【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
当連結財務諸表に含まれた連結子会社は32社であります。
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略いたします。
なお、非連結子会社の森永牛乳販売㈱ほか19社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも当連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しいため連結の範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した会社 2社
① 非連結子会社：㈱東日本トランスポート
② 関連会社 ：南京森旺乳業有限公司
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社
① 非連結子会社：森永牛乳販売㈱ほか18社
② 関連会社：森永リスクコンサルティング㈱ほか４社
上記の会社については、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が乏しく、かつ、全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる連結子会社は下表のとおりです。
なお、当連結財務諸表の作成に当たって、連結決算日との間に生じた重要な取引を調整した上でその決算日の財務諸表を使用しております。
会社名
|
決算日
|
森永ニュートリショナルフーズInc.
|
12月末日
|
パシフィック・ニュートリショナルフーズInc.
|
〃
|
ミライGmbH
|
〃
|
MILEI Plus GmbH
|
〃
|
MILEI Protein GmbH＆Co.KG
|
〃
|
㈱サンフコ
|
２月末日
|
エム・エム・プロパティ・ファンディング㈱
|
〃
|
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
製品、商品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料、貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
③ 特定包括信託等
粉乳中毒事件に関連し、被災者救済事業資金の支出を確実にすることを目的として設定する粉乳中毒救済基金の特定包括信託については、その他有価証券に準じて評価しております。
④ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
ただし、販売目的のソフトウェアについては、主として販売可能期間の見積り(３年)に基づく定額法によっており、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、主として発生年度における従業員の平均残存勤務期間(16.5～20.0年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間(19.7年)による定額法により均等償却を行っております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主として退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、金利スワップについては、金融商品会計に係る会計基準に定める特例処理の要件を満たしており、この特例処理によっております。
また、為替予約について、外貨建予定取引について振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象…借入金の利息、製品輸入による外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
権限規定に基づき、金融市場の金利変動リスク及び為替変動リスクの対応手段として、デリバティブ取引を実施しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては特例処理によっており、有効性の評価を省略しております。
また、為替予約については当該取引の過去の実績及び今後の予定などを勘案し、実行可能性があることを検証することにより有効性の評価を行っております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間(計上後20年以内)で均等償却しております。ただし、その金額に重要性が乏しい場合には、発生会計年度に全額償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」4,285百万円及び「固定負債」の「その他」のうちの1,640百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,947百万円に含めて表示し、「固定負債」の「その他」は2,790百万円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
また、前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,088百万円は、「補助金収入」164百万円、「その他」923百万円として組み替えております。
また、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた254百万円は、「受取保険金」251百万円、「その他」２百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
土地
|
1,730
|
百万円
|
1,715
|
百万円
|
建物及び構築物
|
22,881
|
|
23,372
|
|
機械装置及び運搬具
|
1,146
|
|
729
|
|
その他(投資その他の資産)
|
10
|
|
10
|
|
合計
|
25,768
|
|
25,826
|
|
なお、その他(投資その他の資産)は宅建業営業保証金として担保に供したものであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
短期借入金
|
50
|
百万円
|
50
|
百万円
|
長期借入金(一年以内返済予定含む)
|
7,471
|
|
5,653
|
|
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
投資有価証券
|
4,048
|
百万円
|
3,875
|
百万円
|
３ コミットメントライン契約
提出会社は、機動的な資金調達を行うために取引金融機関14行(前連結会計年度は15行)との間で、コミットメントライン契約を締結しておりますが、当連結会計年度末において借入は実行しておりません。
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
コミットメントラインの総額
|
20,000
|
百万円
|
20,000
|
百万円
|
借入実行残高
|
－
|
|
－
|
|
借入未実行残高
|
20,000
|
|
20,000
|
|
※４ 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務の処理については手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
受取手形
|
374百万円
|
393百万円
|
支払手形
|
32 〃
|
42 〃
|
電子記録債務
|
607 〃
|
－ 〃
|
(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものであります。
前連結会計年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
|
△72
|
百万円
|
△53
|
百万円
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
|
(1) 販売費
|
|
|
|
|
拡売費
|
64,930
|
百万円
|
60,906
|
百万円
|
運送費・保管料
|
48,154
|
|
46,204
|
|
従業員給料・賞与
|
15,272
|
|
16,054
|
|
退職給付費用
|
668
|
|
632
|
|
貸倒引当金繰入額
|
30
|
