(1) 業績
当連結会計年度のわが国の経済は政府・日銀の経済・金融政策の効果等により、雇用・所得環境は改善し、一部回復の遅れがみられたものの、穏やかな回復傾向となりました。一方、海外ではアジア新興国の先行きに対する懸念、英国のＥＵ離脱決定、米国新政権の動向等、引き続き不透明な状況が続いています。
食品業界におきましては、健康志向の高まりにより、機能性食品が注目されるなど、高付加価値品の一部に動きがみられる一方、消費者物価上昇が鈍化するなか、厳しい競争環境が続きました。
酪農乳業界におきましては、国内生乳生産量の減少という大きな課題がある一方、ヨーグルトやアイスクリームをはじめとする乳製品の消費は堅調に推移しました。また、生乳の流通制度改革に関する動き等、業界環境の変化もありました。
このような環境のもとで、当社グループは、2015年に発表した中期経営計画に掲げた経営課題に取り組み、経営基盤の強化を進めてまいりました。
お客さまのニーズに応える商品の提供とその価値の訴求に努める一方、商品アイテム数の適正化と低採算商品の削減によるプロダクトミックス（商品構成）の改善、生産等におけるローコストオペレーションの推進など、徹底的な合理化・効率化を推進してまいりました。その結果、収益性の大幅な改善につながりました。
これらの結果、当期の連結売上高は前年比1.5％減の5,926億１千７百万円となりました。
連結の利益面では、営業利益は前年比47.4％増の210億９千９百万円、経常利益は前年比46.8％増の219億６千万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比24.8％増の132億２百万円となりました。
セグメントの状況（セグメント間取引消去前）は、次のとおりです。
① 食品事業（市乳、乳製品、アイスクリーム、飲料など）
当期の売上高は、5,719億５千７百万円（前年比1.6％減）となり、また、営業利益は292億６千５百万円（前年比33.7％増）となりました。
② その他の事業（飼料、プラント設備の設計施工など）
当期の売上高は、269億７千６百万円（前年比1.6％減）となり、また、営業利益は22億８千７百万円（前年比37.6％増）となりました。
なお、提出会社の管理部門にかかる費用など事業セグメントに配賦していない全社費用が98億１千１百万円あります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ91億２千７百万円増の373億５千万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益191億５千３百万円、減価償却費176億４千３百万円、未払費用の増加額34億５千８百万円がキャッシュ・フローの収入となり、法人税等の支払額50億５千万円がキャッシュ・フローの支出となったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ10億１百万円支出減の212億３千３百万円の支出となりました。主な要因は、固定資産の取得により222億９千１百万円の支出があったことによります。
これらを合計したフリーキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ101億２千９百万円増の161億１千７百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ47億９千４百万円支出増の152億４千３百万円の支出となりました。主な要因は、社債の償還100億円、長期借入金の返済48億３千２百万円の支出があったことによります。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ８億７千４百万円増の70億７千７百万円となりました。
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
食品事業 |
403,096 |
△3.0 |
|
その他の事業 |
3,113 |
△18.9 |
|
合計 |
406,209 |
△3.1 |
（注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高 (百万円) |
前年同期比 (％) |
受注残高 (百万円) |
前年同期比 (％) |
|
食品事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他の事業 |
8,903 |
+4.5 |
2,882 |
+12.2 |
|
合計 |
8,903 |
+4.5 |
2,882 |
+12.2 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
食品事業 |
571,957 |
△1.6 |
|
その他の事業 |
26,976 |
△1.6 |
|
セグメント間の内部売上高または振替高 |
△6,316 |
－ |
|
合計 |
592,617 |
△1.5 |
（注) １ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
