第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,378	28,008
受取手形及び売掛金	53,721	67,639
商品及び製品	36,949	35,534
仕掛品	839	620
原材料及び貯蔵品	13,716	14,160
その他	14,232	17,200
貸倒引当金	△419	△434
流動資産合計	126,418	162,729
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	70,634	70,113
機械装置及び運搬具（純額）	56,709	56,211
土地	70,049	69,891
その他（純額）	28,313	30,916
有形固定資産合計	225,707	227,133
無形固定資産	6,105	5,955
投資その他の資産
投資有価証券	18,793	21,608
その他	8,457	8,173
貸倒引当金	△115	△110
投資その他の資産合計	27,135	29,671
固定資産合計	258,947	262,760
資産合計	385,366	425,490

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	52,212	56,937
電子記録債務	5,510	7,245
短期借入金	4,132	5,251
1年内返済予定の長期借入金	11,581	6,995
1年内償還予定の社債	10,000	10,000
未払法人税等	4,433	6,125
未払費用	35,161	34,949
預り金	18,655	30,487
その他	13,090	13,591
流動負債合計	154,778	171,582
固定負債
社債	25,000	35,000
長期借入金	37,522	37,024
退職給付に係る負債	18,475	18,779
その他	6,743	7,300
固定負債合計	87,741	98,104
負債合計	242,519	269,687
純資産の部
株主資本
資本金	21,704	21,704
資本剰余金	19,877	19,860
利益剰余金	96,736	108,299
自己株式	△543	△557
株主資本合計	137,774	149,306
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,326	8,945
繰延ヘッジ損益	39	22
為替換算調整勘定	△898	△1,162
退職給付に係る調整累計額	△2,205	△2,175
その他の包括利益累計額合計	4,261	5,630
新株予約権	200	251
非支配株主持分	610	613
純資産合計	142,846	155,802
負債純資産合計	385,366	425,490

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	315,681	316,761
売上原価	210,996	211,863
売上総利益	104,685	104,897
販売費及び一般管理費	※ 89,053	※ 88,022
営業利益	15,631	16,875
営業外収益
受取利息	21	19
受取配当金	285	583
受取家賃	221	204
持分法による投資利益	140	123
その他	473	662
営業外収益合計	1,143	1,592
営業外費用
支払利息	465	431
その他	245	192
営業外費用合計	711	624
経常利益	16,063	17,844
特別利益
固定資産売却益	0	3,089
投資有価証券売却益	2	96
災害見舞金	3	－
その他	－	2
特別利益合計	5	3,188
特別損失
固定資産処分損	69	95
公益財団法人ひかり協会負担金	820	840
災害による損失	471	－
その他	3	47
特別損失合計	1,365	982
税金等調整前四半期純利益	14,704	20,050
法人税等	4,596	6,235
四半期純利益	10,107	13,814
非支配株主に帰属する四半期純利益	49	25
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,058	13,788

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	10,107	13,814
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,150	1,626
繰延ヘッジ損益	32	△16
為替換算調整勘定	△1,625	△263
退職給付に係る調整額	64	29
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	0
その他の包括利益合計	△378	1,375
四半期包括利益	9,728	15,190
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,679	15,157
非支配株主に係る四半期包括利益	49	32

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	14,704	20,050
減価償却費	8,966	8,520
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	158	297
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△37	9
受取利息及び受取配当金	△307	△603
支払利息	465	431
持分法による投資損益（△は益）	△140	△123
固定資産売却損益（△は益）	△0	△3,089
固定資産処分損益（△は益）	69	95
投資有価証券売却損益（△は益）	△2	△96
売上債権の増減額（△は増加）	△5,962	△13,920
たな卸資産の増減額（△は増加）	4,784	1,319
仕入債務の増減額（△は減少）	1,750	6,438
未払費用の増減額（△は減少）	3,220	△265
預り金の増減額（△は減少）	2,654	11,832
その他	432	△1,643
小計	30,757	29,253
利息及び配当金の受取額	307	599
利息の支払額	△433	△375
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△3,261	△4,404
営業活動によるキャッシュ・フロー	27,370	25,071
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△11,716	△9,199
固定資産の売却による収入	279	3,393
投資有価証券の取得による支出	△16	△549
投資有価証券の売却による収入	7	167
貸付けによる支出	△3,583	△2,710
貸付金の回収による収入	3,861	2,945
その他	3	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,165	△5,948

