２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,478	702
受取手形	691	686
売掛金	46,804	48,645
商品及び製品	31,090	31,564
半製品	35	28
原材料	8,091	9,083
貯蔵品	1,842	1,969
前払費用	407	549
短期貸付金	8,835	8,024
立替金	6,499	6,502
繰延税金資産	3,578	3,212
未収還付法人税等	513	-
その他	5,170	5,933
貸倒引当金	△2,223	△2,222
流動資産合計	114,815	114,680
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 37,719	※１ 36,841
構築物	4,658	4,580
機械及び装置	39,770	41,340
車両運搬具	6	4
工具、器具及び備品	2,281	2,340
土地	※１ 41,393	※１ 39,897
リース資産	2,548	2,023
建設仮勘定	5,393	3,289
有形固定資産合計	133,770	130,317

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
無形固定資産
のれん	8	4
借地権	3,321	3,321
商標権	2	1
ソフトウエア	1,093	1,219
リース資産	926	586
電話加入権	111	111
その他	384	516
無形固定資産合計	5,847	5,761
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 12,507	※１ 11,096
関係会社株式	8,426	8,299
出資金	55	55
関係会社出資金	27,666	27,944
長期貸付金	10,000	17,017
長期前払費用	2,170	2,416
粉乳中毒救済基金（特定包括信託）	※２ 3,001	※２ 3,005
その他	1,757	1,712
貸倒引当金	△69	△59
投資その他の資産合計	65,517	71,487
固定資産合計	205,134	207,566
資産合計	319,950	322,247
負債の部
流動負債
支払手形	109	0
買掛金	45,441	45,748
電子記録債務	4,676	4,089
短期借入金	-	2,800
1年内返済予定の長期借入金	※１ 3,535	※１ 3,335
コマーシャル・ペーパー	15,800	2,000
1年内償還予定の社債	10,000	10,000
リース債務	1,200	1,087
未払金	8,066	8,468
未払費用	23,430	25,585
未払法人税等	-	2,223
未払消費税等	768	806
前受金	67	36
預り金	44,408	45,000
流動負債合計	157,505	151,182

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
固定負債
社債	35,000	35,000
長期借入金	※１ 28,600	※１ 32,270
リース債務	2,446	1,696
繰延税金負債	1,588	1,816
退職給付引当金	10,695	10,972
資産除去債務	83	95
その他	760	656
固定負債合計	79,174	82,508
負債合計	236,679	233,691
純資産の部
株主資本
資本金	21,704	21,704
資本剰余金
資本準備金	19,478	19,478
資本剰余金合計	19,478	19,478
利益剰余金
利益準備金	3,529	3,529
その他利益剰余金
配当引当積立金	5,200	5,200
固定資産圧縮積立金	6,565	8,774
別途積立金	20,800	20,300
繰越利益剰余金	1,315	5,704
利益剰余金合計	37,410	43,507
自己株式	△621	△585
株主資本合計	77,971	84,104
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,103	4,247
評価・換算差額等合計	5,103	4,247
新株予約権	196	204
純資産合計	83,270	88,556
負債純資産合計	319,950	322,247

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	444,371	453,865
売上原価	339,762	342,005
売上総利益	104,608	111,859
販売費及び一般管理費	※１ 104,875	※１ 105,205
営業利益又は営業損失（△）	△267	6,654
営業外収益
受取利息及び配当金	3,509	2,865
雑収入	※２ 1,676	※２ 1,632
営業外収益合計	5,185	4,498
営業外費用
支払利息	965	906
雑損失	481	523
営業外費用合計	1,447	1,430
経常利益	3,471	9,722
特別利益
固定資産売却益	750	5,216
投資有価証券売却益	114	246
特別利益合計	865	5,463
特別損失
固定資産処分損	620	1,048
公益財団法人ひかり協会負担金	※３ 1,614	※３ 1,667
減損損失	201	1,586
工場再編費用	30	71
その他	10	12
特別損失合計	2,477	4,386
税引前当期純利益	1,858	10,798
法人税、住民税及び事業税	272	1,808
法人税等調整額	△82	1,155
法人税等合計	189	2,963
当期純利益	1,668	7,834