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金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
㈱セブン‐イレブン・ジャパン |
62,815 |
10.4 |
68,205 |
11.5 |
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
１．経営の基本方針
当社グループは平成29年9月に創業100周年を迎えるにあたり、新たなコーポレートミッションを策定しました。
コーポレートスローガン 「かがやく“笑顔”のために」
経営理念 「乳で培った技術を活かし
私たちならではの商品をお届けすることで
健康で幸せな生活に貢献し豊かな社会をつくる」
新しい100年に向けて、当社グループは、笑顔あふれる豊かな社会の実現のため、私たちならではの価値を高め、その価値をお届けし続けることによって、より一層社会に貢献してまいります。
２．中長期的な会社の経営戦略、経営環境および対処すべき課題等
平成28年３月期より平成32年３月期までの中期経営計画においては、「成長に向けた事業ドメインの再構築」「資産効率の改善および合理化の推進」「経営基盤の強化」「社会への貢献」の４つを基本方針としております。事業ドメインの再構築としては、①機能性・食品素材事業の強化、②グローバル化の推進、③健康・栄養事業の育成、④既存事業の収益性の改善を将来に向けた事業の４本の柱と位置付けて推進しております。
さらに、中期経営計画策定時からの環境変化等を勘案して、既に発表しておりますとおり、国内でのヨーグルト生産設備への投資、パキスタンにおける育児用ミルクの製造・販売合弁会社の設立、米国でのヨーグルト事業展開といった事業強化策を決定し、着手しております。そこで、当中期経営計画を策定した時点では、平成32年３月期の連結数値目標を売上高6,400億円、営業利益225億円としておりましたが、当期までの進捗状況から、営業利益225億円につきましては、１年前倒しの平成31年３月期にて達成することを目指しております。今後も、国内の少子高齢化や人口の減少による市場の伸び悩み、お客さまのニーズの多様化など、当社グループをとりまく環境が変化する中、上記中期経営計画に沿って持続的な成長を目指してまいります。
また、業務の適正を確保するためのグループ内部統制の充実や、お客さまに安全、安心を提供する品質保証体制の一層の強化にも引き続き取り組んでまいります。
３．会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
(1)基本方針の内容
当社は、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものであり、株式の大量買付等であっても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付等の中には、その目的などから見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付等の行為について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
とりわけ、当社の企業価値の源泉は、乳で培った技術を活かした商品開発力と、食品の提供を通じて培ってきた信用とブランドにあります。これらが、株式の大量買付等を行う者により中長期的に確保し、向上させられなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
こうした事情に鑑み、当社株式に対する大量買付等が行われた際に、株主のみなさまがかかる大量買付等に応じるべきか否かを判断し、あるいは当社取締役会が株主のみなさまに代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主のみなさまのために交渉を行うことなどを可能とすることで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付等を抑止するための枠組みが必要であると考えております。
(2)基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、第90期事業年度に係る当社定時株主総会における株主のみなさまの承認に基づき、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を更新しております。本プランの有効期間は、平成28年6月29日開催の当社第93期定時株主総会の終結の時までとされておりましたが、当社は、当該総会において株主のみなさまの承認をいただき、本プランを更新いたしました。
本プランは、当社株式の大量取得行為が行われる場合に、株主のみなさまが適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買付者等（以下に定義されます。）との交渉の機会を確保することなどにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
具体的には、当社の株券等に対する買付もしくはこれに類似する行為又はその提案（以下「買付等」といいます。）が行われる場合に、買付等を行う者（以下「買付者等」といいます。）に対し事前の情報提供を求めるなど、上記の目的を実現するために必要な手続を定めています。
