2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当事業年度

(2025年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,430

1,509

前払費用

1

7

未収還付法人税等

401

流動資産合計

4,832

1,517

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

工具、器具及び備品(純額)

0

0

有形固定資産合計

0

0

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1

1

無形固定資産合計

1

1

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

41,453

41,453

前払年金費用

4

7

繰延税金資産

7

2

その他

0

0

投資その他の資産合計

41,466

41,463

固定資産合計

41,468

41,465

資産合計

46,301

42,982

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

39

27

未払費用

10

7

未払配当金

24

26

未払法人税等

4

その他

32

30

流動負債合計

107

96

固定負債

 

 

退職給付引当金

0

2

固定負債合計

0

2

負債合計

108

99

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,000

5,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,250

1,250

その他資本剰余金

33,333

28,013

資本剰余金合計

34,583

29,263

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

19,130

20,822

利益剰余金合計

19,130

20,822

自己株式

12,521

12,201

株主資本合計

46,193

42,883

純資産合計

46,193

42,883

負債純資産合計

46,301

42,982

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

 当事業年度

(自 2024年7月1日

 至 2025年6月30日)

営業収益

 

 

受取配当金

8,700

9,354

経営管理料

515

579

営業収入合計

9,215

9,933

営業費用

 

 

役員報酬

134

138

従業員給料手当

190

217

退職給付費用

4

7

減価償却費

0

0

その他

200

200

営業費用合計

531

565

営業利益

8,684

9,368

営業外収益

 

 

受取利息

11

16

その他

7

8

営業外収益合計

19

24

営業外費用

 

 

支払利息

0

支払手数料

2

13

その他

3

0

営業外費用合計

5

14

経常利益

8,698

9,378

税引前当期純利益

8,698

9,378

法人税、住民税及び事業税

1

3

法人税等調整額

0

5

法人税等合計

0

8

当期純利益

8,697

9,369

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

5,000

1,250

33,333

34,583

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

当期末残高

5,000

1,250

33,333

34,583

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

17,254

17,254

9,017

47,821

47,821

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

6,821

6,821

 

6,821

6,821

当期純利益

8,697

8,697

 

8,697

8,697

自己株式の取得

 

 

3,503

3,503

3,503

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

1,875

1,875

3,503

1,627

1,627

当期末残高

19,130

19,130

12,521

46,193

46,193

 

当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

5,000

1,250

33,333

34,583

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

5,320

5,320

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

5,320

5,320

当期末残高

5,000

1,250

28,013

29,263

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

19,130

19,130

12,521

46,193

46,193

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

7,677

7,677

 

7,677

7,677

当期純利益

9,369

9,369

 

9,369

9,369

自己株式の取得

 

 

5,001

5,001

5,001

自己株式の消却

 

 

5,320

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

1,691

1,691

319

3,309

3,309

当期末残高

20,822

20,822

12,201

42,883

42,883

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。

 

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を

採用しております。

 

3 引当金の計上基準

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき

計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について

は、給付算定式基準によっております。

 

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

(5年)による定額法により、発生年度から費用処理しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

 当社の収益は、子会社からの経営管理料及び受取配当金となります。経営管理料においては、子会社に対して経営戦略の策定及びその経営戦略に基づく事業戦略の実行支援等の経営管理・指導を履行義務として識別しております。当該履行義務は、時の経過につれて充足されると判断しており、主として契約期間にわたり期間均等額で収益を認識しております。受取配当金においては、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理

の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、独立掲記しておりました「営業費用」の「支払手数料」は、当事業年度において重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事

業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業費用」に表示していた「支払手数料」48百万円及び

「その他」152百万円は、「その他」200百万円として組み替えております。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委

 員会)等

 

 (1)概要

  借手の会計処理として、原則すべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの

  です。

 

 (2)適用予定日

   2028年6月期の期首から適用予定です。

 

 (3)当該会計基準等の適用による影響

   当該会計基準等の適用による影響は現在評価中です。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当事業年度

(2025年6月30日)

短期金銭債務

25百万円

15百万円

 

(損益計算書関係)

※ 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当事業年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

営業取引による取引高

9,224百万円

9,941百万円

営業取引以外の取引による取引高

11 〃

16 〃

 

(有価証券関係)

 子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

当事業年度

子会社株式

41,453

41,453

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当事業年度

(2025年6月30日)

未払事業税

2百万円

0百万円

未払賞与

3 〃

2 〃

その他

1 〃

1 〃

繰延税金資産合計

7百万円

5百万円

 

(繰延税金負債)

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当事業年度

(2025年6月30日)

退職給付引当金

-百万円

△2百万円

繰延税金負債合計

-百万円

△2百万円

繰延税金資産純額

7百万円

2百万円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当事業年度

(2025年6月30日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

永久に益金に算入されない項目

△30.6〃

△30.5〃

住民税均等割等

0.0〃

0.0〃

税率変更による期末繰延税金負債の増額修正

-〃

0.0〃

その他

0.0〃

0.0〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.0%

0.1%

 

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりまし

 た。

  これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及

 び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

  この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が0百万円増

 加し、法人税等調整額が0百万円増加しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 4 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 当社は、2025年8月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

  株主還元の強化および資本効率の向上を図るため

 

2.取得に係る事項の内容

 (1)取得対象株式の種類  当社普通株式

 (2)取得し得る株式の総数 1,100,000株(上限)

               (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.2%)

 (3)株式の取得価額の総額 50億円(上限)

 (4)取得期間       2025年8月13日より2026年6月30日まで

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

工具、器具及び備品

0

0

0

0

0

0

0

0

無形固定資産

ソフトウエア

1

0

1

1

0

1

 

 

【引当金明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。