第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
1．経営の基本方針
当社グループは2017年９月に創業100周年を迎えるにあたり、新たなコーポレートミッションを策定しました。
コーポレートスローガン 「かがやく“笑顔”のために」
経営理念 「乳で培った技術を活かし
私たちならではの商品をお届けすることで
健康で幸せな生活に貢献し豊かな社会をつくる」
新しい100年に向けて、当社グループは、笑顔あふれる豊かな社会の実現のため、私たちならではの価値を高め、その価値をお届けし続けることによって、より一層社会に貢献してまいります。
2．中長期的な会社の経営戦略、経営環境および対処すべき課題等
当社グループは10年先を見据えた「森永乳業グループ10年ビジョン」を、2019年４月に制定しております。当ビジョンでは、「『食のおいしさ・楽しさ』と『健康・栄養』を両立した企業へ」「世界で独自の存在感を発揮できるグローバル企業へ」「サステナブルな社会の実現に貢献し続ける企業へ」を10年後の当社グループのありたい姿と定め、「営業利益率７％以上」「ROE10％以上」「海外売上高比率15％以上」を2029年３月期の数値目標に設定いたしました。
・「森永乳業グループ10年ビジョン」
・「中期経営計画 2019-21」（2020年３月期～2022年３月期）
この考えのもと、当社グループでは2019年に発表した中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）に掲げた経営課題に取り組み、事業基盤の強化を進めてまいりました。健康に貢献するビフィズス菌をはじめとする機能性素材の拡大、およびその素材や独自技術を活用したヨーグルトやアイスクリームなど高付加価値商品の伸長、また、ドイツ・ミライ社を中心とした海外事業の大幅な成長を達成してまいりました。加えて、工場の統廃合などによる生産体制の合理化、有利子負債の削減を中心とした財務体質の改善など、経営基盤の強化を着実に進めてまいりました。その結果、当中期経営計画策定時に設定いたしました、2022年３月期の連結数値目標であります売上高6,300億円、営業利益300億円（収益認識会計基準適用前）につきましては、売上高は新型コロナウイルス感染症の影響などもあり未達となりましたが、営業利益は概ね目標水準に近づくことができました。
・「新中期経営計画 2022-24」（2023年３月期～2025年３月期）
新たに策定いたしました、2025年３月期までの３年間の新中期経営計画では、社会課題の解決と収益力向上の両立を目指し、「事業の高付加価値化を通じた持続的成長の実現」「将来を見据えた経営基盤のさらなる強化」「効率性を重視した財務戦略」の３つを基本方針に定め、取り組んでまいります。また、合わせて「サステナビリティ中長期計画2030」を制定し、「食と健康」「資源と環境」「人と社会」の３つのテーマにより2030年の目標、KPIを定め、経営の根幹に据えるとともに、中期経営計画と相互に連動させながら取り組みを進めてまいります。
（資料１）「新中期経営計画 2022-24」全体像
（資料２）「サステナビリティ中長期計画2030」
中期経営計画の基本方針の１つ目であります「事業の高付加価値化を通じた持続的成長の実現」におきましては、これまでのＢtoＣ事業とウェルネス事業を統合し、①栄養・機能性食品事業、②主力食品事業として再構成、③ＢtoＢ事業、④海外事業を含め新たな４本の柱を設定いたしました。４本の柱それぞれを拡大させるとともに、特に横断的な健康価値提供の加速、当社独自の機能性素材・菌体の再飛躍、海外事業のポートフォリオ変革を進めてまいります。事業活動を通じ「健康価値」と「おいしさ・楽しさ価値」を提供し、生活者の「健康」と「幸せ」に貢献してまいります。
基本方針の２つ目であります「将来を見据えた経営基盤のさらなる強化」におきましては、構造改革、戦略投資、資産活用の観点からそれぞれ取り組みを進めてまいります。構造改革として、外部環境変化への耐性強化、グループ経営の推進などに取り組みます。戦略投資として、研究開発機能の強化や、10年ビジョンを見据えた成長投資・環境関連投資などを実施する計画です。資産活用の観点では、知的財産基盤の強化や、国産乳資源活用の推進を図ってまいります。
基本方針の３つ目であります「効率性を重視した財務戦略」におきましては、成長投資の戦略的な実行、株主還元と財務体質にも留意した資金活用を目指すとともに、合わせて、資本効率の視点を重視したROE改善を進めてまいります。また、株主還元につきましては、引き続き安定的かつ長期的な配当を実施することを基本方針とし、配当性向の目標はこれまでの20％から30％に引き上げてまいります。合わせて総還元性向も意識した対応を検討いたします。なお、保有する自己株式につきましては、基本的には消却いたしますが、将来の柔軟な資本政策に備えて一部を保有いたします。
以上のビジョン・方針のもとで、次期（2023年３月期）を新たなステージに向かうための重要なスタートの１年と位置付け、取り組んでまいります。
