第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容の適切な把握、及び会計基準等の変更等への的確な対応を実施できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時適切な情報収集を行うとともに、同機構が行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,409	6,506
受取手形及び売掛金	52,357	53,511
商品及び製品	36,577	37,218
仕掛品	982	572
原材料及び貯蔵品	13,457	14,559
繰延税金資産	4,303	4,003
その他	10,194	8,923
貸倒引当金	△503	△467
流動資産合計	128,779	124,828
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	158,741	162,564
減価償却累計額	△89,281	△92,225
建物及び構築物（純額）	※１ 69,459	※１ 70,339
機械装置及び運搬具	257,915	254,157
減価償却累計額	△200,220	△196,556
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 57,694	※１ 57,600
土地	※１ 72,485	※１ 70,478
リース資産	7,991	8,001
減価償却累計額	△4,076	△4,252
リース資産（純額）	3,914	3,748
建設仮勘定	14,220	18,652
その他	14,237	13,927
減価償却累計額	△11,066	△10,619
その他（純額）	3,171	3,307
有形固定資産合計	220,946	224,127
無形固定資産
その他	6,829	6,719
無形固定資産合計	6,829	6,719
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 17,136	※１,※２ 15,468
出資金	76	101
長期貸付金	388	369
退職給付に係る資産	3,083	1,147
繰延税金資産	1,049	1,143
その他	5,225	5,070
貸倒引当金	△157	△124
投資その他の資産合計	26,801	23,176
固定資産合計	254,578	254,023
資産合計	383,357	378,852

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	54,317	52,852
電子記録債務	5,063	4,516
短期借入金	※１ 5,049	※１ 6,433
1年内返済予定の長期借入金	※１ 5,056	※１ 4,810
コマーシャル・ペーパー	15,800	2,000
1年内償還予定の社債	10,000	10,000
リース債務	1,959	1,893
未払法人税等	186	3,082
未払費用	29,578	31,736
預り金	19,315	18,468
その他	16,636	12,009
流動負債合計	162,962	147,804
固定負債
社債	35,000	35,000
長期借入金	※１ 36,425	※１ 42,142
リース債務	3,419	3,024
退職給付に係る負債	15,541	18,011
資産除去債務	260	273
その他	4,462	3,225
固定負債合計	95,108	101,677
負債合計	258,070	249,481
純資産の部
株主資本
資本金	21,704	21,704
資本剰余金	19,442	19,518
利益剰余金	76,442	85,280
自己株式	△621	△585
株主資本合計	116,967	125,918
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,936	5,127
繰延ヘッジ損益	△8	△43
為替換算調整勘定	767	△321
退職給付に係る調整累計額	461	△2,475
その他の包括利益累計額合計	7,157	2,287
新株予約権	196	204
非支配株主持分	965	959
純資産合計	125,286	129,370
負債純資産合計	383,357	378,852

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	594,834	601,499
売上原価	※１ 422,281	※１ 419,454
売上総利益	172,552	182,045
販売費及び一般管理費	※２,※３ 165,746	※２,※３ 167,728
営業利益	6,805	14,317
営業外収益
受取利息	49	48
受取配当金	1,087	555
受取家賃	462	451
負ののれん償却額	466	141
持分法による投資利益	125	103
その他	1,007	1,018
営業外収益合計	3,198	2,319
営業外費用
支払利息	1,108	1,024
コマーシャル・ペーパー利息	5	6
その他	657	646
営業外費用合計	1,771	1,677
経常利益	8,232	14,959
特別利益
固定資産売却益	※４ 987	※４ 5,451
投資有価証券売却益	131	248
負ののれん発生益	1	-
特別利益合計	1,119	5,699
特別損失
固定資産処分損	※５ 872	※５ 1,520
公益財団法人ひかり協会負担金	※６ 1,614	※６ 1,667
減損損失	※７ 257	※７ 1,586
工場再編費用	340	55
その他	171	43
特別損失合計	3,256	4,874
税金等調整前当期純利益	6,096	15,784
法人税、住民税及び事業税	1,996	4,095
法人税等調整額	△165	1,034
法人税等合計	1,831	5,129
当期純利益	4,265	10,655
非支配株主に帰属する当期純利益	100	79
親会社株主に帰属する当期純利益	4,164	10,576

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	4,265	10,655
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,581	△801
繰延ヘッジ損益	△78	△33
為替換算調整勘定	297	△1,088
退職給付に係る調整額	1,350	△2,936
持分法適用会社に対する持分相当額	0	0
その他の包括利益合計	※ 3,151	※ △4,860
包括利益	7,416	5,794
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	7,314	5,706
非支配株主に係る包括利益	101	87

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	21,704	19,442	77,377	△2,285	116,238
会計方針の変更による累積的影響額			△1,723		△1,723
会計方針の変更を反映した当期首残高	21,704	19,442	75,654	△2,285	114,515
当期変動額
剰余金の配当			△1,728		△1,728
親会社株主に帰属する当期純利益			4,164		4,164
自己株式の取得				△15	△15
自己株式の処分		△10		42	32
自己株式の消却		△1,636		1,636	－
利益剰余金から資本剰余金への振替		1,646	△1,646		－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	788	1,663	2,452
当期末残高	21,704	19,442	76,442	△621	116,967

