第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,409

19,010

受取手形及び売掛金

52,357

70,005

商品及び製品

36,577

34,987

仕掛品

982

1,199

原材料及び貯蔵品

13,457

14,589

その他

14,498

15,328

貸倒引当金

503

511

流動資産合計

128,779

154,609

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

69,459

70,215

機械装置及び運搬具(純額)

57,694

56,590

土地

72,485

70,971

その他(純額)

21,306

24,839

有形固定資産合計

220,946

222,617

無形固定資産

6,829

6,577

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

17,136

17,595

その他

9,823

10,154

貸倒引当金

157

142

投資その他の資産合計

26,801

27,607

固定資産合計

254,578

256,801

資産合計

383,357

411,410

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

54,317

58,278

電子記録債務

5,063

7,077

短期借入金

5,049

3,781

1年内返済予定の長期借入金

5,056

5,044

コマーシャル・ペーパー

15,800

1年内償還予定の社債

10,000

20,000

未払法人税等

186

4,527

未払費用

29,578

30,219

預り金

19,315

31,764

その他

18,595

14,068

流動負債合計

162,962

174,762

固定負債

 

 

社債

35,000

35,000

長期借入金

36,425

42,977

退職給付に係る負債

15,541

15,854

その他

8,141

7,848

固定負債合計

95,108

101,680

負債合計

258,070

276,442

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

21,704

21,704

資本剰余金

19,442

19,518

利益剰余金

76,442

86,400

自己株式

621

618

株主資本合計

116,967

127,003

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,936

6,484

繰延ヘッジ損益

8

4

為替換算調整勘定

767

189

退職給付に係る調整累計額

461

486

その他の包括利益累計額合計

7,157

6,785

新株予約権

196

235

非支配株主持分

965

943

純資産合計

125,286

134,968

負債純資産合計

383,357

411,410

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

売上高

463,363

470,455

売上原価

327,438

327,745

売上総利益

135,925

142,709

販売費及び一般管理費

128,963

128,417

営業利益

6,962

14,291

営業外収益

 

 

受取利息

40

34

受取配当金

487

497

受取家賃

352

325

負ののれん償却額

430

106

持分法による投資利益

148

132

その他

693

710

営業外収益合計

2,152

1,805

営業外費用

 

 

支払利息

838

752

その他

360

470

営業外費用合計

1,199

1,223

経常利益

7,916

14,873

特別利益

 

 

固定資産売却益

971

5,217

投資有価証券売却益

115

243

負ののれん発生益

1

特別利益合計

1,088

5,460

特別損失

 

 

固定資産処分損

650

526

公益財団法人ひかり協会負担金

1,330

1,353

減損損失

231

1,110

その他

502

31

特別損失合計

2,715

3,021

税金等調整前四半期純利益

6,289

17,312

法人税等

1,669

5,556

四半期純利益

4,619

11,756

非支配株主に帰属する四半期純利益

78

65

親会社株主に帰属する四半期純利益

4,540

11,690

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

四半期純利益

4,619

11,756

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

710

550

繰延ヘッジ損益

46

13

為替換算調整勘定

204

957

退職給付に係る調整額

190

25

持分法適用会社に対する持分相当額

0

0

その他の包括利益合計

649

366

四半期包括利益

5,269

11,389

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

5,188

11,319

非支配株主に係る四半期包括利益

80

70

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(持分法適用の範囲の重要な変更)

 当第3四半期連結会計期間において、パックス冷蔵株式会社については、当社保有の全株式を売却したため持分法適用の範囲から除外しております。

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

 この結果、当第3四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は75百万円減少しております。また、当第3四半期連結会計期間末の資本剰余金が75百万円増加しております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当社(提出会社)及び連結子会社において当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

 

(追加情報)

(連結納税制度の適用)

 当社及び一部の連結子会社は、第1四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

  コミットメントライン契約

   提出会社は、機動的な資金調達を行うために取引金融機関15行との間で、コミットメントライン契約を締結して

  おりますが、当第3四半期連結会計期間末において借入は実行しておりません。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

コミットメントラインの総額

25,000百万円

25,000百万円

借入実行残高

借入未実行残高

25,000

25,000

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額並びに負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)

減価償却費

12,462百万円

13,092百万円

のれんの償却額

98

99

負ののれんの償却額

430

106

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月27日
定時株主総会

普通株式

1,728

利益剰余金

7

平成26年3月31日

平成26年6月30日

 

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年10月24日開催の取締役会決議に基づき、平成26年10月31日付で、自己株式5,000,000株

の消却を実施いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,636百万円減少しております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月26日
定時株主総会

普通株式

1,729

利益剰余金

7

平成27年3月31日

平成27年6月29日

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

食品

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

448,618

14,745

463,363

463,363

セグメント間の内部売上高または振替高

287

4,198

4,485

4,485

448,905

18,943

467,849

4,485

463,363

セグメント利益

12,335

1,083

13,419

6,456

6,962

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備

     の設計施工、不動産の賃貸などが含まれております。

   2.セグメント利益の調整額△6,456百万円には、事業セグメントに配賦していない全社費用△6,158

     百万円、セグメント間取引消去△297百万円が含まれております。

   3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

食品

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

455,333

15,121

470,455

470,455

セグメント間の内部売上高または振替高

269

4,022

4,292

4,292

455,603

19,144

474,747

4,292

470,455

セグメント利益

19,797

1,002

20,799

6,508

14,291

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備

     の設計施工、不動産の賃貸などが含まれております。

   2.セグメント利益の調整額△6,508百万円には、事業セグメントに配賦していない全社費用△6,184

     百万円、セグメント間取引消去△323百万円が含まれております。

   3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

  (固定資産に係る重要な減損損失)

  「食品」セグメントにおいて保有している固定資産のうち、将来の使用が見込まれなくなった資産につ

  いて、減損損失を計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は1,110百万円であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

18円38銭

47円31銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

4,540

11,690

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益金額(百万円)

4,540

11,690

普通株式の期中平均株式数(千株)

247,026

247,087

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

18円32銭

47円17銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

757

761

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

─────────

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。