なお、売上高や営業利益などの数値目標につきましては、急激な外部環境の変化を受け、現時点で中長期でのコスト影響を適切に算出することが困難であることから公表を延期いたします。
当社グループは今後も、笑顔あふれる豊かな社会の実現のため、私たちならではの価値を高め、その価値をお届けし続けることによって、より一層社会に貢献してまいります。
３．2023年３月期業績見通し
新型コロナウイルス感染症の影響は今後も続くと予想されますが、当社グループは生活必需品である食品を製造する企業としての使命を果たせるよう、従業員の安全と健康に引き続き最大限の配慮をし、できる限り商品の供給を継続すべく取り組んでまいります。また、原材料・エネルギー価格および物流コストにおいては、世界的な需要の高まりや円安の進行に加え、ウクライナ情勢の不透明感が加わり、従前の環境とは大きく異なる水準での上昇が見込まれます。これに対し、価格改定や、利益率の高い事業や商品の拡大によるプロダクトミックスの改善、グループ全体でのコストの見直しなどをさらに推進させるなどの対応を図ってまいりますが、短期的な見通しのみならず中長期においてもコスト構造の大きな変化により、大変厳しい環境が見込まれます。
そのような中、新たに2023年３月期より３年間の中期経営計画をスタートいたしますが、初年度である2023年３月期の通期連結業績予想につきましては、大きなコスト影響を見込んでおり、大幅減益となる見込みです。売上高5,200億円（前年比3.3％増）、営業利益250億円（同16.1％減）、経常利益259億円（同16.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益158億円（同53.2％減）を見込んでおります。
（その他重要経営指標）
売上高営業利益率 4.8％
ROE（自己資本利益率） 7.5％
海外売上高比率 8.9％
（参考）「新中期経営計画 2022-24」における事業分野別（４本の事業の柱）業績見通し（2023年３月期）
※ＢtoＢ事業、海外事業の2022年３月期実績は、新中期経営計画における事業分野別の見直しに伴い調整
２ 【事業等のリスク】
経営者が当社グループの経営成績および財政状態などに影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクについて、主な事項を記載しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)酪農乳業界について
当社グループが生産する乳製品の原料である生乳の取引では、「畜産経営の安定に関する法律」の加工原料乳生産者補給金制度により、生産者に補給金が支払われます。将来において同法律が大幅に変更もしくは廃止され、補給金の水準が変化する場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが生産する乳製品は、国内農業の保護を目的として関税制度が設けられていますが、関税制度が大幅な変更になることで、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、酪農乳業界における課題等について、適時適切な対応を取ることができるよう、関係省庁、関係諸団体と連携をとり、解決を図っています。また、酪農家や酪農組織を日常的に訪問し、乳牛の健康管理技術や生乳需給に関する情報提供を通じて酪農生産振興活動を行っています。
(2)原材料の調達リスクについて
当社グループの主要な原材料は、国内外の需給状況や関税制度の変化、原材料相場や為替相場などにより、価格に影響を受ける可能性があります。これらによる価格変化は、原材料調達や生産コストに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、需給状況の大きな変化に備え、原材料市場の動向を注視するとともに、「森永乳業グループ調達方針」を定め、安全・安心を第一に、複数地域・複数取引先からの購買、代替原材料手当等、様々な対策を講じることとしています。
(3)食品の安全性について
当社グループの製品製造にあたっては、食品の安全性や品質の確保に万全を期していますが、仮に大規模な回収や製造物責任賠償につながるような不測の製品事故の発生があれば、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、製造現場のみならずサプライチェーンすべてにおける品質の考え方を品質方針として定め、商品の安全と品質を確保することとしています。
(4)為替レートの影響について
当社グループは、一部の原材料等を海外から調達していることから、これらの相場や為替レートの変動により購入価格は影響を受けます。為替レートの円安の進行および相場の高騰は、原価の上昇要因となり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、金融機関等から情報収集を行いながら為替予約や外貨決済を行うことで、為替リスクの抑制を図っております。
(5)天候による影響について