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,357	69	469	△889	4,007	197	516	120,959
会計方針の変更による累積的影響額								△1,723
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,357	69	469	△889	4,007	197	516	119,235
当期変動額
剰余金の配当								△1,728
親会社株主に帰属する当期純利益								4,164
自己株式の取得								△15
自己株式の処分								32
自己株式の消却								－
利益剰余金から資本剰余金への振替								－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,579	△77	297	1,350	3,149	△0	449	3,598
当期変動額合計	1,579	△77	297	1,350	3,149	△0	449	6,050
当期末残高	5,936	△8	767	461	7,157	196	965	125,286

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	21,704	19,442	76,442	△621	116,967
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	21,704	19,442	76,442	△621	116,967
当期変動額
剰余金の配当			△1,729		△1,729
親会社株主に帰属する当期純利益			10,576		10,576
自己株式の取得				△16	△16
自己株式の処分		△8		52	44
自己株式の消却					－
利益剰余金から資本剰余金への振替		8	△8		－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		75			75
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	75	8,837	36	8,950
当期末残高	21,704	19,518	85,280	△585	125,918

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,936	△8	767	461	7,157	196	965	125,286
会計方針の変更による累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,936	△8	767	461	7,157	196	965	125,286
当期変動額
剰余金の配当								△1,729
親会社株主に帰属する当期純利益								10,576
自己株式の取得								△16
自己株式の処分								44
自己株式の消却								－
利益剰余金から資本剰余金への振替								－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								75
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△809	△34	△1,088	△2,936	△4,869	8	△5	△4,866
当期変動額合計	△809	△34	△1,088	△2,936	△4,869	8	△5	4,083
当期末残高	5,127	△43	△321	△2,475	2,287	204	959	129,370

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,096	15,784
減価償却費	16,810	17,561
減損損失	257	1,586
のれん償却額	132	133
負ののれん償却額	△466	△141
負ののれん発生益	△1	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,082	2,483
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△96	△67
投資有価証券評価損益（△は益）	9	3
受取利息及び受取配当金	△1,136	△603
支払利息	1,108	1,024
為替差損益（△は益）	34	△127
持分法による投資損益（△は益）	△125	△103
固定資産売却損益（△は益）	△987	△5,451
固定資産処分損益（△は益）	872	1,520
投資有価証券売却損益（△は益）	△131	△247
売上債権の増減額（△は増加）	△487	△1,195
たな卸資産の増減額（△は増加）	△8,589	△1,584
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,581	△1,864
未払費用の増減額（△は減少）	△256	2,129
預り金の増減額（△は減少）	△418	△846
その他	1,094	△460
小計	12,220	29,532
利息及び配当金の受取額	1,188	1,077
利息の支払額	△1,109	△1,002
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△3,757	△1,383
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,543	28,223
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△20,221	△29,175
固定資産の売却による収入	2,419	6,793
投資有価証券の取得による支出	△367	△201
投資有価証券の売却による収入	407	336
貸付けによる支出	△7,723	△7,098
貸付金の回収による収入	7,845	7,135
その他	△3	△24
投資活動によるキャッシュ・フロー	△17,642	△22,234

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,184	1,651
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	10,800	△13,800
長期借入れによる収入	12,400	13,397
長期借入金の返済による支出	△5,220	△7,778
社債の発行による収入	15,000	9,929
社債の償還による支出	△15,040	△10,000
自己株式の取得による支出	△15	△16
配当金の支払額	△1,728	△1,729
非支配株主への配当金の支払額	△13	△16
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△0
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△2,109	△2,086
財務活動によるキャッシュ・フロー	12,887	△10,449
現金及び現金同等物に係る換算差額	207	△442
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,995	△4,902
現金及び現金同等物の期首残高	7,080	11,105
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	30	－
現金及び現金同等物の期末残高	※ 11,105	※ 6,203

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

当連結財務諸表に含まれた連結子会社は30社であります。

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略いたします。

森永乳業九州㈱が平成28年１月に設立され、当連結会計年度より連結子会社となりました。

なお、非連結子会社の森永牛乳販売㈱ほか25社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも当連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しいため連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した会社　1社

　非連結子会社

㈱東日本トランスポート

　なお、前連結会計年度まで持分法適用の非連結子会社であったパックス冷蔵㈱は、当社保有の全株式を売却したため、持分法適用の非連結子会社から除外いたしました。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社

①非連結子会社：森永牛乳販売㈱ほか24社

②関連会社：森永リスクコンサルティング㈱ほか６社

上記の会社については、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が乏しく、かつ、全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

決算日が連結決算日と異なる連結子会社は下表のとおりです。

なお、当連結財務諸表の作成に当って、連結決算日との間に生じた重要な取引を調整した上でその決算日の財務諸表を使用しております。

会社名	決算日
森永ニュートリショナルフーズInc.	12月末日
パシフィック・ニュートリショナルフーズInc.	〃
ミライGmbH	〃
エム・エム・プロパティ・ファンディング㈱	２月末日

４　会計方針に関する事項

(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

①　たな卸資産

製品、商品

　　　　　　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

仕掛品

　　　　　　主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料、貯蔵品

　　　　　　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

②　有価証券

その他有価証券

 　　　　時価のあるもの

 　　　　　 決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)

         時価のないもの

            主として移動平均法による原価法

③　特定包括信託等

粉乳中毒事件に関連し、被災者救済事業資金の支出を確実にすることを目的として設定する粉乳中毒救済基金の特定包括信託については、その他有価証券に準じて評価しております。

④　デリバティブ

時価法

(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法によっております。

ただし、販売目的のソフトウェアについては、主として販売可能期間の見積り(３年)に基づく定額法によっており、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

ただし、リース物件の所有権が借主に移転するものと認められる以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっております。