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,659	992
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	△2,000	－
長期借入れによる収入	1,723	1,803
長期借入金の返済による支出	△1,864	△8,226
社債の発行による収入	－	9,932
自己株式の取得による支出	△14	△14
配当金の支払額	△1,730	△2,226
非支配株主への配当金の支払額	△14	△5
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△0	△42
その他	△1,038	△862
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,598	1,351
現金及び現金同等物に係る換算差額	△447	154
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,158	20,630
現金及び現金同等物の期首残高	6,203	7,077
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 13,361	※ 27,708

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当社（提出会社）及び連結子会社において当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　コミットメントライン契約

　　　提出会社は、機動的な資金調達を行うために取引金融機関15行（前連結会計年度は14行）との間で、コミットメントライン契約を締結しておりますが、当第２四半期連結会計期間末において借入は実行しておりません。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
コミットメントラインの総額	20,000百万円	20,000百万円
借入実行残高	－	－
借入未実行残高	20,000	20,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
(1) 販売費
拡売費	34,057百万円	33,993百万円
運送費・保管料	27,416	27,019
従業員給料・賞与	7,426	7,680
退職給付費用	326	328
(2) 一般管理費
従業員給料・賞与	4,139	4,371
退職給付費用	231	197

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであ

   ります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	13,662百万円	28,008百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△300	△300
現金及び現金同等物	13,361	27,708

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,730	利益剰余金	7	平成28年３月31日	平成28年６月30日

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,226	利益剰余金	9	平成29年３月31日	平成29年６月30日

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	食品
売上高
外部顧客への売上高	305,477	10,204	315,681	－	315,681
セグメント間の内部売上高または振替高	184	2,343	2,527	△2,527	－
計	305,661	12,547	318,209	△2,527	315,681
セグメント利益	19,123	1,190	20,313	△4,681	15,631

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備

　　　　　の設計施工、不動産の賃貸などが含まれております。

        ２．セグメント利益の調整額△4,681百万円には、事業セグメントに配賦していない全社費用△4,472

　　　　　　百万円、セグメント間取引消去△209百万円が含まれております。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	食品
売上高
外部顧客への売上高	306,605	10,156	316,761	－	316,761
セグメント間の内部売上高または振替高	170	4,044	4,215	△4,215	－
計	306,776	14,200	320,977	△4,215	316,761
セグメント利益	20,491	1,408	21,900	△5,024	16,875

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備

　　　　　の設計施工、不動産の賃貸などが含まれております。

        ２．セグメント利益の調整額△5,024百万円には、事業セグメントに配賦していない全社費用△4,493

　　　　　　百万円、セグメント間取引消去△530百万円が含まれております。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	203円44銭	278円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	10,058	13,788
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	10,058	13,788
普通株式の期中平均株式数（千株）	49,441	49,474
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	202円88銭	278円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	136	110
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	───────

　（注）　当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（単元株式数の引下げ、株式併合および発行可能株式総数の変更）

　当社は、平成29年４月26日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第94期定時株主総会における株主のみなさまのご承認を条件に、単元株式数の引下げ、株式併合および発行可能株式総数の変更を実施することを決定し、当該株主総会にて原案どおり承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。

(1)単元株式数の変更の理由及び株式併合の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しています。当社も、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を100株に引下げることといたしました（以下「本単元株式数変更」）。

　同時に、個人投資家による売買機会の拡大および中長期的な株価変動等を勘案しつつ売買単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（５株を１株に併合）を実施することといたしました（以下「本株式併合」）。なお、本単元株式数変更および本株式併合に伴い、当社株式の売買における売買単位（金額）は従前に比して２分の１の水準となります。

(2)単元株式数の変更

変更の内容

平成29年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

(3)株式併合

①併合する株式の種類

　普通株式

②併合の方法・割合

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記録された株主さまのご所有株式数５株につき１株の割合で併合いたしました。

③併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）	248,977,218株
併合により減少した株式数	199,181,775株
併合後の発行済株式総数	49,795,443株

④併合後の発行可能株式総数

本株式併合による発行済株式数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、平成29年10月１日をもって、株式併合割合（５分の１）に応じて発行可能株式総数を減少いたしました。

変更前の発行可能株式総数	7億2,000万株
変更後の発行可能株式総数（平成29年10月１日付）	1億4,400万株

(4)１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

該当事項はありません。