|
128
|
|
(2) 一般管理費
|
|
|
|
|
従業員給料・賞与
|
8,450
|
|
8,590
|
|
福利厚生費
|
1,666
|
|
1,747
|
|
退職給付費用
|
388
|
|
533
|
|
※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
|
4,747
|
百万円
|
4,648
|
百万円
|
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
|
土地
|
|
3,589
|
百万円
|
28
|
百万円
|
機械装置他
|
|
150
|
|
7
|
|
計
|
|
3,739
|
|
36
|
|
※５ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
|
土地
|
|
899
|
百万円
|
－
|
百万円
|
機械装置及び運搬具
|
|
600
|
百万円
|
451
|
|
建物及び構築物
|
|
90
|
|
229
|
|
工具器具備品他
|
|
54
|
|
67
|
|
計
|
|
1,646
|
|
748
|
|
※６ 公益財団法人ひかり協会による粉乳中毒事件の全被災者を対象とした救済事業の事業資金負担額であり、1974年４月以降支出しております。
※７ 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
場所
|
用途
|
種類
|
減損損失
（百万円）
|
群馬県前橋市
|
遊休資産
|
土地、建物及び構築物等
|
117
|
東京都葛飾区
|
遊休資産
|
機械装置
|
84
|
栃木県宇都宮市
|
遊休資産
|
土地、建物及び構築物等
|
56
|
茨城県常総市
|
遊休資産
|
機械装置
|
20
|
秋田県大館市
|
遊休資産
|
建物、構築物及び機械装置等
|
8
|
計
|
|
|
286
|
当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業区分を基本とし、賃貸資産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。上記資産は遊休状態となり、今後の使用見込みもないため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（286百万円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、土地126百万円、建物及び構築物46百万円、機械装置及び運搬具112百万円、その他１百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、この評価額は、土地については路線価による相続税評価額を基に算定し、その他の資産については零として評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
|
|
前連結会計年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
|
その他有価証券評価差額金：
|
|
|
|
|
当期発生額
|
1,759
|
百万円
|
△661
|
百万円
|
組替調整額
|
△92
|
|
△266
|
|
税効果調整前
|
1,666
|
|
△927
|
|
税効果額
|
△516
|
|
281
|
|
その他有価証券評価差額金
|
1,150
|
|
△646
|
|
繰延ヘッジ損益：
|
|
|
|
|
当期発生額
|
△93
|
|
86
|
|
組替調整額
|
△107
|
|
11
|
|
税効果調整前
|
△201
|
|
97
|
|
税効果額
|
66
|
|
△31
|
|
繰延ヘッジ損益
|
△135
|
|
65
|
|
為替換算調整勘定：
|
|
|
|
|
当期発生額
|
1,058
|
|
△754
|
|
退職給付に係る調整額：
|
|
|
|
|
当期発生額
|
△230
|
|
△343
|
|
組替調整額
|
86
|
|
105
|
|
税効果調整前
|
△144
|
|
△238
|
|
税効果額
|
44
|
|
73
|
|
退職給付に係る調整額
|
△100
|
|
△165
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額：
|
|
|
|
|
当期発生額
|
0
|
|
△84
|
|
組替調整額
|
－
|
|
－
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額
|
0
|
|
△84
|
|
その他の包括利益合計
|
1,973
|
|
△1,585
|
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度
期首株式数(千株)
|
当連結会計年度
増加株式数(千株)
|
当連結会計年度
減少株式数(千株)
|
当連結会計年度末
株式数(千株)
|
発行済株式
|
|
|
|
|
普通株式(注)１
|
248,977
|
－
|
199,181
|
49,795
|
合計
|
248,977
|
－
|
199,181
|
49,795
|
自己株式
|
|
|
|
|
普通株式(注)２,３
|
1,596
|
13
|
1,282
|
328
|
合計
|
1,596
|
13
|
1,282
|
328
|
(注) １ 普通株式の当連結会計年度における株式数の減少は、株式併合（５株を１株）によるものであります。
２ 普通株式の当連結会計年度における株式数の増加は、単元未満株式の買取り請求及び当社株式を所有する会社の連結子会社化によるものであります。
３ 普通株式の当連結会計年度における株式数の減少は、株式併合（５株を１株）、単元未満株式の買増し請求、ストックオプションの行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分
|
新株予約権の内訳
|
新株予約権の目的となる 株式の種類
|
新株予約権の目的となる株式の数(千株)
|
当連結会計
年度末残高
(百万円)
|
当連結会計
年度期首
|
当連結会計
年度増加
|
当連結会計
年度減少
|
当連結会計
年度末
|
提出会社
(親会社)
|
ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
247
|
連結子会社
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
247
|
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2017年６月29日
定時株主総会
|
普通株式
|
2,226
|
9
|
2017年３月31日
|
2017年６月30日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
配当の原資
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2018年６月28日
定時株主総会
|
普通株式
|
2,473
|
利益剰余金
|
50
|
2018年３月31日
|
2018年６月29日
|
(注) １ １株当たり配当額には100周年記念配当５円が含まれております。
２ 配当の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金を含めております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度
期首株式数(千株)
|
当連結会計年度
増加株式数(千株)
|
当連結会計年度
減少株式数(千株)
|
当連結会計年度末
株式数(千株)
|
発行済株式
|
|
|
|
|
普通株式(注)１
|
49,795
|
14
|
－
|
49,810
|
合計
|
49,795
|
14
|
－
|
49,810
|
自己株式
|
|
|
|
|
普通株式(注)２,３
|
328
|
35
|
11
|
351
|
合計
|
328
|
35
|
11
|
351
|
(注) １ 普通株式の当連結会計年度における株式数の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行であります。
２ 普通株式の当連結会計年度における株式数の増加は、単元未満株式の買取り請求、子会社保有の株式買取り、所在不明株主の株式買取りによるものであります。