(３)重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(４)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、

　　　期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　　数理計算上の差異については、発生年度における従業員の平均残存勤務期間(13.5～20.0年)による定額法によ

　　　り、翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　　　過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間(19.7年)による定額法により均等償却を行って

　　　おります。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　　　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職

　　　給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(５)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(６)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、金利スワップについては、金融商品会計に係る会計基準に定める特例処理の要件を満たしており、この特例処理によっております。
また、為替予約について、外貨建予定取引について振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約

ヘッジ対象…借入金の利息、製品輸入による外貨建金銭債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

権限規定に基づき、金融市場の金利変動リスク及び為替変動リスクの対応手段として、デリバティブ取引を実施しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては特例処理によっており、有効性の評価を省略しております。
また、為替予約については当該取引の過去の実績及び今後の予定などを勘案し、実行可能性があることを検証することにより有効性の評価を行っております。

(７)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間（計上後20年以内）で均等償却しております。ただし、その金額に重要性が乏しい場合には、発生会計年度に全額償却しております。

(８)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(９)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

　当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

　企業結合に関する会計基準等の適用

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は75百万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が75百万円増加しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更します。

　当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は75百万円増加しております。

　また、当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ0.31円減少しております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

（１）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（２）適用予定日

　平成28年４月１日以降開始する連結会計年度の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

 ※１ 担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
土地	2,969百万円	2,944百万円
建物及び構築物	19,971	19,450
機械装置及び運搬具	2,992	2,196
投資有価証券	10	10
合計	25,942	24,601

 なお、投資有価証券は宅建業営業保証金として担保に供したものであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	50百万円	50百万円
長期借入金（一年以内返済予定含む）	15,020	15,346

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券	2,538百万円	2,161百万円

　３　コミットメントライン契約

　提出会社は、機動的な資金調達を行うために取引金融機関15行との間で、コミットメントライン契約を締結しておりますが、当連結会計年度末において借入は実行しておりません。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
コミットメントラインの総額	25,000百万円	25,000百万円
借入実行残高	－	－
借入未実行残高	25,000	25,000

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
△439百万円	304百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
(1) 販売費
拡売費	65,928百万円	66,778百万円
運送費・保管料	48,649	49,126
従業員給料・賞与	14,065	14,422
退職給付費用	777	651
貸倒引当金繰入額	6	27
(2) 一般管理費
従業員給料・賞与	7,838	7,867
福利厚生費	1,488	1,522
退職給付費用	487	457

※３　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
4,958百万円	4,965百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
土地	984百万円		5,449百万円
機械装置他	2		2
計	987		5,451

※５　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具	461百万円		1,022百万円
建物及び構築物	252		207
工具器具備品他	158		291
計	872		1,520

※６　公益財団法人ひかり協会による粉乳中毒事件の全被災者を対象とした救済事業の事業資金負担額であり、昭和49年４月以降支出しております。

※７　減損損失

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
宮崎県宮崎市	遊休資産	建物、構築物及び機械装置等	230
岡山県津山市	遊休資産	土地	25
香川県高松市	遊休資産	土地	1
計			257

　当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業区分を基本とし、賃貸資産および遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。上記資産は遊休状態となり、今後の使用見込みもないため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（257百万円）として特別損失に計上いたしました。

　その内訳は、建物及び構築物214百万円、機械装置及び運搬具15百万円、土地27百万円、その他０百万円であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、この評価額は、土地については路線価による相続税評価額を基に算定し、その他の資産については零として評価しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
香川県高松市	遊休資産	土地、建物	782
東京都葛飾区	遊休資産	建物及び機械装置等	399
兵庫県西宮市	遊休資産	土地、建物及び構築物等	203
大阪府大阪市	遊休資産	土地、建物及び構築物等	100
兵庫県神戸市	遊休資産	機械装置等	70
徳島県名西郡	遊休資産	土地	24
愛知県豊田市	遊休資産	建物、構築物及び機械装置等	6
計			1,586

　当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業区分を基本とし、賃貸資産および遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。上記資産は遊休状態となり、今後の使用見込みもないため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（1,586百万円）として特別損失に計上いたしました。

　その内訳は、建物及び構築物345百万円、機械装置及び運搬具436百万円、土地803百万円、その他０百万円であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、この評価額は、土地については路線価による相続税評価額を基に算定し、その他の資産については零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,036百万円	△1,368百万円
組替調整額	△8	2
税効果調整前	2,028	△1,365
税効果額	△446	564
その他有価証券評価差額金	1,581	△801
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	151	133
組替調整額	△272	△182
税効果調整前	△121	△49
税効果額	42	15
繰延ヘッジ損益	△78	△33
為替換算調整勘定：
当期発生額	297	△1,088
退職給付に係る調整額：
当期発生額	1,664	△4,343
組替調整額	396	91
税効果調整前	2,061	△4,251
税効果額	△710	1,314
退職給付に係る調整額	1,350	△2,936
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	0	1
組替調整額	－	△1
持分法適用会社に対する持分相当額	0	0
その他の包括利益合計	3,151	△4,860

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(千株)	当連結会計年度　増加株式数(千株)	当連結会計年度　減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
普通株式（注）１	253,977	－	5,000	248,977
合計	253,977	－	5,000	248,977
自己株式
普通株式（注）２,３	6,986	39	5,130	1,895
合計	6,986	39	5,130	1,895

