第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）及び事業年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人和宏事務所の監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへ参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当連結会計年度 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	27,306	32,523
受取手形・完成工事未収入金等	※１,※７ 61,621	※１ 64,033
電子記録債権	※１,※７ 1,576	※１ 1,441
有価証券	7,998	－
未成工事支出金	41	38
その他の棚卸資産	※２ 958	※２ 1,052
その他	900	1,194
貸倒引当金	△56	△44
流動資産合計	100,346	100,241
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３ 5,084	※３ 4,937
機械装置及び運搬具（純額）	※３ 270	※３ 275
工具、器具及び備品（純額）	※３ 202	※３ 174
土地	※４ 9,033	※４ 9,033
リース資産（純額）	※３ 23	※３ 75
建設仮勘定	957	1,538
有形固定資産合計	15,572	16,035
無形固定資産
のれん	229	－
その他	286	288
無形固定資産合計	516	288
投資その他の資産
投資有価証券	※５ 11,511	※５ 10,286
退職給付に係る資産	1,033	1,077
繰延税金資産	230	209
土地再評価に係る繰延税金資産	※４ 668	※４ 688
その他	277	344
貸倒引当金	△15	△15
投資その他の資産合計	13,705	12,591
固定資産合計	29,795	28,914
資産合計	130,141	129,155

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当連結会計年度 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	5,060	5,487
電子記録債務	4,977	2,669
未払法人税等	3,555	3,882
未成工事受入金	※６ 4,699	※６ 4,551
役員賞与引当金	266	199
完成工事補償引当金	180	173
工事損失引当金	62	83
その他	4,571	3,490
流動負債合計	23,375	20,538
固定負債
繰延税金負債	840	813
完成工事補償引当金	334	325
役員退職慰労引当金	10	8
退職給付に係る負債	1,071	952
その他	81	124
固定負債合計	2,339	2,224
負債合計	25,715	22,763
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	34,762	29,441
利益剰余金	73,088	80,472
自己株式	△12,521	△12,201
株主資本合計	100,330	102,712
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,954	3,589
土地再評価差額金	※４ △1,515	※４ △1,496
為替換算調整勘定	171	128
退職給付に係る調整累計額	154	166
その他の包括利益累計額合計	2,765	2,389
非支配株主持分	1,330	1,291
純資産合計	104,425	106,392
負債純資産合計	130,141	129,155

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
売上高	※１ 85,419	※１ 90,712
売上原価	※２ 60,076	※２ 64,208
売上総利益	25,343	26,503
販売費及び一般管理費	※３,※４ 5,676	※３,※４ 5,709
営業利益	19,666	20,794
営業外収益
受取利息	7	18
受取配当金	270	287
受取保険金	247	82
受取賃貸料	31	29
持分法による投資利益	204	－
その他	53	35
営業外収益合計	814	454
営業外費用
有価証券売却損	1	－
支払手数料	17	17
賃貸費用	15	15
持分法による投資損失	－	69
その他	10	7
営業外費用合計	45	109
経常利益	20,436	21,139
特別利益
固定資産売却益	－	※５ 0
投資有価証券売却益	544	813
特別利益合計	544	813
特別損失
固定資産売却損	※６ 0	－
固定資産除却損	－	※７ 17
投資有価証券売却損	2	－
投資有価証券評価損	－	2
減損損失	※８ 18	※８ 131
特別損失合計	20	151
税金等調整前当期純利益	20,960	21,801
法人税、住民税及び事業税	6,498	6,687
法人税等調整額	84	78
法人税等合計	6,583	6,765
当期純利益	14,376	15,036
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	55	△24
親会社株主に帰属する当期純利益	14,321	15,061

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
当期純利益	14,376	15,036
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	693	△364
土地再評価差額金	－	19
為替換算調整勘定	117	△44
退職給付に係る調整額	277	11
持分法適用会社に対する持分相当額	69	△12
その他の包括利益合計	※ 1,158	※ △390
包括利益	15,534	14,645
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	15,404	14,684
非支配株主に係る包括利益	130	△38