当社グループの各事業の売上は、天候の影響を受ける可能性があります。特に、冷夏の場合には、アイスクリーム、ビバレッジなどの売上が減少し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、生産から営業に関わる各部門が密接に連携をとり、販売状況に応じたタイムリーな生産調整を行うなど、全体最適を図ることで天候による影響に対しフレキシブルに対応して参ります。
(6)自然災害、大事故、感染症などによる影響について
当社グループの事業所において、地震や暴風雨などの自然災害、火災・テロなどの事件・事故、感染症のまん延など、突発的かつ甚大な災害が発生した場合には、長期間の事業停止や物流の混乱による商品供給の停止、市場・生活の変化などにより、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、事業継続計画書等のマニュアルを整備し、従業員およびその家族、ならびにお客さま、お得意先、近隣社会、関係先の人命保護を最優先に考えるとともに、適切な商品の供給および早期に事業活動を復旧できる体制の構築に努めています。
(7)情報の漏洩について
当社グループでは、グループ各社が保有する個人情報や営業秘密の保護・管理および情報システムへの不正アクセス防止のための情報セキュリティ対応策を策定し、取り組んでおります。しかしながら、不測の事態により情報の流出等が発生した場合には、社会的信用の低下などによって、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、内部統制委員会のもとに情報セキュリティ部会を設置し、不正アクセス対策や脆弱性対応の強化、技術情報の適正な管理、セキュリティルールの見直しなど各種対応を行うとともに、従業員に対する教育、標的型メール対応訓練などにより、情報セキュリティの知識と意識の向上を図っています。
(8)情報システムについて
当社グループでは、商品の受注、原材料の発注、製品製造の指示、経理処理等、事業全般にわたって情報システムを活用していることから、規定類の整備、サポート体制の充実やセキュリティの対策を行っています。しかしながら、災害、停電、コンピュータウィルスの感染、不正アクセス等によって、情報システムの停止または消失等のリスクがあります。このような事態が発生した場合には、事業の停滞や社会的信用の低下などにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、事業継続計画書等のマニュアル整備、重要データのバックアップ、脆弱性対応の強化を行うとともに、従業員にリスクに対する教育等を行うことでその徹底を図っています。
(9)知的財産について
当社グループは、その事業活動において、当社グループが所有する、または第三者から適法に使用許諾を受けた種々の知的財産を活用しており、知的財産権を侵害したとして第三者から不測の訴訟を提起された場合、その結果によっては、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、知的財産権を尊重し、適正な事業活動のための知的財産の出願・維持と、第三者の権利を侵害することのないよう専門部門によるチェックを継続して行っております。
(10)環境への影響について
世界的な環境問題の深刻化を受け、容器包装や化石エネルギー使用等に関する規制や風評が発生した場合、商品戦略の見直しやエネルギー費の増大など当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、様々なステークホルダーを通した情報収集に努めるとともに「森永乳業グループ環境方針」を定めISO14001環境マネジメントシステムに基づき適切な目標設定と管理を行っています。また当社の容器設計指針として「エコパッケージガイド」を定め環境配慮設計を進めております。
なお、上記のリスクが当社グループにおけるすべてのリスクではありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、主として期末日現在などの判断に基づき金額を見積った項目があります。
特に以下の項目に関する見積額は、実際の結果と異なる可能性があります。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
① 貸倒引当金
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりますが、今後の個別の業況などによっては、追加引当もしくは取崩しが必要となる可能性があります。
② 退職給付費用および債務
退職給付費用および退職給付債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
③ 投資有価証券の減損
投資有価証券については、その価値の下落が一時的ではなく回復可能性が無いと認められる場合に減損処理を実施しておりますが、今後の市況や投資先の業況などにより、さらに減損処理が必要となる可能性や価格が回復する可能性があります。
④ 棚卸資産の評価