(注)１　平成26年10月31日付で自己株式5,000千株の消却を実施したことにより、発行済株式総数が当該株式数減少しております。

２　普通株式の当連結会計年度における株式数の増加は、単元未満株式の買取り請求によるものであります。

 　 ３  普通株式の当連結会計年度における株式数の減少は、自己株式の消却による減少5,000千株及びストック

　　　　オプションの行使による減少130千株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる　株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	平成17年度新株予約権	普通株式	47	－	18	29	－
	ストック・オプション　　としての新株予約権	－	－	－	－	－	196
連結子会社	－	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	196

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年6月27日 定時株主総会	普通株式	1,728	7	平成26年3月31日	平成26年6月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年6月26日 定時株主総会	普通株式	1,729	利益剰余金	7	平成27年3月31日	平成27年6月29日

当連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(千株)	当連結会計年度　増加株式数(千株)	当連結会計年度　減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
普通株式	248,977	－	－	248,977
合計	248,977	－	－	248,977
自己株式
普通株式（注）１,２	1,895	31	160	1,767
合計	1,895	31	160	1,767

(注)１　普通株式の当連結会計年度における株式数の増加は、単元未満株式の買取り請求によるものであります。

 　 ２  普通株式の当連結会計年度における株式数の減少は、ストックオプションの行使によるによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる　株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	平成17年度新株予約権	普通株式	29	－	11	18	－
	ストック・オプション　　としての新株予約権	－	－	－	－	－	204
連結子会社	－	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	204

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年6月26日 定時株主総会	普通株式	1,729	7	平成27年3月31日	平成27年6月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年6月29日 定時株主総会	普通株式	1,730	利益剰余金	7	平成28年3月31日	平成28年6月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	11,409	百万円	6,506	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△303		△303
現金及び現金同等物	11,105		6,203

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借手側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として食品事業における生産設備（機械装置及び運搬具）及び販売設備（工具、器具及び備品）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成27年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	441	348	93
その他	－	－	－
合計	441	348	93

（単位：百万円）

	当連結会計年度（平成28年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	441	382	59
その他	－	－	－
合計	441	382	59

        （注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、

　　　　　　　支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	33	33
１年超	59	25
合計	93	59

  　　  （注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割

　　　　　　　合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
支払リース料	36	33
減価償却費相当額	36	33

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引（借手側）

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	409	263
１年超	759	543
合計	1,169	806

３．オペレーティング・リース取引（貸手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	110	96
１年超	189	149
合計	300	246

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については銀行借入れによる間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行による直接金融により行っております。デリバティブは、為替及び金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、与信及び債権管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し管理しております。

　支払手形及び買掛金、預り金は、主に支払期日が１年以内の営業債務であります。

　短期借入金、コマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものです。変動金利の借入金は、金利の変動リスクにさらされておりますが、このうち長期のものについてはおおむね、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価格が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注）４を参照ください）

前連結会計年度（平成27年３月31日） （単位：百万円）

	連結貸借対照		時価		差額
	表計上額		（注）３
①現金及び預金	11,409		11,409		-
②受取手形及び売掛金	（注）１　　52,104		52,104		-
③投資有価証券　（注）４
その他有価証券	13,997		13,997		-
資産合計	77,511		77,511		-
④支払手形及び買掛金	54,317		54,317		-
⑤短期借入金	5,049		5,049		-
⑥預り金	19,315		19,315		-
⑦社債	45,000		45,697		697
⑧長期借入金	41,481		42,222		740
負債合計	165,164		166,602		1,437
⑨デリバティブ取引　（注）２	(17)		(17)		-

当連結会計年度（平成28年３月31日） （単位：百万円）

	連結貸借対照		時価		差額
	表計上額		（注）３
①現金及び預金	6,506		6,506		-
②受取手形及び売掛金	（注）１　　53,271		53,271		-
③投資有価証券　（注）４
その他有価証券	12,805		12,805		-
資産合計	72,584		72,584		-
④支払手形及び買掛金	52,852		52,852		-
⑤短期借入金	6,433		6,433		-
⑥預り金	18,468		18,468		-
⑦社債	45,000		45,999		999
⑧長期借入金	46,952		48,031		1,079
負債合計	169,707		171,786		2,078
⑨デリバティブ取引　（注）２	(62)		(62)		-

　　（注）１　受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

　　　　　２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合

　　　　　　　は（　）で示すこととしております。

　　　　　３　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　　　　　①現金及び預金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　　　　②受取手形及び売掛金

これらの時価は、連結決算日における連結貸借対照表計上額から貸倒引当金を控除した金額に近似していることから、当該金額によっております。

　　　　　　③投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は市場価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照下さい。

　　　　　　④支払手形及び買掛金、⑤短期借入金、⑥預り金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　　　　⑦社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。

　　　　　　⑧長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

　　　　　　⑨デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」を参照下さい。

　　　　　４　非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券」には含めておりません。非上場株式の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	3,138	2,662

　　　　　５  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内（百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	11,409	－	－	－
受取手形及び売掛金	52,104	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 　　　債券（国債・地方債等）	－	10	－	－
合計	63,513	10	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内（百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	6,506	－	－	－
受取手形及び売掛金	53,271	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 　　　債券（国債・地方債等）	10	－	－	－
合計	59,788	－	－	－

　　　　　６  社債、借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	5,049	－	－	－	－	－
社債	10,000	10,000	10,000	－	5,000	10,000
長期借入金	5,056	4,737	9,918	4,659	5,242	11,867
合計	20,106	14,737	19,918	4,659	10,242	21,867