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,000	34,762	65,589	△9,017	96,334
当期変動額
剰余金の配当			△6,821		△6,821
親会社株主に帰属する当期純利益			14,321		14,321
自己株式の取得				△3,503	△3,503
連結子会社の増資による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	7,499	△3,503	3,995
当期末残高	5,000	34,762	73,088	△12,521	100,330

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,261	△1,515	59	△122	1,682	60	98,076
当期変動額
剰余金の配当							△6,821
親会社株主に帰属する当期純利益							14,321
自己株式の取得							△3,503
連結子会社の増資による持分の増減						1,139	1,139
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	693	－	112	277	1,083	130	1,213
当期変動額合計	693	－	112	277	1,083	1,269	6,349
当期末残高	3,954	△1,515	171	154	2,765	1,330	104,425

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,000	34,762	73,088	△12,521	100,330
当期変動額
剰余金の配当			△7,677		△7,677
親会社株主に帰属する当期純利益			15,061		15,061
自己株式の取得				△5,001	△5,001
自己株式の消却		△5,320		5,320	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△5,320	7,383	319	2,381
当期末残高	5,000	29,441	80,472	△12,201	102,712

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,954	△1,515	171	154	2,765	1,330	104,425
当期変動額
剰余金の配当							△7,677
親会社株主に帰属する当期純利益							15,061
自己株式の取得							△5,001
自己株式の消却							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△364	19	△42	11	△376	△38	△415
当期変動額合計	△364	19	△42	11	△376	△38	1,966
当期末残高	3,589	△1,496	128	166	2,389	1,291	106,392

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	20,960	21,801
減価償却費	645	630
減損損失	18	131
のれん償却額	98	98
固定資産売却損益（△は益）	0	△0
固定資産除却損	－	17
投資有価証券評価損益（△は益）	－	2
持分法による投資損益（△は益）	△204	69
有価証券売却損益（△は益）	1	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△542	△813
貸倒引当金の増減額（△は減少）	27	△6
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△22	△67
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△281	△44
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△200	△119
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△73	△16
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△66	21
受取利息及び受取配当金	△277	△306
売上債権の増減額（△は増加）	△92	△2,295
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△5	2
その他の棚卸資産の増減額（△は増加）	36	△154
その他の資産の増減額（△は増加）	618	△58
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,614	△1,888
未成工事受入金の増減額（△は減少）	1,848	△148
その他の負債の増減額（△は減少）	2,567	△1,759
その他	280	12
小計	23,721	15,109
利息及び配当金の受取額	332	369
法人税等の支払額	△4,647	△6,004
営業活動によるキャッシュ・フロー	19,406	9,473
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△2,252	－
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	6,294	1,419
有形固定資産の取得による支出	△1,453	△857
有形固定資産の売却による収入	0	0
その他	△96	△98
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,492	464
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△29	△27
配当金の支払額	△6,815	△7,669
非支配株主からの払込みによる収入	1,139	－
自己株式の取得による支出	△3,503	△5,001
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,209	△12,697
現金及び現金同等物に係る換算差額	28	△21
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	12,717	△2,780
現金及び現金同等物の期首残高	22,587	35,304
現金及び現金同等物の期末残高	※ 35,304	※ 32,523

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社数　　17社

主要な連結子会社

ショーボンド建設株式会社

ショーボンドマテリアル株式会社

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　　2社

持分法を適用した関連会社の名称

CPAC SB&M Lifetime Solution Co.,Ltd.

Structural Technologies, LLC

持分法の適用の手続について特に記載すべき事項

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる２社について、１社は連結決算日で実施した仮決

算に基づく財務諸表を使用し、１社は３月末日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　なお、これらの仮決算日と連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を

行っております。

持分法を適用しない関連会社の名称

株式会社トラステック

　持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない関連会社（１社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、在外子会社のSHO-BOND＆MIT USA, INC.の決算日は９月末日でありますが、連結財務

諸表の作成に当たっては、３月末日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。この在外子会

社１社を除く連結子会社の決算日は、当社の連結決算日と一致しております。

　なお、これらの仮決算日と連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

（イ）有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

（ロ）棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

その他の棚卸資産

総平均法による原価法

（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　但し、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法を採用しております。

