第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,409	7,586
受取手形及び売掛金	52,357	58,238
商品及び製品	36,577	35,805
仕掛品	982	1,098
原材料及び貯蔵品	13,457	14,805
その他	14,498	15,122
貸倒引当金	△503	△501
流動資産合計	128,779	132,154
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	69,459	68,975
機械装置及び運搬具（純額）	57,694	57,524
土地	72,485	71,862
その他（純額）	21,306	22,215
有形固定資産合計	220,946	220,577
無形固定資産	6,829	6,625
投資その他の資産
投資有価証券	17,136	17,035
その他	9,823	9,613
貸倒引当金	△157	△160
投資その他の資産合計	26,801	26,487
固定資産合計	254,578	253,690
資産合計	383,357	385,845

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	54,317	58,134
電子記録債務	5,063	7,105
短期借入金	5,049	4,740
1年内返済予定の長期借入金	5,056	4,912
コマーシャル・ペーパー	15,800	3,000
1年内償還予定の社債	10,000	10,000
未払法人税等	186	2,918
未払費用	29,578	33,985
預り金	19,315	22,682
その他	18,595	13,100
流動負債合計	162,962	160,580
固定負債
社債	35,000	35,000
長期借入金	36,425	38,562
退職給付に係る負債	15,541	15,661
その他	8,141	7,589
固定負債合計	95,108	96,813
負債合計	258,070	257,394
純資産の部
株主資本
資本金	21,704	21,704
資本剰余金	19,442	19,443
利益剰余金	76,442	80,455
自己株式	△621	△626
株主資本合計	116,967	120,976
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,936	5,815
繰延ヘッジ損益	△8	△3
為替換算調整勘定	767	△47
退職給付に係る調整累計額	461	478
その他の包括利益累計額合計	7,157	6,243
新株予約権	196	245
非支配株主持分	965	986
純資産合計	125,286	128,451
負債純資産合計	383,357	385,845

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	315,762	323,288
売上原価	222,540	225,653
売上総利益	93,221	97,634
販売費及び一般管理費	※ 88,067	※ 87,524
営業利益	5,154	10,110
営業外収益
受取利息	26	27
受取配当金	363	364
受取家賃	233	218
持分法による投資利益	119	111
その他	568	605
営業外収益合計	1,310	1,327
営業外費用
支払利息	596	500
その他	276	298
営業外費用合計	873	798
経常利益	5,591	10,639
特別利益
固定資産売却益	968	11
投資有価証券売却益	0	241
負ののれん発生益	1	－
特別利益合計	969	253
特別損失
固定資産処分損	539	143
公益財団法人ひかり協会負担金	870	820
減損損失	－	1,110
その他	473	8
特別損失合計	1,882	2,082
税金等調整前四半期純利益	4,678	8,810
法人税等	1,339	3,032
四半期純利益	3,338	5,778
非支配株主に帰属する四半期純利益	57	35
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,280	5,742

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	3,338	5,778
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	602	△121
繰延ヘッジ損益	△40	5
為替換算調整勘定	△260	△815
退職給付に係る調整額	127	17
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	2
その他の包括利益合計	429	△910
四半期包括利益	3,767	4,867
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,709	4,828
非支配株主に係る四半期包括利益	58	38

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,678	8,810
減価償却費	8,246	8,738
減損損失	－	1,110
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,895	129
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△47	2
受取利息及び受取配当金	△389	△392
支払利息	596	500
持分法による投資損益（△は益）	△119	△111
固定資産売却損益（△は益）	△968	△11
固定資産処分損益（△は益）	539	143
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△241
売上債権の増減額（△は増加）	△4,798	△5,903
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,533	△855
仕入債務の増減額（△は減少）	2,766	5,959
未払費用の増減額（△は減少）	3,957	4,360
預り金の増減額（△は減少）	2,503	3,367
その他	340	△28
小計	18,667	25,577
利息及び配当金の受取額	442	420
利息の支払額	△545	△453
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,126	△382
営業活動によるキャッシュ・フロー	16,437	25,161
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△10,761	△15,228
固定資産の売却による収入	2,388	12
投資有価証券の取得による支出	△326	△16
投資有価証券の売却による収入	0	254
貸付けによる支出	△4,463	△3,477
貸付金の回収による収入	4,499	3,575
その他	△517	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,180	△14,879