買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う場合、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合などには、当社は、買付者等による権利行使は認められないとの行使条件および当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。
本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買付者等以外の株主のみなさまに当社株式が交付された場合には、買付者等の有する当社の議決権割合は、最大50％まで希釈化される可能性があります。
(3)本プランの合理性
本プランは、大要下記のとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう合理的な内容を備えたものと考えております。
①株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主のみなさまが判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主のみなさまのために買付者等と交渉を行うことなどを可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
②株主意思を重視するものであること
本プランは、当社株主総会において本プランに係る委任決議がなされることにより更新されました。
また、本プランには、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会において上記の委任決議を撤回する旨の決議が行われた場合、当社の株主総会で選任された取締役により構成される当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。その意味で、本プランの存続の適否には、株主のみなさまのご意向が反映されることとなっております。
③独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
本新株予約権の無償割当ての実施などの運用に際しての実質的な判断は、独立性の高い社外有識者などから構成される独立委員会により行われることとされています。これにより当社取締役会の恣意的行動を厳格に監視いたします。
また、その判断の概要については株主のみなさまに情報開示をすることとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に適うように本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。
④第三者専門家の意見の取得
買付者等が現れると、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を受けることができることとされています。これにより、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっています。
当社グループの経営成績および財政状態などに影響をおよぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1)酪農乳業界について
・当社グループが生産する牛乳・乳製品には、国内農業の保護を目的とした関税制度が設けられておりますが、ＷＴＯ、ＴＰＰ、ＦＴＡ農業交渉の結果いかんによって関税制度に大幅な変更があれば、当社グループの業績および財政状態に大きく影響する可能性があります。
・当社グループが生産する乳製品の原料である生乳の生産者に対しては「加工原料乳生産者補給金等暫定措置法」に基づく補給金が支払われており、将来において同法律が大幅に変更もしくは廃止され、補給金の水準が変化する場合は、当社グループの原料購入価格が影響を受ける可能性があります。
(2)食品の安全について
当社グループの製品製造にあたっては、法律よりも厳しい独自の品質管理基準を適用し、食品の安全性や品質の確保に万全を期しておりますが、大規模な回収や製造物責任賠償につながるような不測の製品事故などの発生は、当社グループの業績および財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。
(3)相場・為替レートの影響について
当社グループは、一部の原材料および商品を海外から調達していることから、これらの相場や為替レートの変動により購入価格に影響を受けます。相場の高騰および為替レートの円安の進行は、原価の上昇要因となり、当社グループの業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
(4)天候不順について
当社グループのアイスクリーム部門・市乳部門の売上は、天候の影響を受ける可能性があります。特に、冷夏の場合はこれらの部門の売上が減少し、当社グループの業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
