第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
１．経営の基本方針
当社グループは2017年９月に創業100周年を迎えるにあたり、新たなコーポレートミッションを策定しました。
コーポレートスローガン 「かがやく“笑顔”のために」
経営理念 「乳で培った技術を活かし
私たちならではの商品をお届けすることで
健康で幸せな生活に貢献し豊かな社会をつくる」
新しい100年に向けて、当社グループは、笑顔あふれる豊かな社会の実現のため、私たちならではの価値を高め、その価値をお届けし続けることによって、より一層社会に貢献してまいります。
２．中長期的な会社の経営戦略、経営環境および対処すべき課題等
当社グループは10年先を見据えた「森永乳業グループ10年ビジョン」を、2019年４月に制定しております。当ビジョンでは、「『食のおいしさ・楽しさ』と『健康・栄養』を両立した企業へ」「世界で独自の存在感を発揮できるグローバル企業へ」「サステナブルな社会の実現に貢献し続ける企業へ」を10年後の当社グループのありたい姿と定め、「営業利益率７％以上」「ROE10％以上」「海外売上高比率15％以上」を2029年３月期の数値目標に設定いたしました。
・長期ビジョン（森永乳業グループ10年ビジョン）
この考えのもと、2022年３月期までの３年間を確固たる事業基盤づくりの期間と位置付け、３年間の中期経営計画に取り組んでおります。「４本の事業の柱横断取り組み強化による持続的成長」「経営理念実現に向けたESGを重視した経営の実践」「企業活動の根幹を支える経営基盤の更なる強化」の３つを基本方針に定め、売上高6,300億円、営業利益300億円の数値目標にも取り組んでまいります。
・中期経営計画基本方針
基本方針の１つ目であります「４本の事業の柱横断取り組み強化による持続的成長」におきましては、①BtoC事業、②ウェルネス事業、③BtoB事業、④海外事業の４つを事業の柱に設定し、「基幹ブランドの更なる強化」「ビフィズス菌・独自シーズの展開加速」「海外事業の育成」「次世代ヘルスケア事業の基盤構築」を最重点テーマとし、当社グループの強みであります、素材および技術開発力を基礎とする健康栄養機能性分野における４本の事業の柱の事業横断での取り組み等を強化してまいります。
基本方針の２つ目であります「経営理念実現に向けたESGを重視した経営の実践」におきましては、次の100年に向けて、サステナブルな社会をつくるため、そして人々の健康に貢献する企業であり続けるための指針として、７つの重要取組課題を策定いたしました。「健康・栄養」「環境」「人権」「供給」「次世代育成」「人財育成」「コーポレートガバナンス」の７つの課題ごとそれぞれに目標とする指標（KPI）を設定し、取り組んでまいります。
基本方針の３つ目であります「企業活動の根幹を支える経営基盤の更なる強化」におきましては、ローコストオペレーションの推進の取り組み方針のもと、グループ全体の生産拠点再編の一環として、利根工場に新棟を建設し、神戸工場の製造ラインを増設する一方で、2020年３月に近畿工場、2021年３月に東京工場の生産を中止することで、より効率的な生産体制を構築してまいります。さらに、2019年12月には、当社グループが所有する不動産の信託受益権の一部を譲渡し、より一層の資産の効率化と価値の最大化を図りました。加えて、事業の効率化にとどまらず、コーポレートブランドの強化、人財育成、研究開発を通じた社会への貢献などにも力を入れてまいります。
また、お客さまに安全、安心を提供する品質保証体制の一層の強化にも引き続き取り組んでまいります。
以上のビジョン・方針のもとで、中期経営計画の２年目となる次期（2021年３月期）を中期経営計画達成に向けた最重要の１年と位置付け、取り組んでまいります。
当社グループは今後も、笑顔あふれる豊かな社会の実現のため、私たちならではの価値を高め、その価値をお届けし続けることによって、より一層社会に貢献してまいります。
３．2021年３月期業績見通し
新型コロナウイルス感染症の影響により国内外経済が大きく下振れするリスクが懸念され、先行きの見通しも非常に厳しい状況にありますが、当社グループは生活必需品である食品を製造する企業としての使命を果たせるよう、従業員の安全と健康に引き続き最大限の配慮をし、出来る限り商品の供給を継続すべく取り組んでまいります。なお、当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響として、外食産業、ホテル、観光業、お土産等向け業務用乳製品の大幅な需要減少が見込まれますが、健康に貢献する機能性素材を有する食品や内食需要においては堅調に推移することが見込まれます。また、各国における事業活動の停滞の影響が長期化する場合、原材料調達、生産、販売において企業活動への影響が出る可能性がありますが、BCP（事業継続計画）に基づき、商品の供給体制確立に努めてまいります。