（ハ）リース資産

　リース物件の所有権が借主に移転するもの以外のファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

（イ）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（ロ）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（ハ）完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過年度の実績率に基づく補償見込額のほか、当該損失を合理的に見積もることが可能な特定個別工事については将来の補償見込額を加味して計上しております。

（ニ）工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事の損失見込額を計上しております。

（ホ）役員退職慰労引当金

　連結子会社の一部について、役員の退職慰労金の支給に備えるため、「役員退職慰労金内規」に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、発生年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、構造物の補修補強工事を主要な事業としており、顧客との工事契約に基づき、顧客が管理する構造物の補修補強工事を行い、成果物を顧客へ引き渡す履行義務を負っております。

　当該契約において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法によっており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。その他の工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれん及びのれん相当額の償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり定額法で処理しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における見積り

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
一定の期間にわたり収益を認識する方法 における完成工事高	75,779	81,665

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

一定の期間にわたり収益を認識する方法における完成工事高は、工事収益総額に進捗度を乗じて計上しており、進捗度の見積りは、期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。

工事収益総額の見積りに当たっては、工事契約について当事者間で実質的に合意された対価の額に関する定めを用いておりますが、その一部又は全部が将来の不確実な事象に関連付けて定められている場合には、当該工事における実行予算等に基づき見積りを行っております。

工事原価総額の見積りに当たっては、工事契約に係る実行予算を作成することにより見積りを行っており、適時・適切に見積りと実績を対比することにより、見積りの見直しを行っております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する完成工事高及び完成工事原価の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委

　員会）等

　(1)概要

　　 借手の会計処理として、原則すべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの

　 です。

　(2)適用予定日

　　 2028年６月期の期首から適用予定です。

　(3)当該会計基準等の適用による影響

　　 当該会計基準等の適用による影響は現在評価中です。

（連結貸借対照表関係）

※１　顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
受取手形	639百万円	112百万円
完成工事未収入金	8,816　〃	11,779　〃
契約資産	51,045　〃	51,148　〃
売掛金	1,120　〃	993　〃
電子記録債権	1,576　〃	1,441　〃

※２　その他の棚卸資産の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
商品及び製品	490百万円	596百万円
仕掛品	90　〃	124　〃
原材料及び貯蔵品	377　〃	332　〃
計	958百万円	1,052百万円

※３　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
	9,591百万円	9,823百万円

※４　当社子会社のショーボンド建設株式会社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「土地再評価に係る繰延税金資産」として資産の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しています。

・再評価を行った年月日　　　　　　2000年６月30日

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△1,204百万円	△853百万円

※５　関連会社に対するものは、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
投資有価証券（株式等）	2,611百万円	2,453百万円

※６　契約負債の金額は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
未成工事受入金	4,699百万円	4,551百万円

※７　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理していま

　　す。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計

　　年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
受取手形	29百万円	－百万円
電子記録債権	115　〃	－　〃

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表

（収益認識関係）」に記載しております。

※２　売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
工事損失引当金繰入額	△66百万円	21百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な項目は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
役員報酬及び従業員給料手当	2,270百万円	2,309百万円
役員賞与引当金繰入額	266　〃	199　〃
退職給付費用	93　〃	84　〃
役員退職慰労引当金繰入額	3　〃	2　〃
貸倒引当金繰入額	29　〃	35　〃
研究開発費	626　〃	565　〃

※４　研究開発費

　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
研究開発費	626百万円	565百万円

※５　固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
機械装置及び運搬具	－百万円	0百万円
計	－百万円	0百万円

※６　固定資産売却損の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
工具、器具及び備品	0百万円	－百万円
計	0百万円	－百万円

※７　固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
建物及び構築物	－百万円	15百万円
機械装置及び運搬具	－　〃	0　〃
工具、器具及び備品	－　〃	0　〃
リース資産	－　〃	0　〃
ソフトウエア	－　〃	1　〃
計	－百万円	17百万円