３ 普通株式の当連結会計年度における株式数の減少は、単元未満株式の買増し請求及びストックオプションの行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分
|
新株予約権の内訳
|
新株予約権の目的となる 株式の種類
|
新株予約権の目的となる株式の数(千株)
|
当連結会計
年度末残高
(百万円)
|
当連結会計
年度期首
|
当連結会計
年度増加
|
当連結会計
年度減少
|
当連結会計
年度末
|
提出会社
(親会社)
|
ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
229
|
連結子会社
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
229
|
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2018年６月28日
定時株主総会
|
普通株式
|
2,473
|
50
|
2018年３月31日
|
2018年６月29日
|
(注) １ １株当たり配当額には100周年記念配当５円が含まれております。
２ 配当の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
配当の原資
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2019年６月27日
定時株主総会
|
普通株式
|
2,720
|
利益剰余金
|
55
|
2019年３月31日
|
2019年６月28日
|
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
|
現金及び預金勘定
|
10,139
|
百万円
|
3,685
|
百万円
|
預入期間が３か月を超える定期預金等
|
△300
|
|
△300
|
|
現金及び現金同等物
|
9,838
|
|
3,384
|
|
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として食品事業における生産設備(機械装置及び運搬具)及び販売設備(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
１年内
|
263
|
250
|
１年超
|
319
|
213
|
合計
|
582
|
464
|
３．オペレーティング・リース取引(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
１年内
|
71
|
66
|
１年超
|
98
|
114
|
合計
|
169
|
180
|
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については銀行借入れによる間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行による直接金融により行っております。デリバティブは、為替及び金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、与信及び債権管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し管理しております。
支払手形及び買掛金、預り金は、主に支払期日が１年以内の営業債務であります。
短期借入金、コマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものです。変動金利の借入金は、金利の変動リスクにさらされておりますが、このうち長期のものについてはおおむね、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、外貨建ての貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価格が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注)４を参照ください)
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
|
連結貸借対照表計上額
|
時価(注)３
|
差額
|
① 現金及び預金
|
|
10,139
|
10,139
|
－
|
② 受取手形及び売掛金
|
(注)１
|
61,612
|
61,612
|
－
|
③ 投資有価証券 (注)４
|
|
|
|
|
その他有価証券
|
|
17,721
|
17,721
|
－
|
資産合計
|
|
89,472
|
89,472
|
－
|
④ 支払手形及び買掛金
|
|
57,701
|
57,701
|
－
|
⑤ 短期借入金
|
|
8,077
|
8,077
|
－
|
⑥ 預り金
|
|
24,811
|
24,811
|
－
|
⑦ 社債
|
|
35,000
|
35,679
|
679
|
⑧ 長期借入金
|
|
45,557
|
46,188
|
631
|
負債合計
|
|
171,147
|
172,457
|
1,310
|
⑨ デリバティブ取引 (注)２
|
|
(109)
|
(109)
|
－
|
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
|
連結貸借対照表計上額
|
時価(注)３
|
差額
|
① 現金及び預金
|
|
3,685
|
3,685
|
－
|
② 受取手形及び売掛金
|
(注)１
|
65,514
|
65,514
|
－
|
③ 投資有価証券 (注)４
|
|
|
|
|
その他有価証券
|
|
16,744
|
16,744
|
－
|
資産合計
|
|
85,944
|
85,944
|
－
|
④ 支払手形及び買掛金
|
|
54,346
|
54,346
|
－
|
⑤ 短期借入金
|
|
10,695
|
10,695
|
－
|
⑥ 預り金
|
|
20,442
|
20,442
|
－
|
⑦ 社債
|
|
45,000
|
45,968
|
968
|
⑧ 長期借入金
|
|
44,761
|
45,352
|
590
|
負債合計
|
|
175,246
|
176,805
|
1,558
|
⑨ デリバティブ取引 (注)２
|
|
20
|
20
|
－
|
(注) １ 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は( )で示すこととしております。
３ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
① 現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
② 受取手形及び売掛金
これらの時価は、連結決算日における連結貸借対照表計上額から貸倒引当金を控除した金額に近似していることから、当該金額によっております。
③ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は市場価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照下さい。
④ 支払手形及び買掛金、⑤ 短期借入金、⑥ 預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑦ 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。
⑧ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑨ デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照下さい。
４ 非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③ 投資有価証券」には含めておりません。非上場株式の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
区分
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
非上場株式
|
4,699
|
4,494
|
５ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
