２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	702	3,801
受取手形	686	621
売掛金	48,645	49,868
商品及び製品	31,564	31,438
半製品	28	45
原材料	9,083	7,961
貯蔵品	1,969	2,014
前払費用	549	833
短期貸付金	8,024	8,562
立替金	6,502	6,899
繰延税金資産	3,212	3,099
その他	5,933	6,810
貸倒引当金	△2,222	△2,116
流動資産合計	114,680	119,839
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 36,841	※１ 36,582
構築物	4,580	4,614
機械及び装置	41,340	39,915
車両運搬具	4	3
工具、器具及び備品	2,340	2,268
土地	※１ 39,897	※１ 39,743
リース資産	2,023	1,450
建設仮勘定	3,289	3,086
有形固定資産合計	130,317	127,663

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
無形固定資産
のれん	4	2
借地権	3,321	3,321
商標権	1	1
ソフトウエア	1,219	1,199
リース資産	586	325
電話加入権	111	110
その他	516	601
無形固定資産合計	5,761	5,562
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 11,096	14,037
関係会社株式	8,299	9,503
出資金	55	55
関係会社出資金	27,944	27,785
長期貸付金	17,017	18,654
長期前払費用	2,416	2,691
粉乳中毒救済基金（特定包括信託）	※２ 3,005	※２ 3,002
その他	1,712	※１ 1,693
貸倒引当金	△59	△53
投資その他の資産合計	71,487	77,370
固定資産合計	207,566	210,596
資産合計	322,247	330,436
負債の部
流動負債
支払手形	0	0
買掛金	45,748	44,806
電子記録債務	4,089	4,799
短期借入金	2,800	-
1年内返済予定の長期借入金	※１ 3,335	※１ 9,831
コマーシャル・ペーパー	2,000	-
1年内償還予定の社債	10,000	10,000
リース債務	1,087	793
未払金	8,468	8,313
未払費用	25,585	27,327
未払法人税等	2,223	3,418
未払消費税等	806	1,300
前受金	36	276
預り金	45,000	51,836
流動負債合計	151,182	162,704

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
固定負債
社債	35,000	25,000
長期借入金	※１ 32,270	※１ 28,541
リース債務	1,696	1,099
繰延税金負債	1,816	2,810
退職給付引当金	10,972	11,444
資産除去債務	95	95
その他	656	648
固定負債合計	82,508	69,640
負債合計	233,691	232,344
純資産の部
株主資本
資本金	21,704	21,704
資本剰余金
資本準備金	19,478	19,478
資本剰余金合計	19,478	19,478
利益剰余金
利益準備金	3,529	3,529
その他利益剰余金
配当引当積立金	5,200	5,200
固定資産圧縮積立金	8,774	8,555
別途積立金	20,300	20,800
繰越利益剰余金	5,704	12,810
利益剰余金合計	43,507	50,895
自己株式	△585	△543
株主資本合計	84,104	91,533
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,247	6,358
評価・換算差額等合計	4,247	6,358
新株予約権	204	200
純資産合計	88,556	98,092
負債純資産合計	322,247	330,436

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	453,865	444,311
売上原価	342,005	330,678
売上総利益	111,859	113,632
販売費及び一般管理費	※１ 105,205	※１ 102,191
営業利益	6,654	11,440
営業外収益
受取利息及び配当金	2,865	2,931
雑収入	※２ 1,632	※２ 1,632
営業外収益合計	4,498	4,564
営業外費用
支払利息	906	816
雑損失	523	352
営業外費用合計	1,430	1,168
経常利益	9,722	14,836
特別利益
固定資産売却益	5,216	28
投資有価証券売却益	246	38
その他	-	0
特別利益合計	5,463	67
特別損失
固定資産処分損	1,048	428
公益財団法人ひかり協会負担金	※３ 1,667	※３ 1,641
減損損失	1,586	120
災害による損失	10	206
工場再編費用	71	-
その他	1	27
特別損失合計	4,386	2,424
税引前当期純利益	10,798	12,479
法人税、住民税及び事業税	1,808	3,169
法人税等調整額	1,155	175
法人税等合計	2,963	3,344
当期純利益	7,834	9,134

