###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために独立した財務情報を把握している構成単位で、定期的に検討を行う対象としているものであります。

当社グループは製品・サービス別の各事業を基礎とした事業セグメントから構成されており、その中から「食品事業」を報告セグメントとしております。

「食品事業」では主に市乳、乳製品、アイスクリーム、飲料などの製造・販売を行っております。

#### ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。

#### ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結 財務諸表 計上額 (注)３
食品
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 559,379 | 24,170 | 583,550 | － | 583,550
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 372 | 9,745 | 10,117 | △10,117 | －
計 | 559,752 | 33,915 | 593,667 | △10,117 | 583,550
セグメント利益 | 36,086 | 3,085 | 39,171 | △10,303 | 28,867
セグメント資産 | 381,993 | 39,689 | 421,682 | 31,963 | 453,646
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 19,632 | 480 | 20,113 | 371 | 20,484
のれんの償却額 | 16 | － | 16 | － | 16
持分法適用会社への投資額 | 1,745 | － | 1,745 | － | 1,745
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 25,461 | 290 | 25,751 | 223 | 25,974

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結 財務諸表 計上額 (注)３
食品
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 478,662 | 24,692 | 503,354 | － | 503,354
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 278 | 5,356 | 5,634 | △5,634 | －
計 | 478,940 | 30,048 | 508,989 | △5,634 | 503,354
セグメント利益 | 38,262 | 2,782 | 41,045 | △11,252 | 29,792
セグメント資産 | 382,127 | 38,483 | 420,610 | 38,177 | 458,788
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 20,370 | 386 | 20,756 | 345 | 21,102
のれんの償却額 | 243 | － | 243 | － | 243
持分法適用会社への投資額 | 1,999 | － | 1,999 | － | 1,999
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 18,382 | 170 | 18,553 | 283 | 18,836

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸などが含まれております。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益

|  | (百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
セグメント間取引消去 | △1,001 | △652
全社費用※ | △9,302 | △10,600
合計 | △10,303 | △11,252

※　全社費用は、主に事業セグメントに配賦していない一般管理費であります。

(2) セグメント資産

|  | (百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
セグメント間取引消去 | △5,719 | △3,703
全社資産※ | 37,683 | 41,881
合計 | 31,963 | 38,177

※　全社資産は、主に事業セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額は、主に本社設備等に係る償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社設備等に係る投資額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度のセグメ

ント情報については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### (2) 有形固定資産

|  |  | (単位：百万円)
日本 | ドイツ | その他 | 合計
226,491 | 25,883 | 1,962 | 254,336

####

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
㈱セブン‐イレブン・ジャパン | 63,079 | 食品

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

#### １．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

#### ２．地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

##### (2) 有形固定資産

|  |  | (単位：百万円)
日本 | ドイツ | その他 | 合計
218,257 | 27,169 | 2,019 | 247,446

####

#### ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 食品 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 2,297 | － | － | 2,297

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 食品 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 16 | － | － | 16
当期末残高 | 180 | － | － | 180

なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 食品 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 113 | 1 | － | 114
当期末残高 | 407 | 2 | － | 409

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 食品 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 243 | － | － | 243
当期末残高 | 2,066 | － | － | 2,066

なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 食品 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 82 | 1 | － | 83
当期末残高 | 325 | 0 | － | 325

(注)　当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の報告セグメ

ントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映し

ております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

## １．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員 | 宮原　道夫 | ― | ― | 当社代表 取締役 社長 | (被所有)直接0.0 | ― | 金銭報酬債権の現物出資(注) | 13 | ― | ―
役員 | 大川　禎一郎 | ― | ― | 当社代表 取締役 副社長 | (被所有)直接0.0 | ― | 金銭報酬債権の現物出資(注) | 10 | ― | ―

(注)譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資であります。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員 | 宮原　道夫 | ― | ― | 当社代表 取締役 会長 | (被所有)直接0.0 | ― | 金銭報酬債権の現物出資(注) | 13 | ― | ―
役員 | 大貫　陽一 | ― | ― | 当社代表 取締役 社長 | (被所有)直接0.0 | ― | 金銭報酬債権の現物出資(注) | 16 | ― | ―
役員 | 大川　禎一郎 | ― | ― | 当社代表 取締役 副社長 | (被所有)直接0.0 | ― | 金銭報酬債権の現物出資(注) | 12 | ― | ―

(注)譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資であります。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

該当事項はありません。

#### ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額 | 4,028.36 | 円 | 4,554.84 | 円
１株当たり当期純利益 | 378.73 | 円 | 687.45 | 円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 378.01 | 円 | 686.33 | 円

(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 18,741 | 33,782
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 18,741 | 33,782
期中平均株式数(千株) | 49,485 | 49,141
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | － | －
普通株式増加数(千株) | 93 | 80
（うち新株予約権（千株）） | (93) | (80)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ───────

###### (重要な後発事象)

当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、当社の本社が入居する森永プラザビルの建替えについて、下記のとおり決定いたしました。

１．森永プラザビル建替えについて

現在、当社の本社が入居する森永プラザビル（1974年竣工）は、築後48年を経過しており、当社は従前より老朽化に伴う建替えを検討してまいりましたが、このたび現在の所在地にて、当ビルを建て替えることを決議いたしました。

建替えにあたりましては、都市計画提案制度の活用により資産価値の向上を図るとともに、持続可能な社会の実現に向けた環境性能および地域との共生に十分配慮して取り組んでまいります。

（１）所在地

東京都港区芝五丁目33番１号

（２）敷地面積

6,135.55㎡

（３）建替え後のビルの概要

建物の仕様、投資金額、時期（着工および完成時期）等は未定です。

２．当社の移転先

当社の移転先は以下のとおり、計画しております。

（１）移転先

汐留シティセンター　東京都港区東新橋一丁目５番２号

（２）移転時期

2024年春（予定）

３．当ビル建替えによる影響

本決議に伴い、当社の連結子会社であるエム・エム・プロパティ・ファンディング㈱が所有する当ビルに対する影響は次のとおりです。

当ビルの賃貸部分を減損処理することにより、2023年３月期第１四半期において、特別損失が約12億円発生する見込みです。

また、当ビルのその他の部分について新たな耐用年数を採用することにより、2023年３月期において、減価償却費が約２億円増加する見込みです。

なお、金額については、いずれも精査中です。