　　　　　※８　減損損失

　　　　　　　　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
埼玉県八潮市	遊休資産	建物及び建物附属設備	18

　遊休資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。また、解体撤去費用についても、減損損失として特別損失に計上しています。

　当連結会計年度において、解体撤去費用に見積りの変更があったため、減損損失を18百万円計上しています。

　なお、遊休資産の回収可能価額は、解体予定のため使用価値を零としています。

　　　　　　　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
埼玉県さいたま市	その他	のれん	131

　当社連結子会社であるキーナテック株式会社に係るのれんについては、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、当該のれんの未償却残高全額を減損損失(131百万円)として特別損失

に計上しております。

　なお、当該用途資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,540百万円	355百万円
組替調整額	△541　〃	△813　〃
法人税等及び税効果調整前	999百万円	△457百万円
法人税等及び税効果額	△305　〃	93　〃
その他有価証券評価差額金	693百万円	△364百万円
土地再評価差額金
税効果額	－百万円	19百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	117百万円	△44百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	413百万円	70百万円
組替調整額	△9　〃	△51　〃
法人税等及び税効果調整前	404百万円	18百万円
法人税等及び税効果額	△126　〃	△7　〃
退職給付に係る調整額	277百万円	11百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	69百万円	△12百万円
その他の包括利益合計	1,158百万円	△390百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	56,745,180	－	－	56,745,180

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	4,116,264	590,621	－	4,706,885

（注）（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりです。

2023年８月10日の取締役会決議による自己株式の取得による増加　　590,000株

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　621株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年９月27日 定時株主総会	普通株式	3,947	75.00	2023年６月30日	2023年９月28日
2024年２月９日 取締役会	普通株式	2,874	55.00	2023年12月31日	2024年３月８日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年９月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	4,371	84.00	2024年６月30日	2024年９月27日

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	56,745,180	－	2,000,000	54,745,180

（注）　普通株式の減少2,000,000株は自己株式の消却によるものであります。

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	4,706,885	969,597	2,000,000	3,676,482

（注）（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりです。

2024年８月９日の取締役会決議による自己株式の取得による増加　　969,300株

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　297株

減少額の内訳は、次のとおりです。

2024年８月９日の取締役会決議による自己株式の消却による減少　2,000,000株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年９月26日 定時株主総会	普通株式	4,371	84.00	2024年６月30日	2024年９月27日
2025年２月10日 取締役会	普通株式	3,306	64.00	2024年12月31日	2025年３月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　2025年９月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、普通株式の配当に関する事項を

　次のとおり提案しています。

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年９月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	5,694	111.50	2025年６月30日	2025年９月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
現金預金勘定	27,306百万円	32,523百万円
有価証券勘定	7,998　〃	－　〃
計	35,304百万円	32,523百万円
取得日から償還日までの期間が３か月を超える債券等	－百万円	－百万円
現金及び現金同等物	35,304百万円	32,523百万円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループの資金運用は預金や高格付け社債等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達は短期的な運転資金及び設備資金等は全て自己資金を充当し、不足分を銀行借入による方針としております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、取引先の信用リスクに晒されております。

　有価証券は、主に債券等であり、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業等の株式と債券であります。いずれも市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形・工事未払金等はほぼ全てが２か月以内の支払期日であります。法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額である未払法人税等は、ほぼ全てが２か月以内に納付期限が到来するものであります。これらは資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　当社グループは、金融商品に係るリスク管理は連結子会社であるショーボンド建設株式会社経理部が統括して行っております。各リスクについてのリスク管理体制等は次のとおりであります。

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、共通の債権管理規程に従い、営業債権について取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い定期的に取引先の状況をモニタリングしております。回収遅延債権及び取引先の経営状況の悪化等による回収懸念債権については定期的に報告され、個々の取引先ごとにリスクの軽減を図る体制を

とっております。

②　市場価格の変動リスク（株式価格や債券価格の変動リスク）の管理

　株式については、購入に際して取引先との業務上のメリット、財務状況及び将来性を考慮しており、定期的に時価及び発行会社の財務状況を把握するとともに、その保有の妥当性を検討しております。