棚卸資産については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき処理を行っております。評価を行うに当たっては、正味売却価額に基づき収益性の低下を検討しております。また、一定期間を超えて在庫として滞留する棚卸資産についても、簿価を切り下げております。今後の市況や需要動向によっては、追加の評価減が必要となる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響につきましては、事業によってその影響や程度が異なるものの、全体としては限定的であるとの仮定のもとに、会計上の見積りを行っております。
(2) 経営成績
当期は、世界各国において変異株をはじめとする新型コロナウイルス感染症の再拡大や、ウクライナ情勢等を要因とする多様化した地政学リスクによるさまざま問題が生じ、この影響は今後も続くことが予想されます。国内においても、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、景気が持ち直していくことが期待されていますが、今後も、感染症および世界情勢の動向を注視する必要があります。
そのような中、森永乳業グループは生活必需品である食品を製造する企業としての使命を果たせるよう、従業員の安全と健康に引き続き最大限の配慮をし、出来る限り商品の供給を継続すべく取り組んでまいりました。そして、感染症拡大以前と比べた大きな需要の変化として、前年よりは幾分持ち直したものの、外食産業、ホテル、観光業、お土産等向け業務用乳製品は依然として需要減少となった一方、健康に貢献する機能性素材やヨーグルト、アイスクリームをはじめとする家庭内需要は堅調に推移しました。また、海外では、世界的な健康ニーズの高まりを背景に機能性素材への需要が拡大するなど、社会や生活者意識、ビジネスの環境は大きく変化しました。
一方で、世界的な需要の高まりや円安の進行などによる、原材料・エネルギー価格および物流コストの上昇があり、特に当下期にかけてその影響を大きく受けましたが、一部の商品の価格改定や、利益率の高い事業や商品の拡大によるプロダクトミックスの改善、グループ全体でのコストの見直しなどに努めました。
＜「中期経営計画 2019-21」の概要＞
2019年４月より「森永乳業グループ10年ビジョン」のもと、2022年３月期までの３年間を確固たる事業基盤づくりの期間と位置付け、
・「４本の事業※1の柱横断取り組み強化による持続的成長」
・「経営理念実現に向けたESGを重視した経営の実践」
・「企業活動の根幹を支える経営基盤の更なる強化」
の３つを基本方針に定め、売上高6,300億円、営業利益300億円を数値目標とする中期経営計画を策定し、取り組みを進めました。（上記数値目標は計画策定時。2022年３月期の業績予想は売上高5,000億円、営業利益300億円）
※1 ①ＢtoＣ事業、②ウェルネス事業、③ＢtoＢ事業、④海外事業の4事業
＜当期の主な取り組み事項＞
当期は３年間の「中期経営計画 2019-21」の最終年であり、さらなる企業体質ならびに事業の強化に努めてまいりました。なお、2022年３月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日、以下「収益認識会計基準」）等を適用したため、前年比較につきましては2022年３月期実績と2021年３月期を収益認識会計基準を適用した数値にあわせたものとの比較で算出しております。
・新型コロナウイルス感染症の影響への対応。
-業務用・オフィス需要の回復、家庭内・健康需要の市場変化に対応した販売活動。
-前期に抑制されたオペレーションコストの反動増、原材料・エネルギー価格上昇によるコスト増への対応。
-原材料調達、物流、財務など事業を支える機能の確立。
・お客さまのニーズに応える商品の提供とその価値訴求に努め、高付加価値商品の拡大、健康に貢献する機能性素材の積極的な販売促進活動、海外事業の拡大。
・サステナブルな社会づくりに貢献するため、CO2排出量、用水使用量・排水量、プラスチック使用量、食品ロス削減取り組みへの注力。
・生産効率の改善等によるオペレーションコストの削減。
・経営基盤の更なる強化に向け、グループ全体の生産拠点再編推進（2021年３月東京工場生産中止）。
・資産効率の改善（近畿工場跡地売却、港南ビル（東京都港区）売却：2022年３月期に特別利益計上、東京工場跡地売却：2024年３月期に特別利益計上予定）。
・次期中期経営計画発表に向けた、ステークホルダーとの対話の強化。
これらの結果、当社グループの連結売上高は、ＢtoＣ事業では高付加価値商品や健康に貢献する商品の拡大により、ヨーグルト、アイスクリームなどが増収となりました。また、海外事業の伸長、前期は大きな減少となりましたＢtoＢ事業における業務用乳製品の反動増もあり、全体では増収となりました。
連結の利益面では、世界的な需要の高まりや円安の進行などによる、原材料・エネルギー価格の上昇の影響がありました。これに対し、一部の商品の価格改定や、利益率の高い事業や商品の拡大によるプロダクトミックスの改善、グループ全体でのコストの見直しなどをより一層推進しました。海外事業の伸長、ＢtoＢ事業の反動増などもあり、利益面では前年を上回りました。