(5)天災について
地震などの大規模な自然災害の影響で生産・物流施設等が損害を被ることにより生産が停滞し、復旧のための費用が発生することにより、業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
(6)情報セキュリティについて
当社グループでは、グループ各社が保有する個人情報の保護・管理ならびに情報システムへの不正アクセス防止のための情報セキュリティ対応策を策定し、取り組んでおります。しかしながら、不測の事態により情報の流出等が発生した場合には、社会的信用の低下などによって、当社グループの業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
(提出会社)
当社が技術援助等を受けている契約
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契約先 |
国名 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
|
サンキストグローワーズ社 |
米国 |
清涼飲料水等 |
サンキスト商標の使用権の設定 |
昭和63年４月８日から 以後５年ごとの自動更新 平成29年４月１日以後３年ごとの自動更新 |
|
ＫＲＡＦＴ ＦＯＯＤＳ ＧＲＯＵＰ，ＩＮＣ． |
米国 |
チーズ等 |
技術提携および輸入販売 |
平成24年10月１日から |
|
ＭＯＮＤＥＬＥＺ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ，ＩＮＣ． |
米国 |
チーズ等 |
技術提携および輸入販売 |
平成24年10月１日から |
|
ユニリーバ・ジャパン・ビバレッジ株式会社 |
日本 |
紅茶飲料 |
リプトン商標の使用権の設定 |
平成17年７月１日から平成29年４月30日まで |
（注）１ 上記についてはロイヤリティとして、売上高の一定率を支払っております。
２ ユニリーバ・ジャパン・ビバレッジ株式会社との契約は、当有価証券報告書提出日現在で契約品目を「紅茶飲料等」、契約期間を「平成29年５月１日から平成32年４月30日まで以後２年ごとの自動更新」として新たに締結しております。
当社グループの研究開発部門では、平成27年７月1日より、食品総合研究所、栄養科学研究所、素材応用研究所、基礎研究所、装置開発研究所、分析センター、および応用技術センターの５研究所、２センターの体制のもと、研究開発活動を行っておりました。
当連結会計年度における６月１日付で、研究開発部門について新たに研究本部制を施行しました。これに伴い研究本部内に「研究企画部」を新設するとともに、栄養科学研究所の内部組織を改編し、「健康栄養科学研究所」と改称しました。
この組織改正の主な目的は以下のとおりです。
各研究開発組織を研究本部内に置くことにより、研究資産や人財の有機的連携・交流を強化し、これらを最大限に活用するなど全体最適な資源配分の下で総合力を発揮できる体制とし、各事業分野に向けた研究開発力を強化します。
また、10月１日付で、「装置開発研究所」を研究本部から独立させ、生産本部エンジニアリング部に「装置開発センター」を設置し、エンジニアリング部との協働による、エンジニアリング業務の一体化と効率化を図ることとしました。
食品総合研究所、健康栄養科学研究所、および素材応用研究所では、関係事業部との連携および研究所間の相互の連携により、商品開発力の増強と研究開発スピードの向上に努め各種商品の研究開発を行っております。基礎研究所では、腸内フローラや新素材に関する研究を進め、事業部門への情報提供のほか、学会などへの情報発信を行っております。分析センターでは、商品の安全性と品質向上のため、分析技術の研究に取り組んでおります。応用技術センターでは、当社グループ商品や乳素材のお客さまにとっての価値を高めることを目的に、レシピの開発と商品の評価を行っております。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は5,362百万円であり、セグメント別には以下のとおりです。
|
食品 |
5,351 |
百万円 |
|
その他 |
11 |
〃 |
|
計 |
5,362 |
〃 |
各事業分野別の主な新商品開発、商品改良事項は以下のとおりです。
牛乳・乳製品および一般食品を中心とする食品分野では、お客さまニーズの反映と新たな市場開拓を実現できる新技術開発を積極的に進めたほか、従来の技術に新しい製造加工技術を付加し、「おいしさ」、「楽しさ」、「健康」、「栄養」、「環境」に配慮した商品を上市してまいりました。主な新商品、新技術は以下のとおりです。