そのような中、中期経営計画の２年目となる次期（2021年３月期）を中期経営計画達成に向けた最重要の１年と位置付け、さらなる企業体質ならびに事業の強化に努めてまいります。2021年３月期の通期連結業績予想につきましては、売上高5,910億円（前年比0.0％増）、営業利益260億円（同2.5％増）、経常利益265億円（同2.4％増）、当期純利益148億円（同20.7％減）を見込んでおります。（当業績予想は、新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞の影響を９月末まで織り込み算出いたしました）
2021年３月期業績見通し
（その他重要経営指標）
売上高営業利益率 4.4％
ROE（自己資本当期純利益率） 7.9％
海外売上高比率 6.0％
（参考）中期経営計画における事業分野別（４本の事業の柱）業績見通し
２ 【事業等のリスク】
経営者が当社グループの経営成績および財政状態などに影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクについて、主な事項を記載しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)酪農乳業界について
当社グループが生産する乳製品の原料である生乳の取引では、「畜産経営の安定に関する法律」の加工原料乳生産者補給金制度により、生産者に補給金が支払われます。将来において同法律が大幅に変更もしくは廃止され、補給金の水準が変化する場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが生産する乳製品は、国内農業の保護を目的として関税制度が設けられていますが、関税制度が大幅な変更になることで、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、酪農乳業界における課題等について、適時適切な対応を取ることができるよう、関係省庁、関係諸団体と連携をとり、解決を図っています。また、酪農家や酪農組織を日常的に訪問し、乳牛の健康管理技術や生乳需給に関する情報提供を通じて酪農生産振興活動を行っています。
(2)原材料の調達リスクについて
当社グループの主要な原材料は、国内外の需給状況や関税制度の変化、原材料相場や為替相場などにより、価格に影響を受ける可能性があります。これらによる価格変化は、原材料調達や生産コストに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、需給状況の大きな変化に備え、原材料市場の動向を注視するとともに、「森永乳業グループ 調達方針」を定め、安全・安心を第一に、複数地域・複数取引先からの購買、代替原材料手当等、様々な対策を講じることとしています。
(3)食品の安全性について
当社グループの製品製造にあたっては、食品の安全性や品質の確保に万全を期していますが、仮に大規模な回収や製造物責任賠償につながるような不測の製品事故の発生があれば、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、製造現場のみならずサプライチェーンすべてにおける品質の考え方を品質方針として定め、商品の安全と品質を確保することとしています。
(4)為替レートの影響について
当社グループは、一部の原材料等を海外から調達していることから、これらの相場や為替レートの変動により購入価格は影響を受けます。為替レートの円安の進行および相場の高騰は、原価の上昇要因となり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、金融機関等から情報収集を行いながら為替予約や外貨決済を行うことで、為替リスクの抑制を図っております。
(5)天候による影響について
当社グループの各事業の売上は、天候の影響を受ける可能性があります。特に、冷夏の場合には、アイスクリーム、ビバレッジなどの売上が減少し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、生産から営業に関わる各部門が密接に連携をとり、販売状況に応じたタイムリーな生産調整を行うなど、全体最適を図ることで天候による影響に対しフレキシブルに対応して参ります。
(6)自然災害、大事故、感染症などによる影響について
当社グループの事業所において、地震や暴風雨などの自然災害、火災・テロなどの事件・事故、感染症のまん延など、突発的かつ甚大な災害が発生した場合には、長期間の事業停止や物流の混乱による商品供給の停止、市場・生活の変化などにより、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、事業継続計画書等のマニュアルを整備し、従業員およびその家族、ならびにお客さま、お得意先、近隣社会、関係先の人命保護を最優先に考えるとともに、適切な商品の供給および早期に事業活動を復旧できる体制の構築に努めています。
(7)情報の漏洩について
当社グループでは、グループ各社が保有する個人情報や営業秘密の保護・管理および情報システムへの不正アクセス防止のための情報セキュリティ対応策を策定し、取り組んでおります。しかしながら、不測の事態により情報の流出等が発生した場合には、社会的信用の低下などによって、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、内部統制委員会のもとに情報セキュリティ部会を設置し、不正アクセス対策や脆弱性対応の強化、技術情報の適正な管理、セキュリティルールの見直しなど各種対応を行うとともに、従業員に対する教育、標的型メール対応訓練などにより、情報セキュリティの知識と意識の向上を図っています。