なお、公益財団法人ひかり協会に対する負担金として、当期は15億円を支出いたしました。
（その他重要経営指標）
売上高営業利益率 5.9％
ROE（自己資本利益率） 16.7％
海外売上高比率 8.7％
セグメント別の状況は、次のとおりです。
（単位：百万円）
※ 2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号）等を適用しており、上表の各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年比較は記載しておりません。
食品事業：市乳、乳製品、アイスクリーム、飲料など
その他の事業：飼料、プラント設備の設計施工など
（参考）「中期経営計画 2019-21」における事業分野別（４本の事業の柱）業績概況
① ＢtoＣ事業：ヨーグルト、アイスクリームなどが堅調に推移しました。特に、健康ニーズの高まりを受け「トリプルヨーグルト」「ビヒダス ヨーグルト 便通改善」などの機能性ヨーグルトが伸長し、プロダクトミックス改善にも大きく貢献いたしました。一方、ビバレッジの落ち込みや、前期の家庭内需要の増加に対する反動減が見られたチーズの減収などが響き、事業全体では減収となりました。
利益面では、ヨーグルトやアイスクリームなどでの高付加価値商品の拡大によるプロダクトミックスの改善に加え、販売活動のコントロールなどを進め、利益創出を図りました。しかしながら、特に下期に原材料・エネルギー価格の上昇の大きな影響を受け、一部の商品の価格改定も進めましたが、事業全体では減益となりました。
② ウェルネス事業：クリニコ社の販売、健康栄養補助食品としての大人向け粉ミルク「ミルク生活」、健康食品などが拡大し増収となりました。
利益面では、原材料・エネルギー価格の上昇の影響はありましたが、増収効果に加え、販売活動のコントロールなど、経費の抑制を進めたこともあり増益となりました。
③ ＢtoＢ事業：構成比の高い業務用乳製品は前期の大幅減の反動から大きく増収となりました。一方、健康ニーズの高まりから、当社の保有する機能性素材への高い関心も継続しています。
利益面では、原材料・エネルギー価格の上昇の影響はありましたが、売上利益の大幅な増加などにより増益となりました。
④ 海外事業：育児用ミルクなどの輸出が前期の大幅増の反動から減収となりましたが、乳原料を製造販売するミライ社は増収となりました。加えて、2021年３月にベトナム・Elovi(エロヴィ)社を新たに連結子会社としたことなどから増収となりました。
利益面では、増収効果に加え、利益率の高い機能性素材が拡大したことでプロダクトミックスの改善が進み増益となりました。
生産、受注及び販売の状況は次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(3)財政状態
当連結会計年度末の資産の部は、「有形固定資産」が減少した一方、「現金及び預金」や「受取手形、売掛金及び契約資産」が増加したことなどにより、合計では前連結会計年度末に比べ、51億４千２百万円増の4,587億８千８百万円となりました。
負債の部は、「未払法人税等」が増加した一方、「コマーシャル・ペーパー」が減少したことなどにより、合計では前連結会計年度末に比べ、３億８千万円減の2,507億６千２百万円となりました。
純資産の部は、「自己株式」が増加した一方、「利益剰余金」の増加などにより、合計では前連結会計年度末に比べ、55億２千２百万円増の2,080億２千６百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.9％から44.9％に、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の4,028.36円から4,554.84円になりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ17億２千４百万円増の402億６千８百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益482億９千６百万円がキャッシュ・フローの収入となり、法人税等の支払額87億４千５百万円がキャッシュ・フローの支出となったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ336億７千６百万円支出減の83億７千１百万円の収入となりました。主な要因は、固定資産の取得により188億７千８百万円の支出があった一方、固定資産の売却により309億２千６百万円の収入があったことによります。
これらを合計したフリーキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ354億円増の486億３千９百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ418億９千４百万円支出増の445億２千２百万円の支出となりました。主な要因は、自己株式の取得により247億８千３百万円、コマーシャルペーパーの返済により100億円の支出があったことによります