飲料では、「マウントレーニア」シリーズから、「マウントレーニア カフェラッテ マカダミアナッツモカ」、「マウントレーニア カフェラッテ キャラメル＆メープル」、「マウントレーニア ラテ・ド・ショコラ ヘーゼルナッツ」、「マウントレーニア リッチカフェラッテ エキストラミルク」、「マウントレーニア ラテ・ド・キャラメル ～トリュフ仕立て～」、「マウントレーニア カフェラッテ オランジュモカ」などを新発売しました。同シリーズで、使用する原材料の素材を厳選しておいしさにこだわった「SELECTIVE（セレクティブ）」シリーズを立ち上げ、「マウントレーニア SELECTIVE 香るラテ／芳醇ショコラ」の２品を新たに発売いたしました。「リプトン」ブランドの飲料では、「リプトン ライチティー」、「リプトン ビターショコラのミルクティー」、「リプトン グリーンアップルティー」、「リプトン ミントティーラテ」、「リプトン ティーエスプレッソ」、「リプトン TeaSmoothie(ティースムージー) アップルミックス / 洋梨ミックス」、「リプトン パインアップルティー」、「リプトン ショコラ・テ・オ・レ」、「リプトン THEミル挽(び)き」、「リプトン グレープティー」、「リプトン ゆずティー」、「リプトン マスカットティー」を新発売しました。その他、森永製菓コラボ商品として、「小枝チョコレートドリンク」、「ダース/ミルクドリンク」などを新発売しました。
デザートでは、「体脂肪計タニタの社員食堂」がベストセラー書籍となった株式会社タニタと共同し、『おいしさ』と『満足感』を実現した「タニタ食堂®の100kcalデザート」のシリーズとして、「木いちごソース バニラプリン」、「スイートポテトプリン」、「レアチーズプリン オレンジソース」などを発売しました。毎日の生活に配慮し、低糖質かつカロリーを抑えたデザート「おいしい低糖質プリン」シリーズとして、「おいしい低糖質プリン カスタード／抹茶」、「おいしい低糖質プリン カスタード／ミルクココア」を発売しました。
日本で唯一の“ツインカップ”デザートでは、「toronne（トロンヌ）」シリーズからは「toronne(トロンヌ) 濃艶(こいつや)黒みつ 抹茶プリン」、「toronne(トロンヌ) 黄金カラメル クリーミープリン」を新発売しました。
また、ソースが主役のツインカップデザート「リッチソースプラス」シリーズより、「リッチソースプラス アフォガート風プリン」、「リッチソースプラス キャラメルラテ風コーヒーゼリー」を新発売しました。ツインカップ形状のデザートとは、小カップ（ソース）と大カップ（デザート）の２つが一体になった容器形態です。小カップを折り曲げてソースをかけることでおいしさが完成するデザートとなっています。食べる直前にソースをかける“作りたてのおいしさ”、ソースをかける際に手が汚れにくく捨てやすい“利便性”をお客さまに体感していただけます。
ヨーグルトでは、定番の森永アロエヨーグルトシリーズからは、「森永アロエヨーグルト ゴールドキウイ」、「森永アロエヨーグルト ぶどう」、「森永アロエヨーグルト グレープフルーツ」、「森永粒ゴロゴロアロエ＆ヨーグルト」、「森永アロエヨーグルト マスカット」、「森永アロエヨーグルト みかん」などを新発売しました。
「アロエステロール®」を利用した商品としては、「アロエステヨーグルトドリンク」と「アロエステヨーグルト」の２品を発売しました。
日本初の国産ギリシャヨーグルトとして開発した、「濃密ギリシャヨーグルト パルテノ」シリーズから「濃密ギリシャヨーグルト パルテノ パインソース入」、「濃密ギリシャヨーグルト パルテノ Sweets(スイーツ) タルトレモンソース付」、「濃密ギリシャヨーグルト パルテノ キャラメルソース付」、「濃密ギリシャヨーグルト パルテノ ぶどうソース入」、「濃密ギリシャヨーグルト パルテノ ブルーベリーソース入」、「濃密ギリシャヨーグルト パルテノ Sweets モンブランソース付」、「濃密ギリシャヨーグルト パルテノ オレンジソース入」、「濃密ギリシャヨーグルト パルテノ Dolce(ドルチェ) ティラミスソース付」を発売しました。「ビフィズス菌BB536」を配合した「ビヒダスヨーグルト」シリーズから「ビヒダス ヨーグルト CREAMY(クリーミー) バニラ／いちご ４ポット」、「ビヒダス ヨーグルト CREAMY はちみつ ４ポット」、ボトルタイプのキャップ付き紙容器（以下ボトル容器）入りで、ヨーグルトカテゴリーにおける、“食べる”、“飲む”に続く、新提案“かける”タイプの「ビヒダス とろっとかける プレーンヨーグルト」などを新発売しました。その他、ドリンクヨーグルトとして、“濃厚でとろける乳のコク”を味わえる「KOKU(コク) のむヨーグルト」シリーズの「KOKU(コク) のむヨーグルト ダブルベリー／マンゴー」、「KOKU(コク) のむヨーグルト マンダリンオレンジ」を新発売しました。
アイスクリームでは、定番の「PARM（パルム）」シリーズから「PARM（パルム） ザ・オランジェット（１本入り）」、「PARM（パルム） ストロベリー＆ホワイトチョコ（６本入り）」、「PARM（パルム） バニラホワイトチョコ（６本入り）」、「PARM（パルム） ヘーゼルナッツチョコ（１本入り）」、「PARM（パルム） チョコレート＆チョコレート～プラリネ仕立て～（６本入り）」を発売しました。新しく生まれ変わった「MOW」シリーズより、「MOW（モウ) ダブルフロマージュ」、「MOW（モウ) あずき」、「MOW（モウ) イタリアンマロン」、「MOW(モウ) バニラ」、「MOW(モウ) 宇治抹茶」、「MOW（モウ） チョコレート～エクアドルカカオ～」を発売しました。ロングセラーブランド「ピノ」シリーズからは、40周年記念アソート「ピノ ハッピーベリー」のほか、「ピノ 香ばしアーモンドキャラメル」、「ピノ 熟成抹茶」などを発売し、高級感や贅沢感が感じられる高単価の「ピノ ソレイユパッション」、「ピノ アロマショコラ」を限定発売しました。その他、新しい食感のアイスとして、「サンキスト まるで果実食感 りんごバー」、「やわり 羊羹風アイス＆宇治抹茶氷」などを発売しました。
