(税金費用の計算)
税金費用については、当社(提出会社)及び連結子会社において当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
コミットメントライン契約
提出会社は、機動的な資金調達を行うために取引金融機関14行(前連結会計年度は15行)との間で、コミットメントライン契約を締結しておりますが、当第1四半期連結会計期間末において借入は実行しておりません。
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前連結会計年度 |
当第1四半期連結会計期間 |
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コミットメントラインの総額 |
20,000 |
百万円 |
20,000 |
百万円 |
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借入実行残高 |
- |
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- |
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借入未実行残高 |
20,000 |
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20,000 |
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当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額並びに負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 |
当第1四半期連結累計期間 |
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減価償却費 |
4,335 |
百万円 |
4,482 |
百万円 |
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のれんの償却額 |
33 |
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33 |
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負ののれんの償却額 |
35 |
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35 |
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Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成29年6月29日 |
普通株式 |
2,226 |
利益剰余金 |
9 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月30日 |
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成30年6月28日 |
普通株式 |
2,473 |
利益剰余金 |
50 |
平成30年3月31日 |
平成30年6月29日 |
(注)1 1株当たり配当額には100周年記念配当5円が含まれております。
2 配当の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金を含めております。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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食品 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸などが含まれております。
2.セグメント利益の調整額△2,498百万円には、事業セグメントに配賦していない全社費用△2,310百万円、セグメント間取引消去△188百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成30年4月1日 至平成30年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
(単位:百万円) |
|||
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|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
|
食品 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
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|
△ |
|
|
計 |
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△ |
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|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
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(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸などが含まれております。
2.セグメント利益の調整額△2,617百万円には、事業セグメントに配賦していない全社費用△2,303百万円、セグメント間取引消去△313百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 |
当第1四半期連結累計期間 |
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(1) 1株当たり四半期純利益金額 |
154円00銭 |
80円46銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
7,619 |
3,979 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
7,619 |
3,979 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
49,475 |
49,466 |
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(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
153円67銭 |
80円27銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
- |
- |
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普通株式増加数(千株) |
107 |
116 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(注)当社は、平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。