　その他の有価証券及び投資有価証券については一時的な余資運用と位置付けており、資金運用基準を定め、投資適格債券等を運用対象としております。また、資金運用基準については市場環境等を勘案し、定期的に見直しを行っております。これらの債券等についても定期的に時価及び発行会社の財務状況を把握するとともに、その保有の妥当性を検討しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　適時に資金繰計画等を作成する方法により流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）受取手形・完成工事未収入金等	61,621	61,621	△0
(2）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	16,895	16,895	－
資産計	78,516	78,516	△0

当連結会計年度（2025年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）受取手形・完成工事未収入金等	64,033	64,025	△8
(2）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	7,832	7,832	－
資産計	71,866	71,858	△8

（※１）現金預金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（※２）電子記録債権、支払手形・工事未払金等、電子記録債務、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（※３）市場価格のない株式等は、「（2）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	2,614	2,453

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金預金	27,306	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	43,944	17,677	－	－
電子記録債権	1,576	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち 満期のあるもの
債券（社債）	7,998	－	－	－
合計	80,825	17,677	－	－

当連結会計年度（2025年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金預金	32,523	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	45,285	18,748	－	－
電子記録債権	1,441	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち 満期のあるもの
債券（社債）	－	－	－	－
合計	79,250	18,748	－	－

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年６月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	8,896	－	－	8,896
債券	－	7,998	－	7,998
資産計	8,896	7,998	－	16,895

当連結会計年度（2025年６月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	7,832	－	－	7,832
債券	－	－	－	－
資産計	7,832	－	－	7,832

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年６月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形・完成工事未収入金等	－	61,621	－	61,621
資産計	－	61,621	－	61,621

当連結会計年度（2025年６月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形・完成工事未収入金等	－	64,025	－	64,025
資産計	－	64,025	－	64,025

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

受取手形・完成工事未収入金等

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2024年６月30日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	8,848	3,145	5,703
②　債券
社債	－	－	－
小計	8,848	3,145	5,703
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	48	51	△3
②　債券
社債	7,998	7,998	－
小計	8,046	8,050	△3
合計	16,895	11,195	5,699

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,614百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年６月30日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	7,784	2,539	5,245
②　債券
社債	－	－	－
小計	7,784	2,539	5,245
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	47	51	△4
②　債券
社債	－	－	－
小計	47	51	△4
合計	7,832	2,590	5,241

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,453百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	724	544	－
債券	2,765	－	3
合計	3,489	544	3

　　（注）非上場株式の売却（売却額５百万円、売却損益の合計額－百万円）は、上表に含めておりません。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	1,419	813	－
債券	－	－	－
合計	1,419	813	－

３　減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、その他有価証券について２百万円（非上場株式）減損処理を行っております。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、従業員の退職給付に充てるため確定給付企業年金制度（すべて積立型）および退職一時金制度（非積立型ではあるが一部については退職給付信託を設定し積立型）を設けています。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　上記制度のほか当社グループは、トープラ企業年金基金（複数事業主制度）に加入していますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しています。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
退職給付債務の期首残高	5,679	5,309
勤務費用	348	313
利息費用	17	44
数理計算上の差異の発生額	△338	△237
退職給付の支払額	△397	△479
退職給付債務の期末残高	5,309	4,950

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
年金資産の期首残高	5,159	5,271
期待運用収益	51	52
数理計算上の差異の発生額	75	△167
事業主からの拠出額	214	215
退職給付の支払額	△230	△296
年金資産の期末残高	5,271	5,075

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
積立型制度の退職給付債務	4,931	4,595
年金資産	△5,271	△5,075
	△339	△480
非積立型制度の退職給付債務	378	355
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	38	△125
退職給付に係る負債	1,071	952
退職給付に係る資産	△1,033	△1,077
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	38	△125

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
勤務費用	348	313
利息費用	17	44
期待運用収益	△51	△52
数理計算上の差異の費用処理額	△9	△51
確定給付制度に係る退職給付費用	305	254