チーズでは、「フィラデルフィア」ブランドから、新技術による、スライスタイプでは日本初の３層構造チーズ「フィラデルフィア 贅沢３層仕立ての濃厚クリーミーチーズ」を新発売しました。当社独自の新製法による雑味のないチーズのうま味となめらかな食感を実現した「クラフト 無垢 大人の熟成チェダー味」、「クラフト 無垢 大人の熟成ゴーダ味」を新発売しました。その他、「クラフト 細切り」シリーズより、「クラフト サラダのための細切りチーズ」を、「クラフト 小さなチーズケーキ」シリーズより、「クラフト 小さなチーズケーキ ストロベリー」を発売しました。
その他、機能性表示食品として、「ビフィズス菌BB536」を機能性関与成分とした、「PREMiL（プレミル） 毎日のカラダに」、小型カプセルタイプのサプリメント「ビヒダス BB536」、「森永 BB536」を発売しました。
業務用食品素材では、乳原料を酵素処理させてバターの特徴的な風味を強化した乳風味強化素材「バターファイン」や、新規開発油脂を活用し、口どけ、保形性を従来より向上させ、冷凍耐性を付与した業務用コンパウンドクリーム「ハイホイップＤＸ」、「ハイホイップＥＸ」を発売しました。
容器包装開発では環境や社会に配慮し、ヨーグルト・デザート等の樹脂カップの軽量化、紙カップ、チーズ用フィルムなどの薄肉化、軽量化および各種商品の外装ダンボールの原紙坪量軽減などに取り組み、資源の有効活用、廃棄物削減を積極的に推進しました。また、ユニバーサル・デザインの実現にも取り組みました。
子ども向けの栄養食品分野では、育児用ミルクの分野で、特別用途食品の許可基準変更に対応してビオチンと、国際規格に合わせたL-カルニチンの新たな配合を順次進め、「森永はぐくみ」、「森永E赤ちゃん」、「森永ARミルク」のリニューアルを行いました。
昨年発売した幼児向けゼリー飲料「フルーツでおいしいやさいジュレ」は、野菜入りのおやつを食べさせたいママと、自分で食べたいというお子さまの両方に好評で、新たに「紫の野菜とくだもの」を加え４品種となりました。さらに、野菜を50％に増やした「野菜をもっと！やさいジュレ」シリーズとして「20種類の野菜とくだもの」、「たっぷり緑黄色野菜とくだもの」を新発売し、全６品種となりました。
また、お客さまからの年間約100件にのぼるご要望に応え、大人に適した栄養素組成で、当社独自の機能性素材（ビフィズス菌、ラクトフェリン、シールド乳酸菌）を配合し、乳のチカラで健康をサポートする大人向けの粉ミルク「ミルク生活」を、通信販売限定で発売しました。
妊娠期・授乳期の女性向けサプリメント「ママのDHA」は、カプセル原料を動物性のゼラチンから植物性に、精製魚油を高純度タイプに変更し、小粒で、口あたりが柔らかく飲みやすく改良いたしました。ゼラチン不使用のため、アレルギー物質（27品目）の表示が該当無しとなり、ご利用いただける対象が広がりました。
パキスタンでは、幼児用の「ＢＦ‐３」の大容量タイプ、学童用粉ミルク「Chil School」を新発売するなど、これらミルクの需要が高まっており、パキスタンにおいて新工場建設を決定しその支援も行っております。
医療食分野では、予め水分含量を高くした流動食は、病院施設の現場で加水の手間が省けることから近年要望が多く、ラインアップの強化を進めています。「MA-ラクフィア0.6」「MA-ラクフィア0.8」は、バッグタイプ流動食として初めて当社素材の「シールド乳酸菌」を配合し、さらに３種の食物繊維を併せることによってご利用される方の腸内環境に配慮した商品として新発売しました。栄養補助食品では、リハビリ時の栄養補給にあわせた「リハたいむゼリー」が、医療現場をはじめとして「たんぱく質」補給飲料として好評を得ており、「マスカット味」に続き「もも味」を新発売し、２品種となりました。食が細い方のために、40gと少量の摂取でエネルギー100kcalとたんぱく質５gを摂取できる「エンジョイ小さなハイカロリーゼリー」は今年も２品（いちご味とマスカット味）を追加発売し６品種としました。そのまま温めなくても手軽においしいやわらかご飯とおかずソースがセットになった「やわらか亭」シリーズは、復興庁主催の復興支援インターンに参加した学生による提案を活かし「穴玉丼」を開発しました。お肉を食べたいとのお客さまのご要望に応え、「牛丼」、「酢豚丼」も追加し、全11品種となりました。
機能性素材分野では、ビフィズス菌、ラクトフェリン、乳たんぱく質や各種ホエイ素材、乳ペプチド、アロエベラ素材、ラクチュロースなどの製造・品質確保、健康食品などへの応用、機能素材としての販売における学術支援、及びこれらの素材によるさまざまな健康機能性に関する臨床応用研究を研究医療機関と共同で推進しております。