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						配当引当積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	21,704	19,478	-	19,478	3,529	5,200	6,053	19,000	7,058	40,840
会計方針の変更による累積的影響額									△1,723	△1,723
会計方針の変更を反映した当期首残高	21,704	19,478	-	19,478	3,529	5,200	6,053	19,000	5,335	39,117
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩							△59		59	-
固定資産圧縮積立金の積立							572		△572	-
別途積立金の取崩								-	-	-
別途積立金の積立								1,800	△1,800	-
剰余金の配当									△1,728	△1,728
当期純利益									1,668	1,668
自己株式の取得
自己株式の処分			△10	△10
自己株式の消却			△1,636	△1,636
利益剰余金から資本剰余金への振替			1,646	1,646					△1,646	△1,646
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	512	1,800	△4,019	△1,706
当期末残高	21,704	19,478	-	19,478	3,529	5,200	6,565	20,800	1,315	37,410

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,285	79,737	3,795	56	3,852	197	83,787
会計方針の変更による累積的影響額		△1,723					△1,723
会計方針の変更を反映した当期首残高	△2,285	78,014	3,795	56	3,852	197	82,064
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		-					-
固定資産圧縮積立金の積立		-					-
別途積立金の取崩		-					-
別途積立金の積立		-					-
剰余金の配当		△1,728					△1,728
当期純利益		1,668					1,668
自己株式の取得	△15	△15					△15
自己株式の処分	42	32					32
自己株式の消却	1,636	-					-
利益剰余金から資本剰余金への振替		-					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,307	△56	1,250	△0	1,249
当期変動額合計	1,663	△43	1,307	△56	1,250	△0	1,206
当期末残高	△621	77,971	5,103	-	5,103	196	83,270

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						配当引当積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	21,704	19,478	-	19,478	3,529	5,200	6,565	20,800	1,315	37,410
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	21,704	19,478	-	19,478	3,529	5,200	6,565	20,800	1,315	37,410
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩							△66		66	-
固定資産圧縮積立金の積立							2,274		△2,274	-
別途積立金の取崩								△500	500	-
別途積立金の積立								-	-	-
剰余金の配当									△1,729	△1,729
当期純利益									7,834	7,834
自己株式の取得										-
自己株式の処分			△8	△8						-
自己株式の消却			-	-
利益剰余金から資本剰余金への振替			8	8					△8	△8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	2,208	△500	4,388	6,096
当期末残高	21,704	19,478	-	19,478	3,529	5,200	8,774	20,300	5,704	43,507

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△621	77,971	5,103	-	5,103	196	83,270
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	△621	77,971	5,103	-	5,103	196	83,270
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		-					-
固定資産圧縮積立金の積立		-					-
別途積立金の取崩		-					-
別途積立金の積立		-					-
剰余金の配当		△1,729					△1,729
当期純利益		7,834					7,834
自己株式の取得	△16	△16					△16
自己株式の処分	52	44					44
自己株式の消却	-	-					-
利益剰余金から資本剰余金への振替		-					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△855	-	△855	8	△847
当期変動額合計	36	6,133	△855	-	△855	8	5,285
当期末残高	△585	84,104	4,247	-	4,247	204	88,556

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①　時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②　時価のないもの

　移動平均法による原価法

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

(1) デリバティブ

　時価法

(2) 特定包括信託等

粉乳中毒事件に関連し、被災者救済事業資金の支出を確実にすることを目的として設定する粉乳中毒救済基金の特定包括信託については、その他有価証券に準じて評価しております。

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、半製品

　　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料、貯蔵品

　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、販売目的のソフトウェアについては、販売可能期間の見積り(３年)に基づく定額法によっており、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

ただし、リース物件の所有権が借主に移転するものと認められる以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により均等償却を行っております。

数理計算上の差異については、発生年度における従業員の平均残存勤務期間による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。

６　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、金利スワップについては、金融商品会計に係る会計基準に定める特例処理の要件を満たしており、この特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　　　　ヘッジ手段…金利スワップ

　　　　ヘッジ対象…借入金の利息

(3) ヘッジ方針

権限規定に基づき、金融市場の金利変動リスクの対応手段として、デリバティブ取引を実施しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては特例処理によっており、有効性の評価を省略しております。

７　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

８　連結納税制度の適用

当事業年度より連結納税制度を適用しております。

（貸借対照表関係）

 ※１ 担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
土地	34百万円	34百万円
建物	9,709	9,282
投資有価証券	10	10
合計	9,753	9,326

 なお、投資有価証券は宅建業営業保証金として担保に供したものであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
長期借入金（一年以内返済予定含む）	5,708百万円	3,999百万円

※２　粉乳中毒事件に関連し、昭和49年６月より設定しているもので、被災者救済事業資金の支出を確実にするための

　　基金であります。

　３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	36,463百万円	37,457百万円
長期金銭債権	10,342	17,359
短期金銭債務	45,831	46,440