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ43億４千７百万円増の234億８千６百万円となりました。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。
自己資本比率：(純資産－新株予約権－非支配株主持分)／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※ 2022年３月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2021年３月期に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下の財務政策のとおりです。
当社グループは、資金調達に際しては、内部資金を基本としながら、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーの発行、社債の発行などの外部からの資金も利用しております。外部からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案してバランスのとれた調達を実施しております。なお、当社（提出会社）は機動的な資金調達および当社グループ全体の資金効率アップのため、金融機関10行と総額300億円のコミットメントライン契約を締結しております。調達した資金につきましては、経常設備投資および成長投資への支出と、財務安定性を維持（有利子負債コントロール）することにより基盤確保した上で、株主還元へ振り分けております。
４ 【経営上の重要な契約等】
(提出会社)
当社が技術援助等を受けている契約
(注) 上記についてはロイヤリティとして、売上高の一定率を支払っております。
５ 【研究開発活動】
(1)研究方針
乳で培った技術を活かし、「おいしさ・楽しさ」「健康・栄養」「安全・安心」の面から研究開発に取り組むことで、サステナブルな社会の実現と世界中の人々の笑顔あふれる生活に貢献していくことをミッションとしています。
当社グループの研究開発体制は、以下のとおりです。
〔研究本部〕
◆研究企画部
研究本部における機能横断的部門として、研究開発の発展に必要な学術情報の収集発信、臨床試験支援、研究広報活動や庶務、設備メンテナンスなどの管理業務を行っています。
◆食品開発研究所
独自の製造技術やノウハウを活かして、おいしさと健康の両立を目指した飲料やヨーグルト、アイスクリーム、チーズ、デザート、ウェルネス食品、それらを守る容器包装の研究開発に取り組んでいます。
◆健康栄養科学研究所
年代別、病態別に必要な栄養および健康に関する研究を行い、国内外向けの育児用ミルク、妊産婦向け食品、流動食、栄養補助食品など医療・介護施設向け食品の研究開発に取り組んでいます。
◆素材応用研究所
ビフィズス菌や乳酸菌、ラクトフェリン、ペプチド、ラクチュロースなどの素材が持つ機能性の探索から、エビデンスの取得、これらの素材を分析や製造するための技術開発、素材を応用した高付加価値製品の研究開発に取り組んでいます。
◆基礎研究所
ビフィズス菌や腸内フローラを中心に世界で通じる基礎研究を行い、新たなプロバイオティクスやプレバイオティクスなどの素材の探索、新規機能性の発見、健康との関連性について研究しています。
◆フードソリューション研究所
自社製品をどう活用できるか、お客さまの視点で味覚や食感を評価し、レシピを提案して、より良い商品づくりに繋げています。また、バターやクリーム、脱脂粉乳などの乳製品開発や豆腐を中心とした植物性食品の開発も行っています。
〔生産本部〕
◆生産技術センター
より良い商品を安全に効率よく生産し、環境に配慮した装置・システムを中心とした「生産技術」の研究開発を行っています。2021年６月には、組織の強化・活性化を図り、当社の持続的成長に貢献できる体制とするとともに、業務拡充後の業容に見合った「生産技術センター」と組織名称を変更しています。AI・IoT、ロボットなどの先端技術を応用した生産ラインの自働化・省人化、省エネ・水資源・廃棄物などの環境課題への挑戦、高品質と賞味期限延長の両立・生産性向上などにも取り組んでいます。
(2)研究開発費
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は
(3)主な研究開発活動
① 飲料
気分、シーンに合った嗜好性を重視した商品と、健康志向の高まりに応えるべく栄養バランスのサポートや健康機能にも配慮した商品を開発・発売しました。
◆「マウントレーニア」シリーズ‥‥「カフェラッテ ノンスイート」「カフェラッテ ハッピーピスタチオ」「クリーミーストロベリーラテ」「クリーミーバナナラテ」
◆「リプトン」ブランドシリーズ‥‥「ロイヤルミルクティー」「無糖ストレートティー」「ジャスミンティー」
◆「森永マミー Wの乳酸菌」‥‥“ヘルベティカス乳酸菌”に加え、“シールド乳酸菌®”を配合した乳酸菌飲料