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,693	△132
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	△1,000	△12,800
長期借入れによる収入	1,470	5,415
長期借入金の返済による支出	△2,195	△3,404
社債の発行による収入	15,000	－
社債の償還による支出	△15,040	－
自己株式の取得による支出	△8	△8
配当金の支払額	△1,728	△1,729
非支配株主への配当金の支払額	△13	△16
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△0
その他	△1,055	△1,050
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,265	△13,727
現金及び現金同等物に係る換算差額	△64	△376
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,073	△3,822
現金及び現金同等物の期首残高	7,080	11,105
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	30	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,036	※ 7,283

【注記事項】

（会計方針の変更）

(企業結合に関する会計基準等の適用)
　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい
う。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」とい
う。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基
準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変
動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方
法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計
処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映
させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表
示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度につ
いては、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分
離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来に
わたって適用しております。
　この結果、当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は1百万円減少しております。また、当第２四
半期連結会計期間末の資本剰余金が1百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当社（提出会社）及び連結子会社において当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

(追加情報)

(連結納税制度の適用)

当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　コミットメントライン契約

　　　提出会社は、機動的な資金調達を行うために取引金融機関15行との間で、コミットメントライン契約を締結して

　　おります。この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末における借入実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
コミットメントラインの総額	25,000百万円	25,000百万円
借入実行残高	－	2,000
借入未実行残高	25,000	23,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
(1) 販売費
拡売費	34,977百万円	35,003百万円
運送費・保管料	26,448	26,836
従業員給料・賞与	7,193	7,269
退職給付費用	389	316
(2) 一般管理費
従業員給料・賞与	4,100	3,952
退職給付費用	263	203

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであ

   ります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	6,840百万円	7,586百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△803	△303
現金及び現金同等物	6,036	7,283

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,728	利益剰余金	7	平成26年３月31日	平成26年６月30日

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,729	利益剰余金	7	平成27年３月31日	平成27年６月29日

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	食品
売上高
外部顧客への売上高	306,317	9,445	315,762	－	315,762
セグメント間の内部売上高または振替高	195	3,161	3,356	△3,356	－
計	306,513	12,606	319,119	△3,356	315,762
セグメント利益	8,915	677	9,592	△4,438	5,154

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備

　　　　　の設計施工、不動産の賃貸などが含まれております。

        ２．セグメント利益の調整額△4,438百万円には、事業セグメントに配賦していない全社費用△4,184

　　　　　　百万円、セグメント間取引消去△254百万円が含まれております。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	食品
売上高
外部顧客への売上高	313,460	9,827	323,288	－	323,288
セグメント間の内部売上高または振替高	173	2,501	2,674	△2,674	－
計	313,634	12,328	325,962	△2,674	323,288
セグメント利益	13,862	550	14,412	△4,302	10,110

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備

　　　　　の設計施工、不動産の賃貸などが含まれております。

        ２．セグメント利益の調整額△4,302百万円には、事業セグメントに配賦していない全社費用△4,131

　　　　　　百万円、セグメント間取引消去△170百万円が含まれております。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
　 （固定資産に係る重要な減損損失）

「食品」セグメントにおいて保有している固定資産のうち、将来の使用が見込まれなくなった資産について、減損損失を計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は1,110百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	13円28銭	23円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,280	5,742
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	3,280	5,742
普通株式の期中平均株式数（千株）	246,996	247,076
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	13円24銭	23円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	768	748
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	───────

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。