　４　保証債務

　関係会社の銀行借入等に対し、債務保証及び保証予約を行っております。

（１）債務保証

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
	766百万円		－百万円

（２）保証予約

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
	895百万円		826百万円

　５　コミットメントライン契約

　　　提出会社は、機動的な資金調達を行うために取引金融機関15行との間で、コミットメントライン契約を締結して

　　おりますが、当事業年度末において借入は実行しておりません。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
コミットメントラインの総額	25,000百万円	25,000百万円
借入実行残高	－	－
借入未実行残高	25,000	25,000

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度85％、一般管理費に属する費用のおおよそ

　　の割合は前事業年度15％、当事業年度15％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
拡売費	51,943百万円	52,300百万円
広告宣伝費	5,097	5,423
運送費・保管料	17,199	16,778
従業員給料・賞与	14,570	14,747
福利厚生費	2,598	2,662
減価償却費	1,525	1,531
貸倒引当金繰入額	△9	3

※２　受取家賃などであります。

※３　公益財団法人ひかり協会による粉乳中毒事件の全被災者を対象とした救済事業の事業資金負担額であり、昭和49

　　年４月以降支出しております。

　４　関係会社との取引高の総額は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
関係会社に対する売上高　　　　　　　　114,908百万円	118,903百万円
関係会社からの仕入高  　　　　　　　　105,672	107,249
関係会社との営業取引以外の取引高  　　　8,216	8,600

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,115百万円、関連会社株式1,183百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,329百万円、関連会社株式1,097百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
(繰延税金資産)
退職給付引当金	2,910	百万円	2,791	百万円
退職給付信託	227		272
その他有価証券等時価会計評価損	1,741		1,647
未払賞与	1,311		1,278
未払費用	1,385		1,418
減価償却費	352		323
繰延資産	69		62
貸倒引当金	741		699
繰越欠損金	694		－
その他	864		1,304
繰延税金資産小計	10,298		9,798
評価性引当額	△2,768		△2,689
繰延税金資産合計	7,529		7,109
(繰延税金負債)
固定資産圧縮記帳積立金	△3,139		△3,874
その他有価証券評価差額金	△2,400		△1,838
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△5,540		△5,713
繰延税金資産の純額	1,989		1,396

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％	33.1％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.6％	1.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△45.7％	△5.6％
住民税均等割等	5.4％	0.9％
清算に伴う子会社繰越欠損金の引継ぎ	△13.6％	－％
試験研究費等税額控除	－％	△4.9％
評価性引当額	0.8％	0.7％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	18.7％	2.2％
その他	△2.7％	△0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.2％	27.4％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は134百万円減少し、法人税等調整額が237百万円、その他有価証券評価差額金が103百万円それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固	建物	85,387	2,533	2,237 (342)	2,440	85,683	48,841
定資産	構築物	13,508	300	166 (3)	336	13,641	9,060
	機械及び装置	193,056	10,079	13,630 (436)	7,268	189,505	148,164
	車両運搬具	41	0	2	1	39	34
	工具、器具及び備品	10,282	735	1,144 (0)	556	9,873	7,533
	土地	41,393	197	1,694 (803)	－	39,897	－
	リース資産	5,344	323	823	846	4,844	2,820
	建設仮勘定	5,393	11,145	13,248	－	3,289	－
	計	354,406	25,314	32,948 (1,586)	11,449	346,773	216,455
無形固	のれん	67	－	－	4	67	62
定資産	借地権	3,321	－	－	－	3,321	－
	商標権	8	－	－	0	8	7
	ソフトウエア	1,481	479	5	349	1,955	735
	電話加入権	111	－	－	－	111	－
	リース資産	2,447	28	582	356	1,893	1,306
	その他	520	555	417	5	658	141
	計	7,957	1,063	1,005	716	8,015	2,253

　（注）１  建物の増加のうち、主なものは東京多摩工場(919百万円)、大和工場(511百万円)であり、減少のうち、主なものは本社(1,281百万円)であります。機械及び装置の増加のうち、主なものは東京多摩工場(3,248百万円)、利根工場(2,514百万円)、中京工場(1,670百万円)であり、減少のうち、主なものは東京工場(5,285百万円)、中京工場(2,436百万円)であります。

 　　　 ２　建設仮勘定の増加のうち、主なものは東京多摩工場(3,135百万円)、利根工場(1,692百万円)、大和工場(1,687百万円)であり、減少のうち、主なものは東京多摩工場(4,231百万円)、利根工場(2,843百万円)、中京工場(2,025百万円)であります。

　　　　３　「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　　４　当期首残高及び当期末残高につきましては、取得価額にて記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,293	2,282	2,293	2,282

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

特記事項はありません。