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	6,433	－	－	－	－	－
社債	10,000	10,000	－	5,000	－	20,000
長期借入金	4,810	11,194	5,935	6,587	5,594	12,831
合計	21,243	21,194	5,935	11,587	5,594	32,831

（有価証券関係）

１　売買目的有価証券

該当ありません。

２　満期保有目的の債券

該当ありません。

３　その他有価証券

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式	13,592	4,759	8,833
(2) 債券
国債・地方債等	10	10	0
小計	13,602	4,769	8,833
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	394	465	△70
小計	394	465	△70
合計	13,997	5,235	8,762

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　599百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困

　　　難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式	12,336	4,884	7,452
(2) 債券
国債・地方債等	10	10	0
小計	12,346	4,894	7,452
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	459	516	△57
小計	459	516	△57
合計	12,805	5,411	7,394

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　501百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困

　　　難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	407	131	－
合計	407	131	－

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	92	86	0
合計	92	86	0

５．減損処理を行った有価証券

　　有価証券について、当連結会計年度は、３百万円（その他有価証券３百万円）、前連結会計年度は、９百万円（その他有価証券９百万円）減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）		契約額等の うち１年超 （百万円）		時価 （百万円）		評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引 　 売建 　　　米ドル	99		－		△2		△2

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）		契約額等の うち１年超 （百万円）		時価 （百万円）		評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引 　 売建 　　　米ドル	5		－		△0		△0

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(1)金利関連

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	20,747	18,668	（注)２

（注）１　時価の算定方法

　　　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた

　　　　　め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	23,627	21,335	（注)２

（注）１　時価の算定方法

　　　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた

　　　　　め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　(2)通貨関連

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約 原則処理	為替予約取引 　 買建 　　　ユーロ	予定取引	339	－	△14

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約 原則処理	為替予約取引 　 買建 　　　ユーロ 　　　米ドル 　　　豪ドル 　　　　合計	予定取引	127 1,358 405 1,890	－ － － －	0 △69 6 △62

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン）

及び退職一時金制度を設けております。

また、当社において規約型確定給付企業年金制度に対し退職給付信託を設定しております。

なお、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	17,576百万円	20,778百万円
会計方針の変更による累積的影響額	2,677	－
会計方針の変更を反映した期首残高	20,254	20,778
勤務費用 利息費用	1,241 283	1,240 290
数理計算上の差異の当期発生額	△180	3,730
退職給付の支払額	△820	△1,229
退職給付債務の期末残高	20,778	24,809

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	10,710百万円	12,532百万円
期待運用収益	246	288
数理計算上の差異の当期発生額 事業主からの拠出額	1,483 523	△613 632
退職給付の支払額	△432	△654
年金資産の期末残高	12,532	12,185

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	4,225百万円	4,212百万円
退職給付費用	373	394
退職給付の支払額 制度への拠出額	△333 △54	△310 △38
その他	1	△17
退職給付に係る負債の期末残高	4,212	4,240

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係

　　る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	9,975百万円	11,533百万円
年金資産	△13,059	△12,681
	△3,083	△1,147
非積立型制度の退職給付債務	15,541	18,011
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,458	16,864
退職給付に係る負債	15,541	18,011
退職給付に係る資産	△3,083	△1,147
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,458	16,864

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	1,241百万円	1,240百万円
利息費用 期待運用収益	283 △246	290 △288
数理計算上の差異の費用処理額	375	66
過去勤務費用の費用処理額	21	21
簡便法で計算した退職給付費用	373	394
臨時に支払った割増退職金	－	33
確定給付制度に係る退職給付費用	2,048	1,758

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	△21百万円	△21百万円
数理計算上の差異	△2,040	4,272
合　計	△2,061	4,251

(7）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	319百万円	298百万円
未認識数理計算上の差異	△1,002	3,269
合　計	△682	3,568

(8）年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
株式	62.2％	46.2％
債券	20.5	29.5
一般勘定	13.0	12.7
オルタナティブ　（注）	－	8.8
その他	4.3	2.8
合　計	100.0	100.0

（注）オルタナティブの主なものは、ヘッジファンド及び不動産であります。

(9)長期期待運用収益率の設定に関する記載

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(10）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　期末における数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
割引率	1.4％	0.3％
長期期待運用収益率	2.3	2.3
予想昇給率	4.2～10.5	4.2～9.3

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
販売費及び一般管理費	31	52

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	平成17年ストック・オプション	平成18年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　８名	当社取締役　８名
株式の種類別のストック・オプション（注）	普通株式　　108,000株	普通株式 　108,000株
付与日	平成17年7月27日	平成18年8月11日
権利確定条件	１ 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から5年間に限り新株予約権を行使できるものとする。  ２ 行使可能期間にかかわらず、新株予約権者は以下の(1)(2)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。  (1) 平成36年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合  平成36年6月30日から平成37年6月29日まで (2) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合 当該議案承認日の翌日から15日間 　３ 各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。	１ 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、募集新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年間に限り、募集新株予約権を行使することができる。 ２ 上記１に拘わらず、新株予約権者は、以下の(1)または(2)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り、募集新株予約権を行使できるものとする。 (1) 新株予約権者が平成37年8月11日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合 平成37年8月12日から平成38年8月11日 (2) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合） 当該承認日の翌日から15日間 ３ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。
対象勤務期間	平成17年7月27日から上記権利確定条件を満たす迄の期間	平成18年8月11日から上記権利確定条件を満たす迄の期間
権利行使期間	平成17年7月28日から平成37年6月29日まで	平成18年8月12日から平成38年8月11日まで