◆「ミルク生活 ドリンクタイプ」‥‥大人のための粉ミルク「ミルク生活」のドリンクタイプ
② デザート
プリンを50年以上にわたり開発してきた知見を活かした、“王道ではあるけれども、どこかちょっと新しい”と感じていただけるプリンを開発・発売しました。
◆「通のこだわり」シリーズ‥‥第2弾「濃密カスタード深みカラメル」、第3弾「クリームカスタード濃密くちどけ」
③ ヨーグルト
ビフィズス菌等の当社独自の素材や技術を活かし、おいしさと健康・栄養を兼ね備えた商品を開発・発売しました。
◆「ギリシャヨーグルト パルテノ」シリーズ‥‥「プルーンソース入」「さくら&ももソース入」「ぶどうソース入」「レモンジンジャーソース付」「サワーチェリーソース付」「オレンジソース入」「プレーン砂糖不使用 280g」
◆「森永アロエヨーグルト」シリーズ‥‥「芳醇マンゴー」「2種の桃」
◆「ビヒダス ヨーグルト」シリーズ‥‥“花粉・ホコリ・ハウスダストなどによる鼻の不快感を軽減”とパッケージ上で原因物質と軽減機能を表示した世界初のヨーグルト〔Minetel GNPD内当社調べ (2021年8月）〕「ビヒダスヨーグルトKF」
◆「森永マミーヨーグルト」‥‥「森永マミー」の懐かしい味わいと“シールド乳酸菌®”が配合されたことで、日々の体調管理サポートにぴったりの商品
◆「ゴロッとメロンのむヨーグルト」‥‥ゴロッとしたメロンの食感を楽しめる、ドリンクヨーグルトなのに食べごたえも抜群のフルーツヨーグルト
④ アイスクリーム・氷菓
最近の流行を取り入れつつ、高級感、贅沢感、新食感、濃厚な風味、満足感といった嗜好性へのこだわりを持った商品を開発・発売しました。
◆「ピノ」シリーズ‥‥「こく旨キャラメル」、高付加価値商品「ピスタチオ」「バスクチーズケーキ」
◆「PARM（パルム）」シリーズ‥‥「コクショコラ&ミックスベリー」「ナッティー&ショコラ」「ほうじ茶ラテ～加賀棒ほうじ茶仕立て～」「ジェラートミックスベリー」「ダブルチョコ（ピスタチオ&チョコレート）」
◆「MOW（モウ）」シリーズ‥‥「甘熟いちご練乳」「濃(こい)チョコレート」
◆「MOW PRIME（モウ プライム）」シリーズ‥‥第２弾「バタークッキー&クリームチーズ」「ゴールドラムレーズン～発酵バターの香り～」
◆「森永れん乳アイス」シリーズ‥‥「森永れん乳アイス」「森永れん乳アイス カフェフロート」
◆ コラボ製品シリーズ‥‥「森永アロエヨーグルト味バー」
⑤ チーズ
食感、うま味、風味、健康面に配慮したチーズを開発・発売しました。
◆「クラフト 厚切りスライスチーズ」シリーズ‥‥「厚切りスライスチーズ 4枚」「厚切りチェダースライス 4枚」
◆「クラフト とろけるクッキングシュレッド」‥‥ゴーダチーズと比較してコレステロールを80％カット（日本食品標準成分表2020年版（八訂）「ゴーダチーズ」比）しているシュレッド
◆「フィラデルフィアクリームチーズ6P 香ばしオニオン」‥‥「フィラデルフィア」は、売上世界No.1のクリームチーズブランドです。（ユーロモニターインターナショナル調べ：加工食品2021年版 同社のスプレッドプロセスチーズの定義およびグローバルブランド分類による小売販売額ベース2020年）香ばしくローストしたオニオンをクリームチーズに練り込んだ、個包装タイプのクリームチーズポーション
⑥育児用ミルク
調乳が不要で哺乳瓶に移し替えることでそのまま飲ませることができる育児用液体ミルクを開発しました。
◆「森永はぐくみ 液体ミルク」‥‥「森永はぐくみ」と同様に栄養成分の量とバランスを母乳に近づけた育児用液体ミルク（乳児用調製液状乳）
⑦ヘルスケア・健康・栄養食品
大人や高齢者にとって、より良い健康生活を提案できる栄養食品群の研究開発を推進しています。
◆栄養補助飲料「エンジョイクリミール」シリーズ‥‥糖質の消化吸収に配慮した「エンジョイクリミールFiber＋(ファイバープラス)」
◆「1日分の鉄分ジュレ」シリーズ‥‥鉄分が手軽に補給できるジュレタイプのゼリー飲料で、“シールド乳酸菌®”や 10 種類のビタミンも配合！！
◆「ビフィズス菌MCC1274」シリーズ‥‥“加齢に伴い低下する認知機能の一部である記憶力、空間認識力を維持する働きが報告されていることを表示する機能性表示食品”「メモリービフィズス 記憶対策ヨーグルト」「同ドリンクタイプ」「メモリービフィズス 記憶対策サプリ60カプセル/14カプセル」
◆「森永ビヒダス 大腸のキホン」‥‥“ビフィズス菌BB536”を関与成分とし、大腸の腸内環境の改善、便秘気味の方の便通改善、花粉、ホコリ、ハウスダストなどによる鼻の不快感軽減の3つを謳った機能性表示食品
◆「PREMiL PLUS（プレミル プラス）」‥‥高たんぱく、高カルシウム、低脂肪なスキムミルクに鉄分、ビタミンC、食物繊維、“シールド乳酸菌®”などを配合した健康をサポートするスキム
◆「タンパク生活」‥‥溶かしやすく、ほとんど無味無臭！いつでも、どこでも、お好みの飲み物や料理に使用できる大人のためのプロテイン粉末
⑧ その他食品
日本初の長期・常温保存可能（7.2ヵ月）な豆腐の製法を改良し、コク・甘味・うま味を凝縮しました。