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
数理計算上の差異	404	18

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（百万円）

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
未認識数理計算上の差異	229	248

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
債券	47.9％	43.6％
株式	29.8％	15.6％
その他	5.0％	6.1％
一般勘定	17.3％	34.8％
合計	100.0％	100.0％

（注）　年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度18.0％、当連結会計年度17.4％含まれています。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。）

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
割引率	0.846％	1.194％
長期期待運用収益率	1.0％	1.0％

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度のトープラ企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度210百万円、当連結会計年度218百万円であり支出時に費用処理しています。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

（百万円）

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
年金資産の額	6,509	7,086
年金財政計算上の給付債務の額	9,027	8,785
差引額	△2,517	△1,698

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　17.0％（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度　18.1％（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の要因は、未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度△5,503百万円、当連結会計年度△4,774百万円）、財政上の剰余金または不足金（前連結会計年度2,986百万円、当連結会計年度3,076百万円）であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却です。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
未払事業税	234百万円	228百万円
完成工事補償引当金	55　〃	53　〃
工事損失引当金	19　〃	26　〃
繰越欠損金	84　〃	89　〃
貸倒引当金	11　〃	7　〃
退職給付に係る負債	336　〃	308　〃
退職給付信託	273　〃	280　〃
投資有価証券評価損	56　〃	53　〃
減損損失	33　〃	34　〃
会員権評価損	20　〃	21　〃
完成工事補償引当金	105　〃	105　〃
その他	325　〃	273　〃
繰延税金資産小計	1,556百万円	1,482百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△83　〃	△77　〃
評価性引当額合計	△83百万円	△77百万円
繰延税金資産合計	1,472百万円	1,405百万円
繰延税金負債との相殺	△1,242　〃	△1,196　〃
繰延税金資産合計	230百万円	209百万円

（繰延税金負債）

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
その他有価証券評価差額金	△1,745百万円	△1,652百万円
退職給付に係る資産	△322　〃	△346　〃
その他	△15　〃	△10　〃
繰延税金負債小計	△2,082百万円	△2,009百万円
繰延税金資産との相殺	△1,242　〃	△1,196　〃
繰延税金負債合計	△840百万円	△813百万円
繰延税金資産（負債）純額	△610百万円	△604百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間

　　　の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は27百万円増加し、法人税等調整額が17百万円、退職給付に係る調整累計額が１百万円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が47百万円減少しております。

　また、土地再評価に係る繰延税金資産が19百万円増加し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（収益認識関係）

（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）	合計
	国内建設
工事	76,361	307	76,668
工事材料	4,981	3,769	8,750
顧客との契約から生じる収益	81,343	4,076	85,419
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	81,343	4,076	85,419

　（注）「その他」には、海外建設、製品製造販売業、国内外製品販売業を含んでおります。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）	合計
	国内建設
工事	82,149	291	82,441
工事材料	4,627	3,643	8,271
顧客との契約から生じる収益	86,776	3,935	90,712
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	86,776	3,935	90,712

　（注）「その他」には、海外建設、製品製造販売業、国内外製品販売業を含んでおります。

（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

①　契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	9,090	12,151
契約資産	53,995	51,045
契約負債	2,851	4,699

　契約資産は、工事の進捗に応じて認識する収益の対価に対する権利のうち未請求に関するものであり、対価に対する権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　契約負債は、顧客との工事契約について履行義務を充足していないが、支払条件に基づき受け取った前受金に関するものであり、工事の進捗に応じて収益を認識するにともない取り崩されます。

　なお、契約負債の期首残高の概ね全額が当連結会計年度の顧客との契約から生じる収益に含まれます。

　また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の金額に重要性はありません。

　②　残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度末時点における残存履行義務に配分した取引価格は90,228百万円であり、概ね５年以内に収益を認識することを見込んでおります。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

①　契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	12,151	14,327
契約資産	51,045	51,148
契約負債	4,699	4,551

　契約資産は、工事の進捗に応じて認識する収益の対価に対する権利のうち未請求に関するものであり、対価に対する権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　契約負債は、顧客との工事契約について履行義務を充足していないが、支払条件に基づき受け取った前受金に関するものであり、工事の進捗に応じて収益を認識するにともない取り崩されます。