|
１年以内
(百万円)
|
１年超
５年以内
(百万円)
|
５年超
10年以内
(百万円)
|
10年超
(百万円)
|
現金及び預金
|
10,139
|
－
|
－
|
－
|
受取手形及び売掛金
|
61,612
|
－
|
－
|
－
|
投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの
|
|
|
|
|
債券(国債・地方債等)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
71,751
|
－
|
－
|
－
|
当連結会計年度(2019年３月31日)
|
１年以内
(百万円)
|
１年超
５年以内
(百万円)
|
５年超
10年以内
(百万円)
|
10年超
(百万円)
|
現金及び預金
|
3,685
|
－
|
－
|
－
|
受取手形及び売掛金
|
65,514
|
－
|
－
|
－
|
投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの
|
|
|
|
|
債券(国債・地方債等)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
69,200
|
－
|
－
|
－
|
６ 社債、借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
|
１年以内
(百万円)
|
１年超
２年以内
(百万円)
|
２年超
３年以内
(百万円)
|
３年超
４年以内
(百万円)
|
４年超
５年以内
(百万円)
|
５年超
(百万円)
|
短期借入金
|
8,077
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
社債
|
－
|
5,000
|
－
|
－
|
－
|
30,000
|
長期借入金
|
7,692
|
8,626
|
7,784
|
6,291
|
5,447
|
9,713
|
合計
|
15,770
|
13,626
|
7,784
|
6,291
|
5,447
|
39,713
|
当連結会計年度(2019年３月31日)
|
１年以内
(百万円)
|
１年超
２年以内
(百万円)
|
２年超
３年以内
(百万円)
|
３年超
４年以内
(百万円)
|
４年超
５年以内
(百万円)
|
５年超
(百万円)
|
短期借入金
|
10,695
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
社債
|
5,000
|
－
|
－
|
－
|
－
|
40,000
|
長期借入金
|
9,486
|
8,645
|
7,153
|
6,309
|
5,764
|
7,402
|
合計
|
25,181
|
8,645
|
7,153
|
6,309
|
5,764
|
47,402
|
(有価証券関係)
１ 売買目的有価証券
該当ありません。
２ 満期保有目的の債券
該当ありません。
３ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
|
連結貸借対照表計上額
(百万円)
|
取得原価(百万円)
|
差額(百万円)
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
|
|
|
|
(1) 株式
|
17,451
|
5,145
|
12,305
|
(2) 債券
|
|
|
|
国債・地方債等
|
－
|
－
|
－
|
小計
|
17,451
|
5,145
|
12,305
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
|
|
|
|
株式
|
270
|
308
|
△38
|
小計
|
270
|
308
|
△38
|
合計
|
17,721
|
5,454
|
12,266
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 651百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
|
連結貸借対照表計上額
(百万円)
|
取得原価(百万円)
|
差額(百万円)
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
|
|
|
|
(1) 株式
|
16,431
|
5,014
|
11,417
|
(2) 債券
|
|
|
|
国債・地方債等
|
－
|
－
|
－
|
小計
|
16,431
|
5,014
|
11,417
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
|
|
|
|
株式
|
312
|
361
|
△48
|
小計
|
312
|
361
|
△48
|
合計
|
16,744
|
5,375
|
11,368
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 618百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
種類
|
売却額(百万円)
|
売却益の合計額
(百万円)
|
売却損の合計額
(百万円)
|
株式
|
250
|
97
|
3
|
合計
|
250
|
97
|
3
|
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
種類
|
売却額(百万円)
|
売却益の合計額
(百万円)
|
売却損の合計額
(百万円)
|
株式
|
381
|
266
|
－
|
合計
|
381
|
266
|
－
|
５．減損処理を行った有価証券
有価証券について、当連結会計年度は、０百万円(子会社株式－百万円、その他有価証券０百万円)、前連結会計年度は、46百万円(子会社株式－百万円、その他有価証券46百万円)減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
区分
|
取引の種類
|
契約額等
(百万円)
|
契約額等の
うち１年超
(百万円)
|
時価
(百万円)
|
評価損益
(百万円)
|
市場取引以外の取引
|
為替予約取引
|
|
|
|
|
売建
|
|
|
|
|
米ドル
|
2
|
－
|
0
|
0
|
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
区分
|
取引の種類
|
契約額等
(百万円)
|
契約額等の
うち１年超
(百万円)
|
時価
(百万円)
|
評価損益
(百万円)
|
市場取引以外の取引
|
為替予約取引
|
|
|
|
|
売建
|
|
|
|
|
米ドル
|
47
|
－
|
△0
|
△0
|
通貨スワップ取引
|
|
|
|
|
受取日本円・
支払ユーロ
|
4,589
|
4,589
|
32
|
32
|
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
|
取引の種類
|
主なヘッジ対象
|
契約額等
(百万円)
|
契約額等の
うち１年超
(百万円)
|
時価
(百万円)
|
金利スワップの特例処理
|
金利スワップ取引
支払固定・受取変動
|
長期借入金
|
18,735
|
15,328
|
(注)２
|
(注) １ 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
|
取引の種類
|
主なヘッジ対象
|
契約額等
(百万円)
|
契約額等の
うち１年超
(百万円)
|
時価
(百万円)
|
金利スワップの特例処理
|
金利スワップ取引
支払固定・受取変動
|
長期借入金
|
18,572
|
14,232
|
(注)２
|
(注) １ 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
|
取引の種類
|
主なヘッジ対象
|
契約額等
(百万円)
|
契約額等の
うち１年超
(百万円)
|
時価
(百万円)
|
為替予約
原則処理
|
為替予約取引
|
予定取引
|
|
|
|
買建
|
|
|
|
米ドル
|
2,082
|
－
|
△45
|
豪ドル
|
3,089
|
－
|
△63
|
合計
|
5,171
|
－
|
△109
|
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
|