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						配当引当積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	21,704	19,478	-	19,478	3,529	5,200	6,565	20,800	1,315	37,410
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩							△66		66	-
固定資産圧縮積立金の積立							2,274		△2,274	-
別途積立金の取崩								△500	500	-
別途積立金の積立										-
剰余金の配当									△1,729	△1,729
当期純利益									7,834	7,834
自己株式の取得										-
自己株式の処分			△8	△8						-
利益剰余金から資本剰余金への振替			8	8					△8	△8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	2,208	△500	4,388	6,096
当期末残高	21,704	19,478	-	19,478	3,529	5,200	8,774	20,300	5,704	43,507

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△621	77,971	5,103	5,103	196	83,270
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		-				-
固定資産圧縮積立金の積立		-				-
別途積立金の取崩		-				-
別途積立金の積立		-				-
剰余金の配当		△1,729				△1,729
当期純利益		7,834				7,834
自己株式の取得	△16	△16				△16
自己株式の処分	52	44				44
利益剰余金から資本剰余金への振替		-				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△855	△855	8	△847
当期変動額合計	36	6,133	△855	△855	8	5,285
当期末残高	△585	84,104	4,247	4,247	204	88,556

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						配当引当積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	21,704	19,478	-	19,478	3,529	5,200	8,774	20,300	5,704	43,507
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩							△218		218	-
固定資産圧縮積立金の積立										-
別途積立金の取崩										-
別途積立金の積立								500	△500	-
剰余金の配当									△1,730	△1,730
当期純利益									9,134	9,134
自己株式の取得
自己株式の処分			△15	△15
利益剰余金から資本剰余金への振替			15	15					△15	△15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	△218	500	7,106	7,387
当期末残高	21,704	19,478	-	19,478	3,529	5,200	8,555	20,800	12,810	50,895

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△585	84,104	4,247	4,247	204	88,556
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		-				-
固定資産圧縮積立金の積立		-				-
別途積立金の取崩		-				-
別途積立金の積立		-				-
剰余金の配当		△1,730				△1,730
当期純利益		9,134				9,134
自己株式の取得	△28	△28				△28
自己株式の処分	70	54				54
利益剰余金から資本剰余金への振替		-				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			2,111	2,111	△4	2,106
当期変動額合計	41	7,429	2,111	2,111	△4	9,535
当期末残高	△543	91,533	6,358	6,358	200	98,092

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①　時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②　時価のないもの

　移動平均法による原価法

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

(1) デリバティブ

　時価法

(2) 特定包括信託等

粉乳中毒事件に関連し、被災者救済事業資金の支出を確実にすることを目的として設定する粉乳中毒救済基金の特定包括信託については、その他有価証券に準じて評価しております。

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、半製品

　　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料、貯蔵品

　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、販売目的のソフトウェアについては、販売可能期間の見積り(３年)に基づく定額法によっており、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

ただし、リース物件の所有権が借主に移転するものと認められる以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により均等償却を行っております。

数理計算上の差異については、発生年度における従業員の平均残存勤務期間による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。

６　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、金利スワップについては、金融商品会計に係る会計基準に定める特例処理の要件を満たしており、この特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　　　　ヘッジ手段…金利スワップ

　　　　ヘッジ対象…借入金の利息

(3) ヘッジ方針

権限規定に基づき、金融市場の金利変動リスクの対応手段として、デリバティブ取引を実施しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては特例処理によっており、有効性の評価を省略しております。

７　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

８　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「災害による損失」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示しておりました12百万円は、「災害による損失」10百万円、「その他」1百万円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

 ※１ 担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
土地	34百万円	34百万円
建物	9,282	8,885
投資有価証券	10	－
その他（投資その他の資産）	－	10
合計	9,326	8,929

 なお、投資有価証券及びその他（投資その他の資産）は宅建業営業保証金として担保に供したものであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
長期借入金（一年以内返済予定含む）	3,999百万円	3,166百万円

※２　粉乳中毒事件に関連し、昭和49年６月より設定しているもので、被災者救済事業資金の支出を確実にするための

　　基金であります。

　３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	37,457百万円	42,721百万円
長期金銭債権	17,359	18,981
短期金銭債務	46,440	55,498

　４　保証債務

　関係会社の銀行借入等に対し、保証予約を行っております。

　保証予約

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
	826百万円		702百万円

　５　コミットメントライン契約

　提出会社は、機動的な資金調達を行うために取引金融機関14行（前事業年度は15行）との間で、コミットメントライン契約を締結しておりますが、当事業年度末において借入は実行しておりません。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
コミットメントラインの総額	25,000百万円	20,000百万円
借入実行残高	－	－
借入未実行残高	25,000	20,000