(8)情報システムについて
当社グループでは、商品の受注、原材料の発注、製品製造の指示、経理処理等、事業全般にわたって情報システムを活用していることから、規定類の整備、サポート体制の充実やセキュリティの対策を行っています。しかしながら、災害、停電、コンピュータウィルスの感染、不正アクセス等によって、情報システムの停止または消失等のリスクがあります。このような事態が発生した場合には、事業の停滞や社会的信用の低下などにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、事業継続計画書等のマニュアル整備、重要データのバックアップ、脆弱性対応の強化を行うとともに、従業員にリスクに対する教育等を行うことでその徹底を図っています。
(9)知的財産について
当社グループは、その事業活動において、当社グループが所有する、または第三者から適法に使用許諾を受けた種々の知的財産を活用しており、知的財産権を侵害したとして第三者から不測の訴訟を提起された場合、その結果によっては、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、知的財産権を尊重し、適正な事業活動のための知的財産の出願・維持と、第三者の権利を侵害することのないよう専門部門によるチェックを継続して行っております。
(10)環境への影響について
世界的な環境問題の深刻化を受け、容器包装や化石エネルギー使用等に関する規制や風評が発生した場合、商品戦略の見直しやエネルギー費の増大など当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、様々なステークホルダーを通した情報収集に努めるとともに「森永乳業グループ 環境方針」を定めISO14001環境マネジメントシステムに基づき適切な目標設定と管理を行っています。また当社の容器設計指針として「エコパッケージガイド」を定め環境配慮設計を進めております。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、主として期末日現在などの判断に基づき金額を見積った項目があります。
特に以下の項目に関する見積額は、実際の結果と異なる可能性があります。
① 貸倒引当金
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりますが、今後の個別の業況などによっては、追加引当もしくは取崩しが必要となる可能性があります。
② 退職給付費用および債務
退職給付費用および退職給付債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
③ 投資有価証券の減損
投資有価証券については、その価値の下落が一時的ではなく回復可能性が無いと認められる場合に減損処理を実施しておりますが、今後の市況や投資先の業況などにより、さらに減損処理が必要となる可能性や価格が回復する可能性があります。
④ たな卸資産の評価
たな卸資産については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき処理を行っております。評価を行うに当たっては、正味売却価額に基づき収益性の低下を検討しております。また、一定期間を超えて在庫として滞留するたな卸資産についても、簿価を切り下げております。今後の市況や需要動向によっては、追加の評価減が必要となる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響につきましては、事業によってその影響や程度が異なるものの、全体としては限定的であるとの仮定のもとに、会計上の見積りを行っております。
(2) 経営成績
当期は国内外経済の不確実性の高まり、冷夏や自然災害の多発、消費税率引き上げ後の消費マインドの変化に加えて、第４四半期には新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する、大きな環境の変化が続きました。
森永乳業グループは、「森永乳業グループ10年ビジョン」のもと、2022年３月期までの３年間を確固たる事業基盤づくりの期間と位置付け、「４本の事業※1の柱横断取り組み強化による持続的成長」「経営理念実現に向けたESGを重視した経営の実践」「企業活動の根幹を支える経営基盤の更なる強化」の３つを基本方針に定め、売上高6,300億円、営業利益300億円を数値目標とする中期経営計画を策定しました。中期経営計画初年度となる当期を新たなステージに向かうための重要なスタートの１年と位置付け、中期経営計画達成に向けてさまざまな取り組みを行ってまいりました。
＜当期の主な取り組み事項＞
・お客さまのニーズに応える商品の提供とその価値訴求に努め、健康に貢献する機能性素材の積極的な販売促進活動、海外事業の拡大。
・オペレーションコストの上昇に対応するため、低採算商品の見直し等によるプロダクトミックスの改善、ローコストオペレーションの推進、価格改定等実施。