　なお、契約負債の期首残高の概ね全額が当連結会計年度の顧客との契約から生じる収益に含まれます。

　また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の金額に重要性はありません。

　②　残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度末時点における残存履行義務に配分した取引価格は81,698百万円であり、概ね５年以内に収益を認識することを見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、地域及び事業内容別に連結子会社を置き、土木建築工事及び製品の製造及び販売に関する事業展開をしています。

　従って、当社グループのセグメントは連結子会社別であり、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、事業形態の類似する複数セグメントを集約し、「国内建設」を報告セグメントとしています。

　「国内建設」は公共構造物の補修補強工事及び製品販売を主な事業内容としています。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結財務諸表計上額（注３）
	国内建設
売上高
外部顧客への売上高	81,343	4,076	85,419	－	85,419
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	2,432	2,434	△2,434	－
計	81,346	6,508	87,854	△2,434	85,419
セグメント利益	18,776	870	19,646	20	19,666
その他の項目
減価償却費	584	57	641	0	641
のれんの償却額	98	－	98	－	98

（注）１．「その他」には、海外建設、製品製造販売業、国内外製品販売業を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額の内訳は次のとおりです。

セグメント利益の調整額20百万円には、セグメント間取引消去551百万円、セグメントに配分していない

全社費用△531百万円及びその他の調整額０百万円が含まれております。全社費用は、グループ全体の経営

管理に係る一般管理費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

４．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしていません。

　当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結財務諸表計上額（注３）
	国内建設
売上高
外部顧客への売上高	86,776	3,935	90,712	－	90,712
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	2,496	2,499	△2,499	－
計	86,780	6,431	93,212	△2,499	90,712
セグメント利益	19,827	920	20,747	47	20,794
その他の項目
減価償却費	557	68	626	0	626
のれんの償却額	98	－	98	－	98

（注）１．「その他」には、海外建設、製品製造販売業、国内外製品販売業を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額の内訳は次のとおりです。

セグメント利益の調整額47百万円には、セグメント間取引消去612百万円、セグメントに配分していない

全社費用△565百万円及びその他の調整額△０百万円が含まれております。全社費用は、グループ全体の経

営管理に係る一般管理費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

４．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしていません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東日本高速道路株式会社	19,936	国内建設
西日本高速道路株式会社	9,630	国内建設
中日本高速道路株式会社	9,497	国内建設

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東日本高速道路株式会社	20,599	国内建設
西日本高速道路株式会社	12,408	国内建設
国土交通省	9,791	国内建設

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	全社・消去	合計
	国内建設
減損損失	18	－	－	18

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	全社・消去	合計
	国内建設
減損損失	131	－	－	131

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	全社・消去	合計
	国内建設
当期償却額	98	－	－	98
当期末残高	229	－	－	229

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	全社・消去	合計
	国内建設
当期償却額	98	－	－	98
当期末残高	－	－	－	－

（注）のれんについて、減損損失131百万円を計上しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり純資産額	1,981円15銭	2,058円03銭
１株当たり当期純利益	273円73銭	292円03銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	14,321	15,061
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	14,321	15,061
普通株式の期中平均株式数（千株）	52,320	51,572

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
純資産の部の合計額（百万円）	104,425	106,392
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	1,330	1,291
（うち非支配株主持分（百万円））	(1,330)	(1,291)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	103,095	105,101
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）	52,038	51,068

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2025年８月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される

同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

　　株主還元の強化および資本効率の向上を図るため

２．取得に係る事項の内容

　（１）取得対象株式の種類　　当社普通株式

　（２）取得し得る株式の総数　1,100,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　2.2％）

　（３）株式の取得価額の総額　50億円（上限）

　（４）取得期間　　　　　　　2025年８月13日より2026年６月30日まで

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（累計期間）		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	（百万円）	45,581	90,712
税金等調整前 中間（当期）純利益	（百万円）	11,103	21,801
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（百万円）	7,608	15,061
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	146.60	292.03