１ 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
粉乳中毒事件に関連し、被災者救済事業資金の支出を確実にすることを目的として設定する粉乳中毒救済基金の特定包括信託については、その他有価証券に準じて評価しております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、半製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料、貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
４ 固定資産の減価償却の方法
定額法によっております。
定額法によっております。
ただし、販売目的のソフトウェアについては、販売可能期間の見積り(３年)に基づく定額法によっており、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ただし、リース物件の所有権が借主に移転するものと認められる以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっております。
５ 引当金の計上基準
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により均等償却を行っております。
数理計算上の差異については、発生年度における従業員の平均残存勤務期間による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
６ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、金利スワップについては、金融商品会計に係る会計基準に定める特例処理の要件を満たしており、この特例処理によっております。
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
権限規定に基づき、金融市場の金利変動リスクの対応手段として、デリバティブ取引を実施しております。
金利スワップについては特例処理によっており、有効性の評価を省略しております。
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度を適用しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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土地 |
34 |
百万円 |
34 |
百万円 |
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建物 |
8,885 |
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9,925 |
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その他(投資その他の資産) |
10 |
|
10 |
|
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合計 |
8,929 |
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9,969 |
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なお、その他(投資その他の資産)は宅建業営業保証金として担保に供したものであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
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長期借入金 |
3,166 |
百万円 |
2,332 |
百万円 |
※２ 粉乳中毒事件に関連し、昭和49年６月より設定しているもので、被災者救済事業資金の支出を確実にするための基金であります。
３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
42,721 |
百万円 |
52,987 |
百万円 |
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長期金銭債権 |
18,981 |
|
11,867 |
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短期金銭債務 |
55,498 |
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58,053 |
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４ 保証債務
関係会社の銀行借入等に対し、保証予約を行っております。
保証予約
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前事業年度 |
当事業年度 |
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702 |
百万円 |
688 |
百万円 |
５ コミットメントライン契約
提出会社は、機動的な資金調達を行うために取引金融機関15行(前事業年度は14行)との間で、コミットメントライン契約を締結しておりますが、当事業年度末において借入は実行しておりません。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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コミットメントラインの総額 |
20,000 |
百万円 |
20,000 |
百万円 |
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借入実行残高 |
－ |
|
－ |
|
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借入未実行残高 |
20,000 |
|
20,000 |
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※６ 期末日満期手形及び電子記録債務
期末日満期手形及び電子記録債務の処理については手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が年度末残高に含まれております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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受取手形 |
― |
323百万円 |
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電子記録債務 |
― |
607 〃 |
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度83％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度17％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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拡売費 |
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百万円 |
|
百万円 |
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広告宣伝費 |
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運送費・保管料 |
|
|
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従業員給料・賞与 |
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福利厚生費 |
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|
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|
減価償却費 |
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|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
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※２ 受取家賃などであります。
※３ 公益財団法人ひかり協会による粉乳中毒事件の全被災者を対象とした救済事業の事業資金負担額であり、昭和49年４月以降支出しております。
４ 関係会社との取引高の総額は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
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関係会社に対する売上高 |
139,799 |
百万円 |
139,508 |
百万円 |
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関係会社からの仕入高 |
106,817 |
|
115,414 |
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|
関係会社との営業取引以外の取引高 |
7,794 |
|
9,861 |
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子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,032百万円、関連会社株式3,514百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,319百万円、関連会社株式1,183百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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(繰延税金資産) |
|
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退職給付引当金 |
2,924 |
百万円 |
|
3,043 |
百万円 |
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退職給付信託 |
272 |
|
|
272 |
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その他有価証券等時価会計評価損 |
1,656 |
|
|
1,650 |
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未払賞与 |
1,333 |
|
|
1,374 |
|
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未払費用 |
1,326 |
|
|
1,345 |
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減価償却費 |
259 |
|
|
294 |
|
|
繰延資産 |
61 |
|
|
62 |
|
|
貸倒引当金 |
664 |
|
|
526 |
|
|
減損損失 |
586 |
|
|
559 |
|
|
その他 |
811 |
|
|
854 |
|
|
繰延税金資産小計 |
9,896 |
|
|
9,985 |
|
|
評価性引当額 |
△3,060 |
|
|
△2,911 |
|
|
繰延税金資産合計 |
6,836 |
|
|
7,073 |
|
|
(繰延税金負債) |
|
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固定資産圧縮記帳積立金 |
△3,777 |
|
|
△3,913 |
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その他有価証券評価差額金 |
△2,769 |
|
|
△3,174 |
|
|
その他 |
△0 |
|
|
△0 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△6,547 |
|
|
△7,088 |
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繰延税金資産の純額 |
288 |
|
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△14 |
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
||
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法定実効税率 |
30.9 |
％ |
|
30.9 |
％ |
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(調整) |
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|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.0 |
％ |
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0.8 |
％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△4.0 |
％ |
|
△3.4 |
％ |
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住民税均等割等 |
0.7 |
％ |
|
0.5 |
％ |
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繰越欠損金 |
△0.4 |
％ |
|
－ |
％ |
|
試験研究費等税額控除 |
△2.5 |
％ |
|
△1.4 |
％ |
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評価性引当額 |
1.9 |
％ |
|
△0.8 |
％ |
|
その他 |
△0.8 |
％ |
|
△0.4 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.8 |
％ |
|
26.2 |
％ |
該当事項はありません。