・サステナブルな社会づくりに貢献するため、CO2排出量、用水使用量・排水量、プラスチック使用量、食品ロス削減取り組みへの注力。
・経営基盤の更なる強化に向け、グループ全体の生産拠点再編を進め、2019年９月に神戸工場に製造ラインを増設、2020年２月には利根工場の新棟が稼働した一方、2020年３月に近畿工場の生産を中止。
・より一層の資産の効率化と価値の最大化を企図し、2019年12月に当社グループが所有する不動産の信託受益権の一部を譲渡。
これらの結果、当社グループの連結売上高はヨーグルトやミライ社の売上伸長などにより増収となりました。連結の利益面では、利益率の高い事業や商品の拡大によるプロダクトミックスの改善、コスト上昇に対応した価格改定等の取り組み等により最高益を更新いたしました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は生産拠点再編に伴う減損損失の計上等がありましたが、森永プラザビル信託受益権譲渡による特別利益の計上等により、大幅増益となりました。
※1 ①ＢtoＣ事業、②ウェルネス事業、③ＢtoＢ事業、④海外事業の4事業
（その他重要経営指標）
売上高営業利益率 4.3％
ROE（自己資本当期純利益率） 10.7％
海外売上高比率 5.3％
セグメント別の状況は、次のとおりです。
（単位：百万円）
食品事業：市乳、乳製品、アイスクリーム、飲料など
その他の事業：飼料、プラント設備の設計施工など
（参考）中期経営計画における事業分野別（４本の事業の柱）業績概況
①BtoC事業：売上高はビバレッジ、アイスクリーム等が冷夏の影響を受けたことに加え、プロダクトミックス改善のため牛乳、デザート等低採算商品の見直しを進めたことにより上期は減収となりましたが、下期はヨーグルトが大きく増収となりました。中でも、2019年４月に発売した「トリプルヨーグルト」が計画を大きく上回り、プロダクトミックス改善にも大きく貢献いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の広がりを受け、健康に貢献する機能性素材を有する食品や内食需要の高まりもあり、通期では増収となりました。
利益面では、ローコストオペレーションの推進、価格改定の取り組み等を進めたことで、増益となりました。
②ウェルネス事業：子会社の㈱クリニコが販売する流動食や健康栄養補助食品としての大人向け粉ミルク「ミルク生活」、育児用食品などが好調に推移しました。一方、育児用ミルクや「クリープ」、「スキムミルク」が減収となり、事業売上高は減収となりました。
利益面では、プロダクトミックスの改善が進んだことで増益となりました。
③BtoB事業：構成比の高い業務用乳製品は牛乳、チーズ等を中心に需要の高まりがあり増収となりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大により、第４四半期には外食産業、ホテル、観光業、お土産等向け業務用乳製品の需要が急減しました。また、機能性素材は前期までの急拡大が落ち着いて推移し、事業売上高は減収となりました。
利益面では、利益率の高い菌体が減収となったことなどから減益となりました。
④海外事業：乳原料を製造販売するミライ社は大きく増収となり事業全体では大幅増収となりましたが、一方で、輸出先国の情勢不安による育児用ミルクの減少、機能性素材は輸出拡大の落ち着きがありました。
利益面では、ミライ社の業績拡大を背景に増収効果、プロダクトミックスの改善が進み増益となりました。
生産、受注及び販売の状況は次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) １ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)財政状態
当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末が銀行休業日だった影響で「受取手形及び売掛金」が減少しましたが、「現金及び預金」「商品及び製品」の増加などにより、合計では前連結会計年度末に比べ、38億４百万円増の4,360億６千１百万円となりました。
なお、有形固定資産が減少しておりますが、設備投資による増加があった一方で、森永プラザビル信託受益権の売却などによる減少があったことによります。
負債の部は、「社債」は増加したものの、借入金や「コマーシャル・ペーパー」が減少したことに加え、「預り金」が減少したことなどにより、合計では前連結会計年度末に比べ、101億６千９百万円減の2,529億１千８百万円となりました。
純資産の部は、「利益剰余金」の増加などにより、合計では前連結会計年度末に比べ、139億７千４百万円増の1,831億４千２百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の38.7％から41.6％に、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の3,384.81円から3,663.73円になりました。
当社はこれまで、最適な生産体制の構築を進め、その過程において適正な資産・負債管理を行ってまいりましたが、2020年３月期からの中期経営計画の下でも、基本方針の１つである「企業活動の根幹を支える経営基盤の更なる強化」に則して、設備投資や資産効率の改善に取り組んでおります。