取引の種類
|
主なヘッジ対象
|
契約額等
(百万円)
|
契約額等の
うち１年超
(百万円)
|
時価
(百万円)
|
為替予約
原則処理
|
為替予約取引
|
予定取引
|
|
|
|
買建
|
|
|
|
米ドル
|
1,051
|
－
|
12
|
豪ドル
|
2,408
|
－
|
△23
|
合計
|
3,459
|
－
|
△11
|
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)
及び退職一時金制度を設けております。
また、当社において規約型確定給付企業年金制度に対し退職給付信託を設定しております。
なお、連結子会社は、主に簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
|
|
|
|
前連結会計年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
|
退職給付債務の期首残高
|
25,280
|
百万円
|
26,626
|
百万円
|
勤務費用
|
1,514
|
|
1,599
|
|
利息費用
|
65
|
|
71
|
|
数理計算上の差異の当期発生額
|
381
|
|
169
|
|
退職給付の支払額
|
△615
|
|
△747
|
|
その他
|
－
|
|
197
|
|
退職給付債務の期末残高
|
26,626
|
|
27,917
|
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
|
|
|
|
前連結会計年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
|
年金資産の期首残高
|
12,648
|
百万円
|
13,496
|
百万円
|
期待運用収益
|
290
|
|
310
|
|
数理計算上の差異の当期発生額
|
151
|
|
△173
|
|
事業主からの拠出額
|
642
|
|
545
|
|
退職給付の支払額
|
△236
|
|
△372
|
|
年金資産の期末残高
|
13,496
|
|
13,807
|
|
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
|
前連結会計年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
|
退職給付に係る負債の期首残高
|
4,333
|
百万円
|
4,385
|
百万円
|
退職給付費用
|
423
|
|
388
|
|
退職給付の支払額
|
△347
|
|
△297
|
|
制度への拠出額
|
△38
|
|
△34
|
|
その他
|
13
|
|
△211
|
|
退職給付に係る負債の期末残高
|
4,385
|
|
4,230
|
|
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
|
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
積立型制度の退職給付債務
|
12,056
|
百万円
|
12,514
|
百万円
|
年金資産
|
△14,063
|
|
△14,391
|
|
|
△2,006
|
|
△1,877
|
|
非積立型制度の退職給付債務
|
19,521
|
|
20,218
|
|
連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額
|
17,514
|
|
18,340
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債
|
19,521
|
|
20,218
|
|
退職給付に係る資産
|
△2,006
|
|
△1,877
|
|
連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額
|
17,514
|
|
18,340
|
|
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
|
|
前連結会計年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
|
勤務費用
|
1,514
|
百万円
|
1,599
|
百万円
|
利息費用
|
65
|
|
71
|
|
期待運用収益
|
△290
|
|
△310
|
|
数理計算上の差異の費用処理額
|
65
|
|
84
|
|
過去勤務費用の費用処理額
|
21
|
|
21
|
|
簡便法で計算した退職給付費用
|
423
|
|
388
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用
|
1,799
|
|
1,854
|
|
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
|
前連結会計年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
|
過去勤務費用
|
△21
|
百万円
|
△21
|
百万円
|
数理計算上の差異
|
165
|
|
259
|
|
合計
|
144
|
|
238
|
|
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
未認識過去勤務費用
|
256
|
百万円
|
235
|
百万円
|
未認識数理計算上の差異
|
3,066
|
|
3,325
|
|
合計
|
3,322
|
|
3,561
|
|
(8) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
|
|
|
|
前連結会計年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
|
株式
|
42.4
|
％
|
41.0
|
％
|
債券
|
31.2
|
|
32.4
|
|
一般勘定
|
14.5
|
|
14.9
|
|
オルタナティブ (注)
|
9.1
|
|
9.0
|
|
その他
|
2.8
|
|
2.7
|
|
合計
|
100.0
|
|
100.0
|
|
(注) オルタナティブの主なものは、ヘッジファンド及び不動産であります。
(9) 長期期待運用収益率の設定に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(10) 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における数理計算上の計算基礎
|
|
|
|
前連結会計年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
|
割引率
|
0.3
|
％
|
0.3
|
％
|
長期期待運用収益率
|
2.3
|
|
2.3
|
|
予想昇給率
|
4.2～10.8
|
|
4.2～11.3
|
|
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
|
販売費及び一般管理費
|
51
|
－
|
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
2007年ストック・オプション
|
2008年ストック・オプション
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 ９名
|
当社取締役 ８名
|
株式の種類別のストック・オプション(注)
|
普通株式 23,400株
|
普通株式 21,200株
|
付与日
|
2007年８月13日
|
2008年８月12日
|
権利確定条件
|
１ 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した時の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から５年間に限り、募集新株予約権を行使することができる。
|
１ 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から５年間に限り、募集新株予約権を行使することができる。
|
２ 上記１にかかわらず、新株予約権者は、以下の(1)または(2)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り、募集新株予約権を行使できるものとする。
