃	△9　〃
繰延税金負債小計	△1,277百万円	△1,313百万円
繰延税金資産との相殺	△1,270　〃	△1,279　〃
繰延税金負債合計	△7百万円	△33百万円
繰延税金資産純額	267百万円	272百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当連結会計年度 （2022年６月30日）
法定実効税率	30.6％	－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1％	－％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7％	－％
住民税均等割 役員賞与引当金繰入額	0.3％ 0.8％	－％ －％
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	△2.0％	－％
研究開発税制税額控除	△0.5％	－％
その他	0.3％	－％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9％	－％

　（注）当連結会計年度につきましては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（収益認識関係）

（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）	合計
	国内建設
工事	72,804	230	73,035
工事材料	5,016	3,142	8,158
顧客との契約から生じる収益	77,820	3,373	81,193
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	77,820	3,373	81,193

　（注）「その他」には、海外建設、製品製造販売業、国内外製品販売業を含んでおります。

（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　①　契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	9,254	11,869
契約資産	35,838	40,088
契約負債	662	943

　契約資産は、工事の進捗に応じて認識する収益の対価に対する権利のうち未請求に関するものであり、対価に対する権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　契約負債は、顧客との工事契約について履行義務を充足していないが、支払条件に基づき受け取った前受金に関するものであり、工事の進捗に応じて収益を認識するにともない取り崩されます。

　なお、契約負債の期首残高の概ね全額が当連結会計年度の顧客との契約から生じる収益に含まれます。

　また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の金額に重要性はありません。

　②　残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度末時点における残存履行義務に配分した取引価格は80,301百万円であり、概ね４年以内に収益を認識することを見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、地域及び事業内容別に連結子会社を置き、土木建築工事及び製品の製造及び販売に関する事業展開をしています。

　従って、当社グループのセグメントは連結子会社別であり、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、事業形態の類似する複数セグメントを集約し、「国内建設」を報告セグメントとしています。

　「国内建設」は公共構造物の補修補強工事及び製品販売を主な事業内容としています。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結財務諸表計上額（注３）
	国内建設
売上高
外部顧客への売上高	77,147	2,918	80,065	－	80,065
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	2,512	2,513	△2,513	－
計	77,148	5,430	82,578	△2,513	80,065
セグメント利益	15,055	647	15,702	30	15,732
その他の項目
減価償却費	397	29	427	－	427
のれんの償却額	98	－	98	－	98

（注）１．「その他」には、海外建設、製品製造販売業、海外製品販売業を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額の内訳は次のとおりです。

セグメント利益の調整額30百万円には、セグメント間取引消去314百万円、セグメントに配分していない

全社費用△284百万円及びその他の調整額△０百万円が含まれております。全社費用は、グループ全体の

経営管理に係る一般管理費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

４．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしていません。

　当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結財務諸表計上額（注３）
	国内建設
売上高
外部顧客への売上高	77,820	3,373	81,193	－	81,193
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	2,776	2,779	△2,779	－
計	77,823	6,149	83,973	△2,779	81,193
セグメント利益	16,476	766	17,243	23	17,267
その他の項目
減価償却費	517	46	564	－	564
のれんの償却額	98	－	98	－	98

（注）１．「その他」には、海外建設、製品製造販売業、国内外製品販売業を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額の内訳は次のとおりです。

セグメント利益の調整額23百万円には、セグメント間取引消去314百万円、セグメントに配分していない

全社費用△291百万円及びその他の調整額０百万円が含まれております。全社費用は、グループ全体の経営

管理に係る一般管理費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

４．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしていません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	11,532	国内建設
西日本高速道路株式会社	8,919	国内建設
中日本高速道路株式会社	8,753	国内建設

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
中日本高速道路株式会社	12,321	国内建設
東日本高速道路株式会社	10,733	国内建設
西日本高速道路株式会社	8,580	国内建設

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	全社・消去	合計
	国内建設
減損損失	59	－	－	59

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	全社・消去	合計
	国内建設
減損損失	129	－	－	129

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	全社・消去	合計
	国内建設
当期償却額	98	－	－	98
当期末残高	524	－	－	524

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	全社・消去	合計
	国内建設
当期償却額	98	－	－	98
当期末残高	426	－	－	426

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり純資産額	1,688円64銭	1,768円42銭
１株当たり当期純利益	210円68銭	231円06銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	11,340	12,366
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	11,340	12,366
普通株式の期中平均株式数（千株）	53,827	53,521

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当連結会計年度 （2022年６月30日）
純資産の部の合計額（百万円）	90,960	94,247
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	64	93
（うち非支配株主持分（百万円））	(64)	(93)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	90,895	94,154
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）	53,827	53,241

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2022年８月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について次のとおり決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

　中期経営計画（2022年６月期～2024年６月期）の資本政策として、３年間で100億円の自社株買いを実施することとしており、本件はこれに沿うものです。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　75万株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　1.4％）

（３）株式の取得価額の総額　　35億円（上限）

（４）株式の取得期間　　　　　2022年８月12日より2023年６月30日まで

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	18,904	39,622	61,822	81,193
税金等調整前 四半期（当期）純利益	（百万円）	3,945	8,800	14,282	18,044
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	2,712	6,067	9,798	12,366
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	50.42	112.96	182.75	231.06

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	50.42	62.56	69.84	48.25