(4)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ107億３百万円増の292億９百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益265億６百万円、減価償却費184億６千９百万円がキャッシュ・フローの収入となり、たな卸資産の増加額47億１千万円、法人税等の支払額73億４千万円がキャッシュ・フローの支出となったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ256億２千４百万円支出減の131億９千３百万円の支出となりました。主な要因は、森永プラザビル信託受益権の売却などにより194億７千４百万円の収入となった一方、固定資産の取得により327億８千１百万円の支出があったことによります。
これらを合計したフリーキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ363億２千８百万円増の160億１千６百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ249億５千５百万円支出増の108億４千３百万円の支出となりました。主な要因は、社債の発行により99億４千２百万円の収入となった一方、長期借入金の返済により96億４千１百万円、コマーシャル・ペーパーの減少により50億円、社債の償還により50億円の支出があったことによります。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ51億２千１百万円増の85億５百万円となりました。
当社はこれまで、最適な生産体制の構築を進めており、必要な資金調達を自己資金の他、借入、社債の発行、その他状況に応じた方法により実施してまいりましたが、2020年３月期からの中期経営計画の下でも、基本方針の１つである「企業活動の根幹を支える経営基盤の更なる強化」に則して、必要な資金調達を継続して実施いたします。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。
自己資本比率：(純資産－新株予約権－非支配株主持分)／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を2019年３月期の期首から適用しており、2018年３月期に係る指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下の財務政策のとおりです。
当社グループは、資金調達に際しては、内部資金を基本としながら、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーの発行、社債の発行などの外部からの資金も利用しております。外部からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案してバランスのとれた調達を実施しております。なお、当社（提出会社）は機動的な資金調達および当社グループ全体の資金効率アップのため、金融機関12行と総額200億円のコミットメントライン契約を締結しております。調達した資金につきましては、経常設備投資および成長投資への支出と、財務安定性を維持（有利子負債コントロール）することにより基盤確保した上で、株主還元へ振り分けております。
４ 【経営上の重要な契約等】
(提出会社)
当社が技術援助等を受けている契約
(注) 上記についてはロイヤリティとして、売上高の一定率を支払っております。
５ 【研究開発活動】
(1)研究方針
当社グループの研究開発のメインテーマは、乳の優れた力を探り、最大限に活用することです。その価値を、「おいしさ」「栄養」「健康」「安全・安心」の面から追求し、人々の健康と豊かな生活に貢献するさまざまな商品に活かしています。夢のある新たな商品作りと将来に向けた技術革新をミッションとして、研究開発に取り組んでいます。
当社グループの研究開発体制は、以下のとおりです。
〔研究本部〕
◆研究企画部
各研究所から生まれる成果を横串的に統合し、経営・マーケティング部門と協働した研究戦略の策定、栄養・機能性食品の開発における臨床試験計画の立案、円滑な研究開発機能の維持発展に必要な学術情報の収集・発信、研究情報の広報活動、研究環境の整備といった業務を行っています。
◆食品開発研究所
おいしさと高品質、そして創造性あふれる商品を継続的に生み出すために、原料選定からこだわり、アセプティック（無菌殺菌充填）、発酵、フリージングなどの食品加工技術やビフィズス菌・ラクトフェリンなどの当社独自の機能性素材の応用技術をはじめ、物性や風味解析などによる評価技術、おいしさと安全と環境を守るパッケージング技術など、常に新たな発想で技術を開拓し、商品開発を行っています。
◆健康栄養科学研究所
赤ちゃんの健やかな発育を願い育児用ミルク、各種疾病特有の栄養状態と生活の質に配慮した臨床栄養食品など、人の一生の健康における栄養の役割を追求した健康栄養科学分野の研究成果を反映させた商品の研究開発を行っています。