|
２ 上記１にかかわらず、新株予約権者は、以下の(1)または(2)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り、募集新株予約権を行使できるものとする。
|
(1) 新株予約権者が2026年８月13日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合 2026年８月14日から2027年８月13日
|
(1) 新株予約権者が2027年８月12日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合 2027年８月13日から2028年８月12日
|
(2) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合) 当該承認日の翌日から15日間
|
(2) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合) 当該承認日の翌日から15日間
|
３ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。
|
３ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。
|
対象勤務期間
|
2007年８月13日から上記権利確定条件を満たす迄の期間
|
2008年８月12日から上記権利確定条件を満たす迄の期間
|
権利行使期間
|
2007年８月14日から2027年８月13日まで
|
2008年８月13日から2028年８月12日まで
|
(注) 株式数に換算して記載しております。
|
2009年ストック・オプション
|
2010年ストック・オプション
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 ９名
|
当社取締役 ９名
|
株式の種類別のストック・オプション(注)
|
普通株式 23,000株
|
普通株式 23,000株
|
付与日
|
2009年８月12日
|
2010年８月12日
|
権利確定条件
|
１ 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から５年間に限り、募集新株予約権を行使することができる。
|
１ 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から５年間に限り、新株予約権を行使することができる。
|
２ 上記１にかかわらず、新株予約権者は、以下の(1)または(2)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り、募集新株予約権を行使できるものとする。
|
２ 上記１にかかわらず、新株予約権者は、以下の(1)または(2)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り、新株予約権を行使できるものとする。
|
(1) 新株予約権者が2028年８月12日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合 2028年８月13日から2029年８月12日
|
(1) 新株予約権者が2029年８月12日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合 2029年８月13日から2030年８月12日
|
(2) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合) 当該承認日の翌日から15日間 ３ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、当該募集新株予約権を行使することができないものとする。
|
(2) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合) 当該承認日または決議日の翌日から15日間 ３ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとする。
|
対象勤務期間
|
2009年８月12日から上記権利確定条件を満たす迄の期間
|
2010年８月12日から上記権利確定条件を満たす迄の期間
|
権利行使期間
|
2009年８月13日から2029年８月12日まで
|
2010年8月13日から2030年８月12日まで
|
(注) 株式数に換算して記載しております。
|
2011年ストック・オプション
|
2012年ストック・オプション
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 10名
|
当社取締役 10名
|
株式の種類別のストック・オプション(注)
|
普通株式 23,000株
|
普通株式 23,000株
|
付与日
|
2011年８月12日
|
2012年８月13日
|
権利確定条件
|
１ 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から５年間に限り、募集新株予約権を行使することができる。
|
１ 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から５年間に限り、募集新株予約権を行使することができる。
|
２ 上記１にかかわらず、新株予約権者は、以下の(1)または(2)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り、新株予約権を行使できるものとする。
|
２ 上記１にかかわらず、新株予約権者は、以下の(1)または(2)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り、新株予約権を行使できるものとする。
|
(1) 新株予約権者が2030年８月12日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合 2030年８月13日から2031年８月12日
|
(1) 新株予約権者が2031年８月13日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合 2031年８月14日から2032年８月13日
|
(2) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合) 当該承認日の翌日から15日間
|
(2) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合) 当該承認日の翌日から15日間
|
３ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとする。
|
３ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとする。
|
対象勤務期間
|
2011年８月12日から上記権利確定条件を満たす迄の期間
|
2012年８月13日から上記権利確定条件を満たす迄の期間
|
権利行使期間
|
2011年８月13日から2031年８月12日まで
|
2012年８月14日から2032年８月13日まで
|
(注) 株式数に換算して記載しております。
|
2013年ストック・オプション
|
2014年ストック・オプション
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 ８名
|
当社取締役 ８名
|
株式の種類別のストック・オプション(注)
|
普通株式 20,400株
|
普通株式 20,400株
|
付与日
|
2013年８月12日
|
2014年８月12日
|
権利確定条件
|
１ 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から５年間に限り、募集新株予約権を行使することができる。
|
１ 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から５年間に限り、募集新株予約権を行使することができる。
|
２ 上記１にかかわらず、新株予約権者は、以下の(1)または(2)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り、新株予約権を行使できるものとする。
|