（注）株式数に換算して記載しております。

	平成19年ストック・オプション	平成20年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　９名	当社取締役　８名
株式の種類別のストック・オプション（注）	普通株式　117,000株	普通株式　106,000株
付与日	平成19年8月13日	平成20年8月12日
権利確定条件	１ 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した時の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年間に限り、募集新株予約権を行使することができる。 ２ 上記１にかかわらず、新株予約権者は、以下の(1)または(2)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り、募集新株予約権を行使できるものとする。 (1) 新株予約権者が平成38年8月13日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合    平成38年8月14日から平成39年8月13日 (2) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）    当該承認日の翌日から15日間 ３ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。	１ 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年間に限り、募集新株予約権を行使することができる。 ２ 上記１にかかわらず、新株予約権者は、以下の(1)または(2)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り、募集新株予約権を行使できるものとする。 (1) 新株予約権者が平成39年8月12日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合    平成39年8月13日から平成40年8月12日 (2) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）    当該承認日の翌日から15日間 ３ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。
対象勤務期間	平成19年8月13日から上記権利確定条件を満たす迄の期間	平成20年8月12日から上記権利確定条件を満たす迄の期間
権利行使期間	平成19年8月14日から平成39年8月13日まで	平成20年8月13日から平成40年8月12日まで

（注）株式数に換算して記載しております。

	平成21年ストック・オプション	平成22年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　９名	当社取締役　９名
株式の種類別のストック・オプション（注）	普通株式　115,000株	普通株式　115,000株
付与日	平成21年8月12日	平成22年8月12日
権利確定条件	１ 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年間に限り、募集新株予約権を行使することができる。 ２ 上記１にかかわらず、新株予約権者は、以下の(1)または(2)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り、募集新株予約権を行使できるものとする。 (1) 新株予約権者が平成40年8月12日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合    平成40年8月13日から平成41年8月12日 (2) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）    当該承認日の翌日から15日間 ３ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、当該募集新株予約権を行使することができないものとする。	１ 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年間に限り、新株予約権を行使することができる。 ２ 上記１にかかわらず、新株予約権者は、以下の(1)または(2)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り、新株予約権を行使できるものとする。 (1) 新株予約権者が平成41年8月12日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合    平成41年8月13日から平成42年8月12日 (2) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）    当該承認日または決議日の翌日から15日間 ３ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとする。
対象勤務期間	平成21年8月12日から上記権利確定条件を満たす迄の期間	平成22年8月12日から上記権利確定条件を満たす迄の期間
権利行使期間	平成21年8月13日から平成41年8月12日まで	平成22年8月13日から平成42年8月12日まで

（注）株式数に換算して記載しております。

	平成23年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　10名	当社取締役　10名
株式の種類別のストック・オプション（注）	普通株式　115,000株	普通株式　115,000株
付与日	平成23年8月12日	平成24年8月13日
権利確定条件	１ 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年間に限り、募集新株予約権を行使することができる。 ２ 上記１にかかわらず、新株予約権者は、以下の(1)または(2)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り、新株予約権を行使できるものとする。 (1) 新株予約権者が平成42年8月12日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合    平成42年8月13日から平成43年8月12日 (2) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）    当該承認日の翌日から15日間 ３ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとする。	１ 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年間に限り、募集新株予約権を行使することができる。 ２ 上記１にかかわらず、新株予約権者は、以下の(1)または(2)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り、新株予約権を行使できるものとする。 (1) 新株予約権者が平成43年8月13日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合    平成43年8月14日から平成44年8月13日 (2) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）    当該承認日の翌日から15日間 ３ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとする。
対象勤務期間	平成23年8月12日から上記権利確定条件を満たす迄の期間	平成24年8月13日から上記権利確定条件を満たす迄の期間
権利行使期間	平成23年8月13日から平成43年8月12日まで	平成24年8月14日から平成44年8月13日まで

（注）株式数に換算して記載しております。

	平成25年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　８名	当社取締役　８名
株式の種類別のストック・オプション（注）	普通株式　102,000株	普通株式　102,000株
付与日	平成25年8月12日	平成26年8月12日
権利確定条件	１ 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年間に限り、募集新株予約権を行使することができる。 ２ 上記１にかかわらず、新株予約権者は、以下の(1)または(2)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り、新株予約権を行使できるものとする。 (1) 新株予約権者が平成44年8月12日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合    平成44年8月13日から平成45年8月12日 (2) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）    当該承認日の翌日から15日間 ３ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとする。	１ 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年間に限り、募集新株予約権を行使することができる。 ２ 上記１にかかわらず、新株予約権者は、以下の(1)または(2)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り、新株予約権を行使できるものとする。 (1) 新株予約権者が平成45年8月12日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合    平成45年8月13日から平成46年8月12日 (2) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）    当該承認日の翌日から15日間 ３ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとする。
対象勤務期間	平成25年8月12日から上記権利確定条件を満たす迄の期間	平成26年8月12日から上記権利確定条件を満たす迄の期間
権利行使期間	平成25年8月13日から平成45年8月12日まで	平成26年8月13日から平成46年8月12日まで

（注）株式数に換算して記載しております。

	平成27年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　８名
株式の種類別のストック・オプション（注）	普通株式　104,000株
付与日	平成27年8月12日
権利確定条件	１ 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年間に限り、募集新株予約権を行使することができる。 ２ 上記１にかかわらず、新株予約権者は、以下の(1)または(2)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り、新株予約権を行使できるものとする。 (1) 新株予約権者が平成46年8月12日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合    平成46年8月13日から平成47年8月12日 (2) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）    当該承認日の翌日から15日間 ３ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとする。
対象勤務期間	平成27年8月12日から上記権利確定条件を満たす迄の期間
権利行使期間	平成27年8月13日から平成47年8月12日まで