◆素材応用研究所
乳は、乳製品のほか様々な乳素材として数多くの食品に利用されています。また、ビフィズス菌などの菌末、ラクトフェリン、アロエ素材などの機能性素材は、人々の健康維持増進への貢献が期待されています。これら素材の技術開発と健康機能性の追求、差別化高付加価値化商品につながる応用開発による新たな価値提供を行っています。
◆基礎研究所
食の研究は、食品のみならず広く社会や医療との関わりへとテーマが大きく広がる中、最先端の研究手法を活用した新素材の探索や新技術の開発、新たな機能性の発見、腸内細菌叢などの生体内環境と生命現象との関係の解明を通じて、新たな価値創出と未来に向けた事業基盤の確立を目指しています。
◆フードソリューション研究所
お客さまの視点で、おいしさや乳素材の特性を生かした当社商品を使って開発したレシピを、一般のお客さまやプロの方向けに考案、提案するとともに、外部モニターや専門家とともに商品や試作品の品質、風味、調理方法について評価し、その結果を商品や素材の開発にフィードバックしています。
〔生産本部エンジニアリング部〕
◆装置開発センター
商品を安全に効率よく生産する装置・システムを中心とした「生産技術」の研究開発を行っています。これまでに開発したものは、超高温滅菌装置や無菌バルブなど直接生産に係る装置から、各種の自動検査装置などまで幅広く、特に低濃度塩素水の特性を食品製造工程に活用する微酸性電解水装置「ピュアスター」も注目を集めています。
(2)研究開発費
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は
(3)主な研究開発活動
① 飲料
気分、シーンあるいは季節に合った嗜好性を重視した商品と、健康志向の高まりに応えるべくインナービューティや健康機能に配慮した商品を開発・発売しました。
◆「マウントレーニア カフェラッテ」シリーズ‥‥世界各国から厳選した5ヶ国のコーヒー豆にこだわりの焙煎をして抽出した本格エスプレッソとコクのあるミルクと合わせた「ワールドクラフトラテ」、期間限定「黒蜜きな粉ラテ」、「カフェココア～雪の思い出～」等
◆「実感するうるおい セラミド」‥‥年間を通してあらゆる刺激にさらされている肌を、体の内側からのケアが期待できるグルコシルセラミド、コラーゲンを配合した宅配専用商品
◆「充実野菜1日分の緑黄色野菜120g分使用」‥‥「1本で1日分の緑黄色野菜」のコンセプトはそのままに、「食後の血糖値・血中中性脂肪の上昇を抑える」、「おなかの調子を整える」の3つ機能性を表示して、宅配専用でリニューアル
◆「PREMiL」シリーズ‥‥シニア世代で摂取意向の最も高いカルシウムを牛乳の2倍配合し、乳脂肪分を67％カット、さらに「PREMiL高たんぱく」には200mlあたり10gのたんぱく質を、「PREMiL1日分の鉄分」には200mlあたり1日分の鉄分を配合し、シニア世代が不足しがちな栄養素を強化しリニューアル
◆「ソフトクリームのめちゃいました」‥‥しっかりした甘みと、まるでソフトクリームをそのまま飲んでいるようなミルクのコク、芳醇なバニラの風味が楽しめる乳飲料
◆「Miloha」シリーズ‥‥間食の代替などとして、1本で手軽に1日不足分のマルチ栄養素を摂取でき、多くの世代で不足しがちな栄養素である、ビタミン（A、B1、C）、ミネラル（カルシウム、鉄分、亜鉛）、食物繊維の1日不足分を配合した「Miloha」及び「Milohaストロベリーミックス」
② デザート
嗜好性を重視した商品と健康意識の高まりを受けた「ロカボ」（緩やかな糖質制限＝新時代の適正糖質摂取）を考慮したプリンを開発・発売しました。
◆「とろりプリン」シリーズ‥‥「こだわり素材×とろり食感」をコンセプトに、至福のとろ～り食感が楽しめる「生キャラメル とろりプリン」
◆「おいしい低糖質プリン」シリーズ‥‥おいしさと健康を両立し、低糖質でも大満足の美味しさを追求した「おいしい低糖質プリン ハイカカオチョコレート」及び「おいしい低糖質プリン チーズケーキ」
◆「もっちりプリン」シリーズ‥‥“もっちり和食感”が楽しめる新商品で、底に敷いたほろ苦いカラメルソースがカスタードの甘味を引き立てる「もっちりプリン」と、底に敷いた濃厚な黒蜜ソースが宇治抹茶の旨みを引き立てる「もっちり抹茶プリン」
◆「森永とろけるゼリー」シリーズ‥‥のどごしのよいとろける食感と、コーヒー＆ミルクの味わいを両立した「森永とろけるカフェゼリー 4P」
③ ヨーグルト
ビフィズス菌等の当社独自の素材や技術を活かし、おいしさと健康・栄養を兼ね備えた商品を開発・発売しました。
◆「濃密ギリシャヨーグルト パルテノ」シリーズ‥‥従来のおいしさ価値をベースに、パッケージのリニューアルと「たんぱく質＆乳酸菌」という健康価値訴求のアテンションを加えた「クランベリーミックスソース入り」、「Ｗソース チョコ風ソース＆オレンジソース」、「ぶどうソース入り」、「いちじくミックス＆ナッツソース付」
◆「森永アロエヨーグルト」シリーズ‥‥ヨーグルト業界初の「肌の保湿力を高め、水分量を増やす」機能性を表示したドリンクヨーグルト「森永アロエヨーグルト アロエの力」