２ 上記１にかかわらず、新株予約権者は、以下の(1)または(2)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り、新株予約権を行使できるものとする。
|
(1) 新株予約権者が2032年８月12日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合 2032年８月13日から2033年８月12日
|
(1) 新株予約権者が2033年８月12日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合 2033年８月13日から2034年８月12日
|
(2) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合) 当該承認日の翌日から15日間
|
(2) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合) 当該承認日の翌日から15日間
|
３ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとする。
|
３ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとする。
|
対象勤務期間
|
2013年８月12日から上記権利確定条件を満たす迄の期間
|
2014年８月12日から上記権利確定条件を満たす迄の期間
|
権利行使期間
|
2013年８月13日から2033年８月12日まで
|
2014年８月13日から2034年８月12日まで
|
(注) 株式数に換算して記載しております。
|
2015年ストック・オプション
|
2016年ストック・オプション
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 ８名
|
当社取締役 ９名
|
株式の種類別のストック・オプション(注)
|
普通株式 20,800株
|
普通株式 15,200株
|
付与日
|
2015年８月12日
|
2016年８月12日
|
権利確定条件
|
１ 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から５年間に限り、募集新株予約権を行使することができる。
|
１ 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から５年間に限り、募集新株予約権を行使することができる。
|
２ 上記１にかかわらず、新株予約権者は、以下の(1)または(2)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り、新株予約権を行使できるものとする。
|
２ 上記１にかかわらず、新株予約権者は、以下の(1)または(2)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り、新株予約権を行使できるものとする。
|
(1) 新株予約権者が2034年８月12日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合 2034年８月13日から2035年８月12日
|
(1) 新株予約権者が2035年８月12日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合 2035年８月13日から2036年８月12日
|
(2) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合) 当該承認日の翌日から15日間
|
(2) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合) 当該承認日の翌日から15日間
|
３ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとする。
|
３ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとする。
|
対象勤務期間
|
2015年８月12日から上記権利確定条件を満たす迄の期間
|
2016年８月12日から上記権利確定条件を満たす迄の期間
|
権利行使期間
|
2015年８月13日から2035年8月12日まで
|
2016年８月13日から2036年8月12日まで
|
(注) 株式数に換算して記載しております。
|
2017年ストック・オプション
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 ９名
|
株式の種類別のストック・オプション(注)
|
普通株式 13,000株
|
付与日
|
2017年８月14日
|
権利確定条件
|
１ 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から５年間に限り、募集新株予約権を行使することができる。
|
２ 上記１にかかわらず、新株予約権者は、以下の(1)または(2)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り、新株予約権を行使できるものとする。
|
(1) 新株予約権者が2036年８月14日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合 2036年８月15日から2037年８月14日
|
(2) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合) 当該承認日の翌日から15日間
|
３ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとする。
|
対象勤務期間
|
2017年８月14日から上記権利確定条件を満たす迄の期間
|
権利行使期間
|
2017年８月15日から2037年8月14日まで
|
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
2007年ストック・オプション
|
2008年ストック・オプション
|
2009年ストック・オプション
|
2010年ストック・オプション
|
2011年ストック・オプション
|
2012年ストック・オプション
|
2013年ストック・オプション
|
2014年ストック・オプション
|
2015年ストック・オプション
|
2016年ストック・オプション
|
権利確定前 (株)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
5,000
|
5,000
|
5,800
|
5,800
|
5,400
|
6,000
|
8,000
|
8,400
|
15,600
|
15,200
|
付与
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
失効
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
権利確定
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
未確定残
|
5,000
|
5,000
|
5,800
|
5,800
|
5,400
|
6,000
|
8,000
|
8,400
|
15,600
|
15,200
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
権利確定後 (株)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
－
|
－
|
－
|
－
|
3,400
|
3,400
|
4,600
|
6,600
|
5,200
|
－
|
権利確定
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
権利行使
|
－
|
－
|
－
|
－
|
3,400
|
1,400
|
2,400
|
2,600
|
2,000
|
－
|
失効
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
未行使残
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
2,000
|
2,200
|
4,000
|
3,200
|
－
|
|
2017年ストック・オプション
|
権利確定前 (株)
|
|
前連結会計年度末
|
13,000
|
付与
|
－
|
失効