（注）株式数に換算して記載しております。

 (2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成28年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 ①ストック・オプションの数

	平成17年ストック・オプション	平成18年ストック・オプション	平成19年ストック・オプション	平成20年ストック・オプション	平成21年ストック・オプション	平成22年ストック・オプション	平成23年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション	平成25年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	18,000	18,000	43,000	43,000	47,000	47,000	81,000	84,000	102,000	102,000
付与	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
権利確定	18,000	18,000	18,000	18,000	18,000	18,000	37,000	37,000	43,000	40,000
未確定残	－	－	25,000	25,000	29,000	29,000	44,000	47,000	59,000	62,000
権利確定後　(株）
前連結会計年度末	11,000	11,000	15,000	15,000	34,000	34,000	10,000	10,000	－	－
権利確定	18,000	18,000	18,000	18,000	18,000	18,000	37,000	37,000	43,000	40,000
権利行使	11,000	11,000	15,000	15,000	34,000	34,000	12,000	7,000	11,000	10,000
失効	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
未行使残	18,000	18,000	18,000	18,000	18,000	18,000	35,000	40,000	32,000	30,000

	平成27年ストック・オプション
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	－
付与	104,000
失効	－
権利確定	－
未確定残	104,000
権利確定後　(株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

 ②単価情報

	平成17年ストック・オプション	平成18年ストック・オプション	平成19年ストック・オプション	平成20年ストック・オプション	平成21年ストック・オプション	平成22年ストック・オプション	平成23年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション	平成25年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション
権利行使価格（円）	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	503	523	503	503	548	535	551	562	562	562
付与日における公正 な評価単価（円）	－	356	390	246	323	267	270	222	241	307

	平成27年ストック・オプション
権利行使価格（円）	1
行使時平均株価(円)	－
付与日における公正 な評価単価（円）	504

 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。

 ①使用した評価技法　ブラック・ショールズモデル

 ②主な基礎数値及び見積方法

	平成27年ストック・オプション
株価変動性　　　　　　　　（注）1	26.984％
予想残存期間　　　　　　　（注）2	10年
予想配当　　　　　　　　　（注）3	７円／株
無リスク利子率　　　　　　（注）4	0.371％

 （注）1．10年間（平成17年８月12日から平成27年８月12日まで）の株価実績に基づき算定しております。

 2．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

 3．平成27年３月期の配当実績によっております。

 4．予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。

 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	4,084	百万円	3,939	百万円
退職給付信託	227		272
未払賞与	1,727		1,697
その他有価証券等時価会計評価損	391		371
未払費用	1,475		1,538
未実現利益消去	1,306		1,341
減価償却費	525		478
繰延資産	80		70
貸倒引当金	186		156
その他	2,467		3,338
繰延税金資産小計	12,473		13,204
評価性引当額	△2,011		△1,747
繰延税金資産合計	10,462		11,457
(繰延税金負債)
固定資産圧縮記帳積立金	△3,230		△3,938
新規連結子会社の時価評価に伴う評価差額	△657		△649
その他有価証券評価差額金	△2,813		△2,249
その他	△20		△19
繰延税金負債合計	△6,721		△6,857
繰延税金資産の純額	3,740		4,600

(注)　繰延税金資産の純額は、連結財務諸表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	4,303百万円	4,003百万円
固定資産－繰延税金資産	1,049	1,143
流動負債－その他	△0	△0
固定負債－その他	△1,612	△546

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	35.6％	33.1％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.0％	1.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.4％	△0.6％
住民税均等割等	2.8％	1.2％
評価性引当額	△4.7％	△1.7％
試験研究費等税額控除	－％	△3.3％
清算に伴う子会社繰越欠損金の引継ぎ	△4.1％	－％
負ののれん償却額	△2.7％	△0.3％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.5％	1.9％
その他	△2.0％	1.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.0％	32.5％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は232百万円の減少、法人税等調整額が296百万円、その他有価証券評価差額金が127百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が１百万円、退職給付に係る調整累計額が61百万円それぞれ減少しております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要及び金額の算定方法

　定期借地権契約に伴う原状回復義務及びアスベストを除去する義務に関し資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は３年から50年、割引率は0.6％から2.3％を使用しております。

ロ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	273百万円	260百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	11
時の経過による調整額	2	2
資産除去債務の履行による減少額	△15	－
期末残高	260	273

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を有してお

ります。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は247百万円（賃貸収益は主として売上高に計上、賃貸費用は主として売上原価に計上）、減損損失は27百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は382百万円（賃貸収益は主として売上高に計上、賃貸費用は主として売上原価に計上）、減損損失は96百万円（特別損失に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額および時価は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	30,632	29,485
	期中増減額	△1,146	△1,529
	期末残高	29,485	27,955
期末時価		38,418	35,799

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度には連結子会社の生産中止に伴う遊休不動産の売却による減少(1,286百万円)および減損損失（27百万円）が含まれており、当連結会計年度には賃貸等不動産の売却による減少(1,221百万円)および減損損失（96百万円）が含まれております。

３　期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社グループの報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために独立