◆「ビヒダスヨーグルト」シリーズ‥‥ヨーグルト業界で初の便秘気味の方の便通を改善する機能を表示した「ビヒダスヨーグルト 便通改善」（ドリンクタイプと個食タイプ）、おなかの中でビフィズス菌を元気にする食物繊維「イヌリン」とたんぱく質を配合した「ビヒダス シンバイオティクスプロテインヨーグルト」（ドリンクタイプと個食タイプ）、他4商品
◆「ビースリー® スマートヨーグルト」シリーズ(ドリンクと個食)‥‥ビフィズス菌B-3とミルクカルシウムを牛乳の2倍（※）配合した宅配専用商品 ※各商品と同量の日本食品標準成分表2015の普通牛乳に対して
◆「カラダ強くするヨーグルト」（ドリンクと個食）‥‥“ラクトフェリン”、“ビフィズス菌BB536”、“シールド乳酸菌®”の3つの機能性素材を一度に摂ることができるヨーグルト。“シールド乳酸菌®”の配合方法をリニューアルし、酸味を抑えコクをアップしてさらにおいしく仕上げた
④ アイスクリーム
流行を取り入れつつ、高級感、贅沢感、新食感、濃厚な風味、満足感といった嗜好性へのこだわりと健康感を併せ持った商品を開発・発売しました。
◆「PARM」シリーズ‥‥なめらかな抹茶アイスとチーズアイスをうずまき状に充填し、口どけのよい抹茶チョコで包み込んだバーアイスの「抹茶チーズケーキ」、他「キャラメル＆チョコレート」、「魅惑の濃厚チョコレート」
◆「ピノ」シリーズ‥‥和栗本来の香り豊かな風味が堪能できる「和栗」、日本料理「くろぎ」黒木シェフが監修した「焦がしみたらしキャラメル」
◆「MOW」シリーズ‥‥爽やかながらリッチなヨーグルトの風味を存分に楽しめる「リッチヨーグルト味」、「ロイヤルミルクティー」
◆「ボタニカル・スムージーアイスバー ミックスベリー＆ココナッツミルク」‥‥活躍する女性に、植物のチカラでおいしさや健康を感じてもらうべく、ミックスベリー味のスムージーアイスを濃厚でなめらかココナッツミルクアイスで包み込んだアイスバー
⑤ チーズ
◆「クラフト」シリーズ‥‥クリームチーズに“もち粉”を加え、弾力のある“もちもち食感”を実現し、さらに“きなこ”と“黒みつ”を使用することで、食感にも味わいにも「和」を感じられる“新食感”チーズデザートに仕上げた「クラフト もちもちきなこ6P -黒みつ仕立て-」
◆「フィラデルフィア」シリーズ‥‥クリームチーズとチェダーチーズがマーブル状に混ざりあい、クリームチーズ特有の滑らかな食感と、チェダーチーズの芳醇でコクのある香りが堪能できる個包装タイプのチーズ「フィラデルフィアThe Double 6P（クリームチーズ＆チェダーチーズ）」
⑥ 健康・栄養食品
より良い健康生活を提案できる栄養食品群（乳幼児用、こども用、中高年者用、医療用等）の研究開発を推進しています。
◆フォローアップミルク「森永 チルミル」‥‥2020年3月に厚生労働省より「ビフィズス菌入り調整粉乳」の製造承認を取得。「森永ドライミルク」として育児用ミルクの製造を始めてから100年になる本年秋頃に、新たな付加価値を持ったビフィズス菌入りフォローアップミルク「森永チルミル」としてリニューアル発売予定です。
◆「成長サポート飲料 こどミル」シリーズ‥‥幼児期の成長をサポートする飲料として「ぐんぐん栄養チャージ！」を新コンセプトに、水に溶かすだけでなく、新たに牛乳に溶かす新しい飲み方を提案。お客さまの要望に応えるべく包装形態をスタンディングパウチタイプとし、いちごミルク味とヨーグルト味でリニューアル
◆「ミルク生活」シリーズ‥‥当社に寄せられるお客さまの声や、これまでに培った育児用ミルクの製造技術に基づいて開発した大人のための粉ミルク。大人の健康をサポートするカルシウム、鉄、中鎖脂肪酸などの栄養素とともに、ラクトフェリンやビフィズス菌、シールド乳酸菌®も手軽に摂取が可能。
◆ 総合栄養飲料「エンジョイ クリミール」‥‥食事の量が減ってきた方々の栄養補給のための、少量（125ml）で200kcalのエネルギーと7.5ｇのたんぱく質の他、各種ビタミン・ミネラルが補給できるシールド乳酸菌®配合の飲料。8種類のバラエティのうち2品種を更新し、ミルク風味にこだわった「リッチミルク味」と爽やかな後味が特長の「りんごミルク味」を商品化
◆ 病院・介護施設向けの栄養補助食品「小さなEプリン 紅茶味/スイートポテト味」‥‥少量で良質な脂質・たんぱく質を摂取したい時におすすめする、大切な栄養をぎゅっと詰め込んだ小さなプリン。1個54g（100kcal）当たりEPA 500mg、DHA 330mg、たんぱく質 10g、カルニチン 50mg、亜鉛 3.0mg、ビタミンD 1.5㎍を配合
⑦ 海外事業
◆「ビフィズス菌BB536」が、米国で乳児向けGRASを取得。GRASは国際的に広く認知されている米国の食品安全に関する認証制度で、「ビフィズス菌BB536」はすでに2007年に9か月齢以上を対象としたGRASを取得しており、2019年7月に乳児向けGRASも自己認証を得ておりましたが、このたび米国FDA（医薬食品局）から問題のない旨の通知を受けました。これにより、米国内において育児用ミルクなどの原料として、販売の可能性が拡大。
◆東南アジア事業は、インドネシアを中心に東南アジア諸国の栄養摂取基準を準拠する育児用ミルクの研究開発を継続・拡大しています。
a. インドネシア事業‥‥インドネシア国内向け育児用ミルクを5品種（10 SKU）リニューアル。インドネシアから輸出するミャンマー向け育児用ミルク3品種（4 SKU）とフィリピン向け育児用ミルクを3品種（5 SKU）リニューアル