◆「森永とうふ」シリーズ‥‥国産大豆（遺伝子組換えでない）を100％使用した「森永 国産大豆絹とうふ」
⑨ 海外事業
プラントベース食品として豆腐の需要が高まる米国で、味付け豆腐や栄養強化した豆腐を開発しました。
◆「EDAMAME TOFU」・・・・枝豆風味の豆腐をラインナップに追加
◆「YUZU TOFU」・・・・柚子風味の豆腐をラインナップに追加
◆「MORI-NU PLUS FORTIFIED TOFU」・・・・米国人が不足しがちなビタミンやミネラルに加え、“シールド乳酸菌®”を配合した豆腐
⑩ 森永製菓株式会社とのコラボレーション
お互いのブランド価値を高めることを目指し、森永製菓株式会社とコラボレーションしました。
◆「inPROTEIN」シリーズ‥‥「のむヨーグルト ブルーベリー風味」「レモンヨーグルト風味」「バナナミックス風味」
◆「森永ラムネ」‥‥森永製菓のお菓子「森永ラムネ」の味を再現したカップ飲料
⑪ 学術・研究
〔ビフィズス菌〕
◆軽度認知障害（MCI）の疑いがある方において、ビフィズス菌MCC1274（Bifidobacterium breve MCC1274）摂取による認知機能改善作用と血中HbA1cが相関することを確認した研究成果が、科学雑誌『Journal of Alzheimer’s Disease』に2021年4月15日掲載
◆「ビフィズス菌MCC1274」には、軽度認知障害（MCI）の疑いがある方の認知機能改善作用があること、その作用は血中パラメーターHbA1cと相関関係があることを確認した研究成果を、アルツハイマー病協会国際会議2021（AAIC2021）（2021年7月26日～30日アメリカ・デンバー）にて発表
◆ビフィズス菌がラクチュロースを利用する仕組みを解明したこと、その研究成果はビフィズス菌の増殖作用の予測に活用できる可能性があることが、科学雑誌『Communications Biology』に2021年5月10日掲載
〔ラクトフェリン〕
◆ラクトフェリンが免疫細胞の一種である樹状細胞（pDC）を活性化することを確認した研究成果を、第15回国際ラクトフェリン会議（2021年12月6日～10日中国・北京）で発表
〔腸内細菌〕
◆47都道府県1万人超対象 全国一斉「大腸環境」実態調査2021年版の調査結果として、第1弾“高まる大腸への健康意識”、第2弾“便秘のタイプ篇”、第3弾 “九州地方篇”を公表
〔微酸性電解水〕
◆黄色ブドウ球菌由来膜小胞が誘導する炎症・アレルギー反応を微酸性電解水が抑制することを明らかにし、この研究成果を日本食品科学工学会第68回大会（2021年8月26日～28日・オンライン開催）にて発表
⑫ 表彰
◆「MOW（モウ)」シリーズが、iTi（国際味覚審査機構）が実施する食品や飲料の味覚と品質を国際的に評価するコンテストにおいて、定番フレーバー「バニラ」・「宇治抹茶」・「エチオピアモカコーヒー」の3つすべてで「優秀味覚賞 三ツ星」を受賞
◆認知機能改善作用が期待できる「ビフィズス菌MCC1274（Bifidobacterium breve MCC1274）」 を発見し、軽度認知障害の方を対象としたプラセボ対照二重盲検並行群間比較試験において顕著な認知機能改善作用が確認され、その研究成果を第10回日本認知症予防学会学術集会（2021年6月24日～26日）にて、演題「軽度認知障害の疑いのある方のビフィズス菌摂取による認知機能改善作用に関する検証」として発表した結果、優秀演題賞である「浦上賞」を受賞
◆食品中のアレルゲンを高感度に検出する技術「Pep-iEIA法」と、酵素切断部位を一斉評価し特定する技術「Pep-MS Assay法」の二つのペプチド評価法の開発成功に対して、2021年10月27日に「生物工学技術賞」を受賞
⑬ イノベーション
◆北海道COIの取り組みの一つ北海道大学、岩見沢市、株式会社日立製作所などとの協働で、岩見沢市母子健康調査を実施、さらに、妊娠・子育て支援の産学官連携をDX化する国内初の「新しい公共」プロジェクトを立ち上げ、第一弾として妊娠・授乳期のママ・パパ向けの学びの動画講座「プレママ・プレパパのおなかからの育児講座」を岩見沢市民に向けて提供を開始
◆北海道大学病院産科との共同研究において、妊婦のたんぱく質栄養指標と生まれてくる子どもの体重に関する研究成果を、科学雑誌『Nutrients』に2021年5月21日掲載、第45回日本女性栄養・代謝学会学術集会、第10回日本DOHaD学会学術集会（2021年9月3日～4日・オンライン開催）にて発表
◆2021年10月21日に松本市と包括連携協定を締結。2013年以降、当社が取り組んできた松本市民の健康増進に関する研究や取り組みから連携の範囲を広げ、森永乳業の商品やサービスを活用した地域課題の解決や地域産業振興などの取り組みを開始。2021年11月15日には、松本市民を対象として「健幸サポート栄養士セミナー」を開催
◆長崎県、長崎県五島市、長崎県公立大学法人、株式会社長崎新聞社などと共同で、食を通じた健康寿命延伸の実現を目的とした包括連携協定を2021年11月8日に締結し、長崎県五島市における生活習慣の現状と健康状態の関連性を調査する共同研究の取り組みを開始