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度83％、一般管理費に属する費用のおおよそ

　　の割合は前事業年度15％、当事業年度17％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
拡売費	52,300百万円	46,908百万円
広告宣伝費	5,423	8,829
運送費・保管料	16,778	14,722
従業員給料・賞与	14,747	14,965
福利厚生費	2,662	2,916
減価償却費	1,531	1,573
貸倒引当金繰入額	3	△0

※２　受取家賃などであります。

※３　公益財団法人ひかり協会による粉乳中毒事件の全被災者を対象とした救済事業の事業資金負担額であり、昭和49

　　年４月以降支出しております。

　４　関係会社との取引高の総額は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
関係会社に対する売上高　　　　　　　　118,903百万円	139,799百万円
関係会社からの仕入高  　　　　　　　　107,249	106,817
関係会社との営業取引以外の取引高  　　　8,600	7,794

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,319百万円、関連会社株式1,183百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,115百万円、関連会社株式1,183百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
(繰延税金資産)
退職給付引当金	2,791	百万円	2,924	百万円
退職給付信託	272		272
その他有価証券等時価会計評価損	1,647		1,656
未払賞与	1,278		1,333
未払費用	1,418		1,326
減価償却費	323		259
繰延資産	62		61
貸倒引当金	699		664
減損損失	595		586
その他	708		811
繰延税金資産小計	9,798		9,896
評価性引当額	△2,689		△3,060
繰延税金資産合計	7,109		6,836
(繰延税金負債)
固定資産圧縮記帳積立金	△3,874		△3,777
その他有価証券評価差額金	△1,838		△2,769
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△5,713		△6,547
繰延税金資産の純額	1,396		288

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％	30.9％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2％	1.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.6％	△4.0％
住民税均等割等	0.9％	0.7％
繰越欠損金	－％	△0.4％
試験研究費等税額控除	△4.9％	△2.5％
評価性引当額	0.7％	1.9％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.2％	－％
その他	△0.2％	△0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4％	26.8％

（重要な後発事象）

（単元株式数の引下げ、株式併合および発行可能株式総数の変更）

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（重要な後発事象）」をご参照ください。

　なお、当該株式併合が前期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下の通りです。

	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	1,786.98円	1,978.58円
１株当たり当期純利益金額	158.53円	184.74円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	158.05円	184.22円

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固	建物	85,683	2,404	853 (40)	2,482	87,234	50,652
定資産	構築物	13,641	395	96 (4)	345	13,941	9,326
	機械及び装置	189,505	6,191	4,146 (69)	7,263	191,550	151,635
	車両運搬具	39	0	0	1	39	35
	工具、器具及び備品	9,873	628	898 (6)	568	9,602	7,334
	土地	39,897	－	154	－	39,743	－
	リース資産	4,844	252	781	729	4,315	2,865
	建設仮勘定	3,289	8,893	9,097	－	3,086	－
	計	346,773	18,767	16,027 (120)	11,390	349,513	221,849
無形固	のれん	67	－	－	1	67	64
定資産	借地権	3,321	－	－	－	3,321	－
	商標権	8	－	－	0	8	7
	ソフトウエア	1,955	414	43	434	2,326	1,126
	電話加入権	111	－	0	－	110	－
	リース資産	1,893	50	264	303	1,679	1,353
	その他	658	406	315	5	748	147
	計	8,015	871	624	745	8,262	2,699

　（注）１  建物の増加のうち、主なものは大和工場(1,019百万円)、東京多摩工場(664百万円)であります。機械及び装置の増加のうち、主なものは東京多摩工場(2,712百万円)、利根工場(979百万円)、大和工場(538百万円)であり、減少のうち、主なものは利根工場(828百万円)、近畿工場(680百万円)、東京工場(679百万円)であります。

 　　　 ２　建設仮勘定の増加のうち、主なものは東京多摩工場(2,841百万円)、利根工場(1,165百万円)、中京工場(1,005百万円)であり、減少のうち、主なものは東京多摩工場(3,438百万円)、大和工場(1,581百万円)、利根工場(1,130百万円)であります。

　　　　３　「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　　４　当期首残高及び当期末残高につきましては、取得価額にて記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,282	2,170	2,282	2,170

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

特記事項はありません。