文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
１．業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府・日銀の経済・金融政策の効果もあり、企業業績や雇用情勢は引き続き改善の動きがみられるなど全般に緩やかな回復傾向が続きました。しかしながら、中国を始めとするアジア新興国等の海外経済の減速がわが国の景気に与える影響等の懸念もあり依然として不透明な状況で推移しました。
食品業界におきましては、円安などの影響を受けた原材料価格の高騰に伴う価格改定が幅広い分野で行われ、消費者物価は緩やかに上昇するなかで、一部では高付加価値品が支持されるなど底堅い消費が見られました。
このような環境のもとで、当社グループは、引き続きお客さまのニーズに応えた商品の開発・改良に努めるとともに、一部商品において価格改定とその浸透に努めてまいりました。一方で、販売促進費の効率的な支出の徹底や、固定資産売却を進めるなど、中期経営計画で掲げている資産効率の改善および合理化の推進に取り組んでまいりました。
これらの結果、当社グループ連結売上高は、乳飲料などが前年同期実績を下回りましたが、牛乳類やヨーグルト、粉乳、アイスクリームなどが前年同期実績を上回ったことから、前年同期比1.5％増の4,704億５千５百万円となりました。
利益面では、営業利益は前年同期比105.3％増の142億９千１百万円、経常利益は前年同期比87.9％増の148億７千３百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産売却益52億１千７百万円を計上したこともあり前年同期比157.5％増の116億９千万円となりました。
セグメントの状況（セグメント間取引消去前）は次のとおりです。
（1）食品事業（市乳、乳製品、アイスクリーム、飲料など）
当第３四半期連結累計期間の売上高は4,556億３百万円（前年同期比1.5％増）となり、また、営業利益は197億９千７百万円（前年同期比60.5％増）となりました。
（2）その他の事業（飼料、プラント設備の設計施工など）
その他の事業につきましては、売上高は191億４千４百万円（前年同期比1.1％増）となり、また、営業利益は10億２百万円（前年同期比7.4％減）となりました。
なお、提出会社の管理部門にかかる費用など事業セグメントに配賦していない全社費用が61億８千４百万円あります。
２．事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は以下のとおりです。
会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
(1)基本方針の内容
当社は、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものであり、株式の大量買付等であっても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付等の中には、その目的などから見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付等の行為について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
とりわけ、当社の企業価値の源泉は、「乳」の優れた力を最大限に活用する商品開発力と、食品の提供を通じて培ってきた信用とブランドにあります。これらが、株式の大量買付等を行う者により中長期的に確保し、向上させられなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
こうした事情に鑑み、当社株式に対する大量買付等が行われた際に、株主のみなさまがかかる大量買付等に応じるべきか否かを判断し、あるいは当社取締役会が株主のみなさまに代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主のみなさまのために交渉を行うことなどを可能とすることで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付等を抑止するための枠組みが必要であると考えております。
(2)基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、第87期事業年度に係る当社定時株主総会における株主のみなさまの承認に基づき、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「旧プラン」といいます。）を更新しております。旧プランの有効期間は、平成25年６月27日開催の当社第90期定時株主総会（以下「本総会」といいます。）の終結の時までとされておりましたが、当社は、本総会において株主のみなさまの承認をいただき、旧プランの内容を一部変更した上、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を更新いたしました（以下、更新後のプランを「本プラン」といいます。）。
本プランは、当社株式の大量取得行為が行われる場合に、株主のみなさまが適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買付者等（以下に定義されます。）との交渉の機会を確保することなどにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
具体的には、当社の株券等に対する買付もしくはこれに類似する行為又はその提案（以下「買付等」といいます。）が行われる場合に、買付等を行う者（以下「買付者等」といいます。）に対し事前の情報提供を求めるなど、上記の目的を実現するために必要な手続を定めています。
買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う場合、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合などには、当社は、買付者等による権利行使は認められないとの行使条件および当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。
本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買付者等以外の株主のみなさまに当社株式が交付された場合には、買付者等の有する当社の議決権割合は、最大50%まで希釈化される可能性があります。
(3)本プランの合理性
本プランは、大要下記のとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう合理的な内容を備えたものと考えております。
①株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主のみなさまが判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主のみなさまのために買付者等と交渉を行うことなどを可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
②株主意思を重視するものであること
本プランは、当社株主総会において本プランに係る委任決議がなされることにより更新されました。
また、本プランには、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会において上記の委任決議を撤回する旨の決議が行われた場合、当社の株主総会で選任された取締役により構成される当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。その意味で、本プランの存続の適否には、株主のみなさまのご意向が反映されることとなっております。
③独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
本新株予約権の無償割当ての実施などの運用に際しての実質的な判断は、独立性の高い社外有識者などから構成される独立委員会により行われることとされています。これにより当社取締役会の恣意的行動を厳格に監視いたします。
また、その判断の概要については株主のみなさまに情報開示をすることとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に適うように本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。
④第三者専門家の意見の取得
買付者等が現れると、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を受けることができることとされています。これにより、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっています。
３．研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、36億３千６百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
４．財政状態
(1)貸借対照表の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、当四半期末が金融機関休業日であったことによる「受取手形及び売掛金」の増加や、平成28年２月の社債償還に備えた社債の前倒し発行による「現金及び預金」の増加などにより、合計では前連結会計年度末に比べ280億５千３百万円増の4,114億１千万円となりました。
負債の部は、資産の部と同様に当四半期末が金融機関休業日であったことなどにより「預り金」や「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」などの営業債務が増加したことなどから、合計では前連結会計年度末に比べ183億７千２百万円増の2,764億４千２百万円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により「利益剰余金」が増加したため、合計では前連結会計年度末に比べ96億８千１百万円増の1,349億６千８百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の32.4％から32.5％となりました。
(2)財務政策
当社グループは、運転資金および設備投資資金の調達に際しては、内部資金を基本としながら、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーの発行、社債の発行などの外部からの資金も利用しております。外部からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案してバランスのとれた調達を実施しております。なお、当社（提出会社）は機動的な資金調達および当社グループ全体の資金効率アップのため、金融機関15行と総額250億円のコミットメントライン契約を締結しております。