第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,378

22,355

受取手形及び売掛金

53,721

66,435

商品及び製品

36,949

36,861

仕掛品

839

1,235

原材料及び貯蔵品

13,716

14,599

その他

14,232

15,736

貸倒引当金

419

414

流動資産合計

126,418

156,808

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

70,634

69,450

機械装置及び運搬具(純額)

56,709

55,784

土地

70,049

69,795

その他(純額)

28,313

34,213

有形固定資産合計

225,707

229,243

無形固定資産

6,105

6,166

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

18,793

22,689

その他

8,457

8,697

貸倒引当金

115

144

投資その他の資産合計

27,135

31,242

固定資産合計

258,947

266,652

資産合計

385,366

423,461

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

52,212

57,836

電子記録債務

5,510

5,804

短期借入金

4,132

6,211

1年内返済予定の長期借入金

11,581

7,255

1年内償還予定の社債

10,000

10,000

未払法人税等

4,433

4,871

未払費用

35,161

31,301

預り金

18,655

27,383

その他

13,090

14,494

流動負債合計

154,778

165,157

固定負債

 

 

社債

25,000

35,000

長期借入金

37,522

36,495

退職給付に係る負債

18,475

18,982

その他

6,743

7,509

固定負債合計

87,741

97,987

負債合計

242,519

263,145

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

21,704

21,704

資本剰余金

19,877

19,861

利益剰余金

96,736

111,466

自己株式

543

574

株主資本合計

137,774

152,457

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7,326

9,706

繰延ヘッジ損益

39

15

為替換算調整勘定

898

595

退職給付に係る調整累計額

2,205

2,160

その他の包括利益累計額合計

4,261

6,965

新株予約権

200

251

非支配株主持分

610

641

純資産合計

142,846

160,316

負債純資産合計

385,366

423,461

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

売上高

461,383

462,155

売上原価

307,964

310,898

売上総利益

153,418

151,257

販売費及び一般管理費

130,907

129,386

営業利益

22,511

21,871

営業外収益

 

 

受取利息

25

32

受取配当金

479

745

受取家賃

329

302

持分法による投資利益

170

164

その他

707

861

営業外収益合計

1,711

2,106

営業外費用

 

 

支払利息

690

639

その他

234

230

営業外費用合計

925

869

経常利益

23,297

23,108

特別利益

 

 

固定資産売却益

73

3,739

投資有価証券売却益

39

97

その他

72

2

特別利益合計

185

3,839

特別損失

 

 

固定資産処分損

244

639

公益財団法人ひかり協会負担金

1,343

1,363

減損損失

68

災害による損失

474

122

その他

23

47

特別損失合計

2,154

2,172

税金等調整前四半期純利益

21,328

24,775

法人税等

6,492

7,777

四半期純利益

14,835

16,998

非支配株主に帰属する四半期純利益

61

42

親会社株主に帰属する四半期純利益

14,774

16,956

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

四半期純利益

14,835

16,998

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,277

2,397

繰延ヘッジ損益

137

24

為替換算調整勘定

2,242

303

退職給付に係る調整額

96

44

持分法適用会社に対する持分相当額

0

0

その他の包括利益合計

268

2,722

四半期包括利益

15,104

19,721

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

15,041

19,660

非支配株主に係る四半期包括利益

63

60

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当社(提出会社)及び連結子会社において当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

  コミットメントライン契約

   提出会社は、機動的な資金調達を行うために取引金融機関15行(前連結会計年度は14行)との間で、コミットメ

  ントライン契約を締結しておりますが、当第3四半期連結会計期間末において借入は実行しておりません。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

コミットメントラインの総額

20,000百万円

20,000百万円

借入実行残高

借入未実行残高

20,000

20,000

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額並びに負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)

減価償却費

13,282百万円

12,591百万円

のれんの償却額

99

99

負ののれんの償却額

106

106

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月29日
定時株主総会

普通株式

1,730

利益剰余金

7

平成28年3月31日

平成28年6月30日

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年6月29日

定時株主総会

普通株式

2,226

利益剰余金

9

平成29年3月31日

平成29年6月30日

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

食品

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

445,689

15,693

461,383

461,383

セグメント間の内部売上高または振替高

270

3,359

3,629

3,629

445,960

19,053

465,013

3,629

461,383

セグメント利益

27,658

1,808

29,467

6,956

22,511

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備

     の設計施工、不動産の賃貸などが含まれております。

   2.セグメント利益の調整額△6,956百万円には、事業セグメントに配賦していない全社費用△6,669

     百万円、セグメント間取引消去△286百万円が含まれております。

   3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

  (固定資産に係る重要な減損損失)

  「食品」セグメントにおいて保有している固定資産のうち、将来の使用が見込まれなくなった資産につ

  いて、減損損失を計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は68百万円であります。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

食品

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

446,771

15,383

462,155

462,155

セグメント間の内部売上高または振替高

258

5,787

6,046

6,046

447,030

21,171

468,201

6,046

462,155

セグメント利益

27,363

1,980

29,344

7,472

21,871

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備

     の設計施工、不動産の賃貸などが含まれております。

   2.セグメント利益の調整額△7,472百万円には、事業セグメントに配賦していない全社費用△6,747

     百万円、セグメント間取引消去△725百万円が含まれております。

   3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

298円83銭

342円74銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

14,774

16,956

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益金額(百万円)

14,774

16,956

普通株式の期中平均株式数(千株)

49,440

49,473

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

297円99銭

341円96銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

140

113

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

─────────

 (注) 当社は、平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。