　した財務情報を把握している構成単位で、定期的に検討を行う対象としているものであります。

　　当社グループは製品・サービス別の各事業を基礎とした事業セグメントから構成されており、その中か

　ら「食品事業」を報告セグメントとしております。

　　「食品事業」では主に市乳、乳製品、アイスクリーム、飲料などの製造・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	食品
売上高
外部顧客への売上高	574,520	20,313	594,834	－	594,834
セグメント間の内部売上高または振替高	366	5,879	6,245	△6,245	－
計	574,886	26,193	601,079	△6,245	594,834
セグメント利益	14,057	1,324	15,381	△8,575	6,805
セグメント資産	314,875	48,609	363,484	19,872	383,357
その他の項目
減価償却費	15,768	667	16,436	374	16,810
のれんの償却額	132	－	132	－	132
持分法適用会社への投資額	817	－	817	－	817
有形固定資産及び無形固定資 産の増加額	24,355	2,050	26,405	201	26,607

　当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	食品
売上高
外部顧客への売上高	580,619	20,879	601,499	－	601,499
セグメント間の内部売上高または振替高	353	6,538	6,892	△6,892	－
計	580,973	27,418	608,391	△6,892	601,499
セグメント利益	21,888	1,663	23,551	△9,234	14,317
セグメント資産	315,398	48,729	364,128	14,724	378,852
その他の項目
減価償却費	16,442	766	17,208	352	17,561
のれんの償却額	133	－	133	－	133
持分法適用会社への投資額	373	－	373	－	373
有形固定資産及び無形固定資 産の増加額	24,904	667	25,571	692	26,264

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備

　　　　　の設計施工、不動産の賃貸などが含まれております。

　　　　　２．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　(1)セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　      （百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△423	△629
全社費用※	△8,152	△8,604
合計	△8,575	△9,234

　　　　※　全社費用は、主に事業セグメントに配賦していない一般管理費であります。

　　　　 　(2)セグメント資産　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　      （百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△4,665	△5,586
全社資産※	24,537	20,311
合計	19,872	14,724

　　　　※　全社資産は、主に事業セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

   (3)減価償却費の調整額は、主に本社設備等に係る償却費であります。

　　　　 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社設備等に係る投資額であります。

　　　３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

　　前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま

　す。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた

　め、記載を省略しております。

３.主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は

　　ありません。

　　当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま

　す。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた

　め、記載を省略しております。

３.主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱セブン‐イレブン・ジャパン	62,815	食品

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

			（単位：百万円）
	食品	その他	全社・消去	合計
減損損失	257	－	－	257

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

			（単位：百万円）
	食品	その他	全社・消去	合計
減損損失	1,586	－	－	1,586

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

			（単位：百万円）
	食品	その他	全社・消去	合計
当期償却額	132	－	－	132
当期末残高	696	－	－	696

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	食品	その他	全社・消去	合計
当期償却額	464	1	－	466
当期末残高	1,212	11	－	1,223

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

			（単位：百万円）
	食品	その他	全社・消去	合計
当期償却額	133	－	－	133
当期末残高	562	－	－	562

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	食品	その他	全社・消去	合計
当期償却額	140	1	－	141
当期末残高	1,072	9	－	1,081

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　当連結会計年度において、食品事業において１百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、連結子会社株式を追加取得したことによるものです。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度については、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度については、該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	502.36円	518.61円
１株当たり当期純利益金額	16.86円	42.80円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	16.81円	42.67円

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり

　　　であります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	4,164	10,576
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	4,164	10,576
期中平均株式数（千株）	247,041	247,111
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	748	748
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	───────

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	利率 (％)	担保	償還期限
		平成 年　月　日					平成 年　月　日
当社	第９回無担保社債	21.12.15	10,000	10,000 (10,000)	年 1.20	無担保社債	28.12.15
当社	第10回無担保社債	22.２.５	10,000 (10,000)	－	年 1.00	無担保社債	28.２.５
当社	第11回無担保社債	24.３.６	10,000	10,000	年 0.69	無担保社債	30.３.６
当社	第12回無担保社債	26.５.８	5,000	5,000	年 0.32	無担保社債	31.５.８
当社	第13回無担保社債	26.５.８	10,000	10,000	年 0.88	無担保社債	36.５.８
当社	第14回無担保社債	27.12.10	－	10,000	年 0.77	無担保社債	37.12.10
合計	―	―	45,000 (10,000)	45,000 (10,000)	―	―	―

　（注) １　連結決算日後５年間の償還予定額は次のとおりであります。

１年以内 (百万円)	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
10,000	10,000	－	5,000	－

２　前期末残高及び当期末残高の(　)内は、１年以内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	5,049	6,433	0.46	―
１年以内に返済予定の長期借入金	5,056	4,810	0.94	―
１年以内に返済予定のリース債務	1,959	1,893	－	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	36,425	42,142	0.89	平成31年～38年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	3,419	3,024	－	―
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー	15,800	2,000	0.00	―
その他	8,228	8,528	1.00	―
合計	75,938	68,833	―	―

　（注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
長期借入金	11,194	5,935	6,587	5,594
リース債務	1,246	790	461	324

４　「その他有利子負債」の「その他」は営業保証金等であり、連結決算日後５年以内における返済予定額は、その金額を確定できないため記載を省略しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	156,804	323,288	470,455	601,499
税金等調整前四半期（当期）純利益金額 （百万円）	4,383	8,810	17,312	15,784
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	2,985	5,742	11,690	10,576
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	12.08	23.24	47.31	42.80

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）	12.08	11.16	24.07	△4.51