|
－
|
権利確定
|
－
|
未確定残
|
13,000
|
|
|
権利確定後 (株)
|
|
前連結会計年度末
|
－
|
権利確定
|
－
|
権利行使
|
－
|
失効
|
－
|
未行使残
|
－
|
② 単価情報
|
2007年ストック・オプション
|
2008年ストック・オプション
|
2009年ストック・オプション
|
2010年ストック・オプション
|
2011年ストック・オプション
|
2012年ストック・オプション
|
2013年ストック・オプション
|
2014年ストック・オプション
|
2015年ストック・オプション
|
2016年ストック・オプション
|
権利行使価格(円)
|
1
|
1
|
1
|
1
|
1
|
1
|
1
|
1
|
1
|
1
|
行使時平均株価(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
3,668
|
3,560
|
3,441
|
3,388
|
3,560
|
－
|
付与日における公正
な評価単価(円)
|
1,950
|
1,230
|
1,615
|
1,335
|
1,350
|
1,110
|
1,205
|
1,535
|
2,520
|
3,255
|
|
2017年ストック・オプション
|
権利行使価格(円)
|
1
|
行使時平均株価(円)
|
－
|
付与日における公正
な評価単価(円)
|
3,990
|
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
(繰延税金資産)
|
|
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注)２
|
1,356
|
百万円
|
|
1,064
|
百万円
|
退職給付に係る負債
|
4,249
|
|
|
4,478
|
|
退職給付信託
|
272
|
|
|
272
|
|
未払賞与
|
1,824
|
|
|
1,849
|
|
その他有価証券等時価会計評価損
|
369
|
|
|
605
|
|
未払費用
|
1,596
|
|
|
1,415
|
|
未実現利益消去
|
1,642
|
|
|
1,891
|
|
減価償却費
|
439
|
|
|
518
|
|
繰延資産
|
73
|
|
|
51
|
|
貸倒引当金
|
178
|
|
|
174
|
|
減損損失
|
745
|
|
|
767
|
|
その他
|
2,229
|
|
|
2,200
|
|
繰延税金資産小計
|
14,979
|
|
|
15,290
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
|
－
|
|
|
△912
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
|
－
|
|
|
△1,855
|
|
評価性引当額小計
|
△2,961
|
|
|
△2,768
|
|
繰延税金資産合計
|
12,018
|
|
|
12,521
|
|
(繰延税金負債)
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮記帳積立金
|
△3,976
|
|
|
△3,883
|
|
連結子会社の時価評価に伴う評価差額
|
△649
|
|
|
△649
|
|
その他有価証券評価差額金
|
△3,784
|
|
|
△3,503
|
|
その他
|
△15
|
|
|
△64
|
|
繰延税金負債合計
|
△8,426
|
|
|
△8,100
|
|
繰延税金資産の純額(注)１
|
3,591
|
|
|
4,421
|
|
(注)１ 繰延税金資産の純額は、連結財務諸表の以下の項目に含まれております。
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
固定資産－繰延税金資産
|
3,947
|
|
|
4,793
|
|
固定負債－その他
|
△355
|
|
|
△372
|
|
(注)２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年３月31日)
|
１年以内
|
1年超
２年以内
|
２年超
３年以内
|
３年超
４年以内
|
４年超
５年以内
|
５年超
|
合計
|
税務上の繰越欠損金(a)
|
30
|
18
|
－
|
5
|
21
|
988
|
1,064
|
百万円
|
評価性引当額
|
△30
|
△18
|
－
|
△5
|
△21
|
△837
|
△912
|
〃
|
繰延税金資産
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
151
|
(b) 151
|
〃
|
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,064百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産151百万円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
連結財務諸表提出会社の法定実効税率
|
30.9
|
％
|
|
30.6
|
％
|
(調整)
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
0.7
|
％
|
|
0.9
|
％
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
|
△0.5
|
％
|
|
△0.6
|
％
|
住民税均等割等
|
0.7
|
％
|
|
0.8
|
％
|
評価性引当額
|
3.4
|
％
|
|
△1.0
|
％
|
試験研究費等税額控除
|
△1.1
|
％
|
|
△1.3
|
％
|
負ののれん償却額
|
△0.2
|
％
|
|
△0.2
|
％
|
段階取得に係る差益
|
△0.8
|
％
|
|
－
|
％
|
その他
|
△0.5
|
％
|
|
0.7
|
％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
32.6
|
％
|
|
29.9
|
％
|
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要及び金額の算定方法
定期借地権契約に伴う原状回復義務及びアスベストを除去する義務に関し資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は３年から50年、割引率は0.6％から2.3％を使用しております。
ロ 当該資産除去債務の総額の増減
|
前連結会計年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
|
期首残高
|
285
|
百万円
|
287
|
百万円
|
時の経過による調整額
|
2
|
|
2
|
|
その他増減額(△は減少)
|
－
|
|
－
|
|
期末残高
|
287
|
|
289
|
|
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は843百万円(賃貸収益は主として売上高に計上、賃貸費用は主として売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は808百万円(賃貸収益は主として売上高に計上、賃貸費用は主として売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額および時価は、次のとおりであります。
|
|
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
|
連結貸借対照表計上額
|
|
|
|
期首残高
|
27,419
|
26,771
|
|
期中増減額
|
△648
|
△592
|
|
期末残高
|
26,771
|
26,179
|
期末時価
|
35,014
|
36,318
|
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度には賃貸割合減少による減少(569百万円)が含まれており、当連結会計年度には減価償却による減少(353百万円)が含まれております。
３ 期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額を記載しております。