b. パキスタン事業‥‥パキスタン現地工場を稼働し、育児用ミルクを3品種（8 SKU）製造、新発売
⑧ 学術・研究
◆順天堂大学医学部産婦人科、浜田病院、京都大学大学院生命科学研究科と共同研究を行い、出生時の赤ちゃんの口腔を満たしている口腔内液には、ビフィズス菌が含まれており、出生時の口腔内液の一部を赤ちゃんが飲み込むことで、おなかにそれら菌群が到着し、その後、母乳等による取捨選択を経て、赤ちゃん特有のビフィズス菌の多い腸内細菌叢が形成される可能性が示唆されました。本研究は、母から子へのビフィズス菌の伝播経路の一つとして出生直後の口腔内液が関与している可能性を示した研究であり、科学雑誌「Scientific Reports」誌に掲載されました（2019 Jun 18;9(1):8692. doi: 10.1038/s41598-019-45198-9）。
◆「ビフィズス菌BB536」は、森永乳業が健康な乳児から発見したヒトに生息する種類のビフィズス菌で研究は今年で50周年を迎えます。ヒトに対する様々な有益な作用が明らかにされ、その作用は主に腸内フローラ改善であると推察しています。ヒトの消化器官には腸内フローラと呼ばれる複雑でダイナミックな環境が形成されており、腸内フローラのバランスが崩れると様々な疾患発症の原因になることが明らかにされています。その研究成果をまとめた総説「Beneficial effects of Bifidobacterium longum subsp. longum BB536 on human health: Modulation of gut microbiome as the principal action」が「Journal of Functional Food」誌に掲載されました（Volume 54, March 2019, Pages 506-519）。
◆「ビフィズス菌M-16V」は、これまで乳幼児のプロバイオティクスとの位置づけから、低出生体重児への保健効果や抗アレルギー効果を中心に研究してきました。このたび、その研究成果をまとめた総説「Exploring the Science behind Bifidobacterium breve M-16V in Infant Health」が「Nutrients」誌に掲載されました。本総説では、M-16Vの特徴、安全性研究結果がまとめられ、M-16Vによる低出生体重児への感染防御、成長促進などの保健効果、および乳幼児に対する抗アレルギー効果について、これまで発表された臨床試験の結果を総合的にまとめており、さらにIn vitro実験などの結果からその作用機序を考察しました。このレビュー論文を通じて、M-16Vは乳児にとってふさわしい菌株であることが示されております。
⑨ 表彰
◆子育て支援・母親支援をテーマに活動している一般社団法人日本マザーズ協会（本部：東京都港区）より、1歳頃からのお子さま向けゼリー飲料「森永ジュレ」シリーズが、『マザーズセレクション大賞 2019』受賞。
◆長年にわたる「ビフィズス菌BB536」に関する一連の研究成果が高く評価され、日本食品免疫学会より『食品免疫産業賞』を受賞しました。
◆「ビフィズス菌M-16V」は、シンガポールで行われたNutraIngredients‐Asia.com主催の“Nutra Ingredients‐Asia Awards”の乳幼児栄養部門において、赤ちゃんの健康を守るための研究が認められ、日本企業として初めて“Infant Nutrition Ingredient of the Year”（乳幼児栄養賞）を受賞しました。
⑩ イノベーション
◆多くの人々の働く環境、それぞれの生活、そして健康を継続的に安全・清潔に維持できる社会の実現を目指す取り組みの一環として、微酸性電解水（次亜塩素酸水）を活用して社会の様々な課題を解決する研究テーマを広く公募し、B to B事業における新たなオープンイノベーションを推進しました。
◆「大腸活」を通じて日本人の健康長寿に貢献することを目指すため、大腸の腸内フローラ環境改善に寄与するビフィズス菌、酪酸菌などの善玉菌と水溶性食物繊維を扱う当社、武田コンシューマーヘルスケア株式会社、帝人株式会社、東亜薬品工業株式会社が中心となり、食品、医薬品の業界を越えて連携する共同啓発事業体「大腸活コンソーシアム」を設立しました。
◆長野県松本市、松本短期大学、当社の三者で世界に誇る健康寿命延伸都市の実現をより加速させるための取組みとして、2019年6月より松本短期大学に寄附講座「健康寿命延伸講座」を開設しました。
◆長野県松本市立病院、長野県松本市、当社の三者は、2019年10月より産官連携による『赤ちゃんの健康に関する調査と松本市民の出産育児を支援する取組み』を開始しました。
◆北海道大学COI（センター・オブ・イノベーション）のもと、北海道岩見沢市の協力を得て、先進国の中でも非常に高い我が国の低出生体重児の割合を下げるための取り組みを進めており、妊婦をはじめとした若年女性の栄養状態を良好に保つことが重要であることが判ってきました。また、この栄養状態をより精密に評価する指標を探索し、疾病を持つ方や高齢者にも利用可能かどうかの取り組みを開始しました。