ビフィズス菌については、ヒト常在性ビフィズス菌（HRB：Human Residential Bifidobacterium）は非常在性ビフィズス菌（non-HRB）に比べて、母乳中の抗菌物質リゾチームに対する耐性が優れており、その機序解析を実施し、日本乳酸菌学会2016年度大会（2016年７月９日～10日）で発表いたしました。また、当社独自の「ビフィズス菌BB536」および「ビフィズス菌M-63」について、マレーシアのマレーシアサインズ大学（Universiti Sains Malaysia）と共同研究を行い、ビフィズス菌BB536の長期摂取による幼児の風邪症状の発症ならびに罹患日数に対する改善効果、ならびに、ビフィズス菌M-63の摂取による洪水災害後の被災者への精神状態改善効果が確認され、これらの研究成果を、日本農芸化学会2017年度大会（2017年３月17日～20日、京都）にて発表しました。さらに、次世代シーケンサーを用いた腸内菌叢研究成果のひとつとして、日本人における加齢に伴う腸内細菌叢の変化に関する研究がオンライン科学雑誌『BMC microbiology』（2016年５月25日付）に掲載され、アクセス数の多いTOP３に選ばれるなど注目を集めております。中でもビフィズス菌については追加で詳細な解析を行い、国内外の学会にて発表を行いました（腸内細菌学会、Propiobifido2016（９月21～23日、アイルランド）、 台湾の学会）。なお、長年にわたる当社のビフィズス菌・乳酸菌の研究が認められ、研究テーマ「ビフィズス菌・乳酸菌の保健機能と応用技術に関する研究」が、日本酪農科学会（2016年９月９日、東京）において学会賞を受賞しました。
また、免疫力を高める作用に着目して、ヒトの腸管から見出された乳酸菌Lactobacillus paracasei MCC1849株の摂取が、風邪などの自覚症状に及ぼす効果について、九州女子大学 近藤順子准教授、三浦公志郎教授との共同研究を実施しました。今回、乳酸菌L. paracasei MCC1849株の摂取によって、風邪の自覚症状が低下し、症状が軽減する可能性を見出しました。本研究結果は、日本食品免疫学会第12回学術大会（2016年11月９～10日、東京）にて発表しました。
ラクトフェリンは、人などの哺乳類の乳汁や唾液などに含まれるたんぱく質で、抗菌・抗ウイルス活性や免疫調節作用などさまざまな生理機能を示すことが知られています。当社では1963年から50年以上にわたり、ラクトフェリンの様々な生理機能の研究を進めています。長野県松本市、信州大学と産官学連携で、ラクトフェリンの摂取が冬季感染症の発症、症状に及ぼす効果の共同研究を実施し、ラクトフェリンの摂取が、感染性胃腸炎の発症率を低下させ、下痢の有症期間を短縮させることを確認しました。本研究結果は、信州大学医学部衛生学公衆衛生学教室（野見山哲生教授）より、日本ラクトフェリン学会第７回学術集会（2016年10月30日、昭和大学）にて発表され、日本ラクトフェリン学会 学会賞・冨田賞（応用部門）を受賞しました。
また、ラクトフェリンと共に、乳汁や唾液に存在する酵素ラクトパーオキシダーゼを配合した機能性食品素材「オーラバリア®」を開発し、通信販売用タブレットを販売してきました。機能性食品素材「オーラバリア®」を配合した食品の摂取により、口内フローラ（口腔内細菌叢(そう)）が改善される可能性を見出しました。本研究結果を、日本歯科衛生学会第11回学術大会（2016年９月17～19日、広島）にて発表しました。なお、本研究は、昭和大学歯学部 弘中祥司教授をはじめとする研究グループと共同で実施しました。
牛乳中のたんぱく質を独自の技術で分解したカゼインペプチドの生理作用について、東京大学と共同研究を実施し、その結果を報告した研究論文が、第29回 日本体力医学会の学会賞を受賞しました。本学会賞は、2015年に日本体力医学会の英文誌（JPFSM）に掲載された論文の中から選出され、日本体力医学会大会会期中の2016年９月25日に、表彰式および受賞講演が行われました。
アロエベラに関する研究では、ヒト皮膚３次元モデルにおいて、紫外線照射による皮膚細胞のダメージが「アロエステロール®」の添加により予防されることを確認しました。これらの研究結果を、第70回日本栄養・食糧学会大会（2016年５月13日～15日、兵庫）にて発表しました。なお、この演題は、日本栄養・食糧学会のトピックス演題に選出されました。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、主として期末日現在などの判断に基づき金額を見積った項目があります。
特に以下の項目に関する見積額は、実際の結果と異なる可能性があります。
①貸倒引当金
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりますが、今後の個別の業況などによっては、追加引当もしくは取崩しが必要となる可能性があります。
②退職給付費用および債務
退職給付費用および退職給付債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
③投資有価証券の減損
投資有価証券については、その価値の下落が一時的ではなく回復可能性が無いと認められる場合に減損処理を実施しておりますが、今後の市況や投資先の業況などにより、さらに減損処理が必要となる可能性や価格が回復する可能性があります。
(2）財政状態
①貸借対照表の状況
当連結会計年度末の資産の部は、上場株式の時価上昇による「投資有価証券」の増加の他、設備投資による有形固定資産の増加などもあり、合計では前連結会計年度末に比べ、65億１千３百万円増の3,853億６千６百万円となりました。
負債の部は、「社債」の償還や「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」の減少などにより、借入金・社債の総額が減少し、合計では前連結会計年度末に比べ、69億６千２百万円減の2,425億１千９百万円となりました。
純資産の部は、「利益剰余金」の増加や、「その他有価証券評価差額金」の増加などによる「その他の包括利益累計額合計」の増加により、合計では前連結会計年度末に比べ134億７千５百万円増の1,428億４千６百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の33.8％から36.9％に、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の518.61円から574.16円になりました。
②財務政策
当社グループは、運転資金および設備投資資金の調達に際しては、内部資金を基本としながら、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーの発行、社債の発行などの外部からの資金も利用しております。外部からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案してバランスのとれた調達を実施しております。なお、当社（提出会社）は機動的な資金調達および当社グループ全体の資金効率アップのため、金融機関14行と総額200億円のコミットメントライン契約を締結しております。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要 （2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。
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|
平成25年 ３月期 |
平成26年 ３月期 |
平成27年 ３月期 |
平成28年 ３月期 |
平成29年 ３月期 |
|
自己資本比率（％） |
31.4 |
33.3 |
32.4 |
33.8 |
36.9 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
19.2 |
22.7 |
29.4 |
39.3 |
53.0 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍） |
5.5 |
4.7 |
14.2 |
4.0 |
2.7 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
12.8 |
14.6 |
7.7 |
28.1 |
39.0 |
自己資本比率：（純資産－新株予約権－非支配株主持分）／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3）経営成績
当連結会計年度の売上高は、前年比1.5％減の5,926億１千７百万円となりました。当社（提出会社）の売上高は、前年比2.1％減の4,443億１千１百万円であり、その概況は以下の通りです。
市乳
牛乳類は、採算改善に向けたアイテム数削減の影響などにより、前年の売上を下回りました。
乳飲料等は、「マウントレーニア カフェラッテ」シリーズが前年を下回り、全体でも前年の売上を下回りました。
ヨーグルトは、「濃密ギリシャヨーグルトパルテノ」が引き続き伸長したことに加え、「アロエステ」「ラクトフェリンヨーグルト」も売上増となり、全体でも前年を上回りました。
これらにより、市乳の売上高は1,995億４千６百万円（前年比3.5％減）となりました。
乳製品
粉乳は、調製粉乳の「森永Ｅ赤ちゃん」が前年を上回ったものの、「森永チルミル」が前年を下回ったことから、全体でも前年の売上を下回りました。
バターは、業務用が前年を下回ったことから、全体でも前年の売上を下回りました。
チーズは、クラフトブランドの「フィラデルフィアクリームチーズ」や「フレッシュモッツァレラ」が伸長し、全体でも前年の売上を上回りました。
これらにより、乳製品の売上高は956億８千８百万円（前年比0.9％減）となりました。
アイスクリーム
アイスクリームは、「ＰＡＲＭ（パルム）」が大幅に伸長したことから、全体でも前年の売上を上回りました。
これらにより、アイスクリームの売上高は535億７千７百万円（前年比2.3％増）となりました。
その他
「シールド乳酸菌」などの機能性素材やベビーフードなどが前年を上回ったものの、「リプトン フルーツティー」「サンキスト」など飲料が前年を下回り、全体でも前年の売上を下回りました。
これらにより、その他の売上高は954億９千９百万円（前年比2.7％減）となりました。
当連結会計年度の損益面では、営業利益は前年比47.4％増の210億９千９百万円、経常利益は前年比46.8％増の219億６千万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比24.8％増の132億２百万円となりました。