１ 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
粉乳中毒事件に関連し、被災者救済事業資金の支出を確実にすることを目的として設定する粉乳中毒救済基金の特定包括信託については、その他有価証券に準じて評価しております。
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、半製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料、貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
４ 固定資産の減価償却の方法
定額法によっております。
定額法によっております。
ただし、販売目的のソフトウェアについては、販売可能期間の見積り(３年)に基づく定額法によっており、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 引当金の計上基準
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により均等償却を行っております。
数理計算上の差異については、発生年度における従業員の平均残存勤務期間による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
６ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下のとおりであります。
主に国内で乳製品等の製造及び販売を行っております。当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。また、当該販売活動において顧客へ支払われる対価については、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額しております。
７ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、金利スワップについては、金融商品会計に係る会計基準に定める特例処理の要件を満たしており、この特例処理によっております。
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
権限規定に基づき、金融市場の金利変動リスクの対応手段として、デリバティブ取引を実施しております。
金利スワップについては特例処理によっており、有効性の評価を省略しております。
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）を適用する予定であります。
(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
事業用資産については管理会計上の事業区分を基本とし、賃貸資産及び遊休資産については個別物件ごとにグ
ルーピングを行っており、グルーピングごとに減損の兆候の判定を行っております。当事業年度において遊休状
態となり、将来の使用が見込まれない資産の発生はございません。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、この評価額は、市場価格が観察できないため合理的に算定
された価額として、土地については路線価による相続税評価額を基に算定し、その他の資産については零として
評価しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である土地の正味売却価額は、見積りの不確実性があるため、将来の処分価格が変動することによ
り、翌事業年度において減損損失または固定資産処分損益が発生する可能性があります。
２．関係会社株式及び関係会社出資金の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
市場価格のない株式等について、実質価額と取得原価を比較して減損処理の検討を行っておりますが、EloviベトナムJoint Stock Companyの株式の実質価額は株式取得時に認識した超過収益力等を反映した価額としており、その他の市場価格のない株式等は１株当たりの純資産額を基礎とした金額を実質価額としております。
実質価額が取得原価と比較して著しく低下した場合には回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を行います。
当事業年度末時点においてEloviベトナムJoint Stock Companyの株式の実質価額が取得原価と比較して著しく低下した場合に該当しないため、減損処理を行っておりません。また、その他の市場価格のない株式等の実質価額が取得原価と比較して著しく低下した場合に該当しないため、減損処理を行っておりません。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
EloviベトナムJoint Stock Companyの株式の実質価額の見積りの基礎となる買収後の事業計画における主要な
仮定は売上成長率であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上成長率は、見積りの不確実性があるため、売上の実績が変動することにより翌事業年度
において株式の実質価額が著しく低下した場合には、減損処理を行う可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表への影響はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この適用による主な変更は次のとおりであります。
従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました顧客に支払われる対価のうち、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、売上高から減額する方法に変更しております。また、当社が代理人に該当する一部の取引において、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、総額から仕入先に対する支払額等を差し引いた純額を収益として認識する方法へ変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首から新たな会計方針を適用しております。なお、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額はありません。
この結果、当事業年度の売上高は46,416百万円減少し、売上原価は135百万円減少し、販売費及び一般管理費は46,280百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
なお、その他(投資その他の資産)は宅建業営業保証金として担保に供したものであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
※２ 粉乳中毒事件に関連し、1974年６月より設定しているもので、被災者救済事業資金の支出を確実にするための基金であります。
３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
４ 保証債務
関係会社の銀行借入等に対し、保証予約を行っております。
保証予約
５ コミットメントライン契約
提出会社は、機動的な資金調達を行うために取引金融機関10行(前事業年度は11行)との間で、コミットメントライン契約を締結しておりますが、当事業年度末において借入は実行しておりません。
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度42％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 受取家賃などであります。
※３ 公益財団法人ひかり協会による粉乳中毒事件の全被災者を対象とした救済事業の事業資金負担額であり、1974年４月以降支出しております。
４ 関係会社との取引高の総額は次のとおりであります。
※５ 工場再編費用の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
主に当社の近畿工場及び東京工場の生産を中止することに伴い発生した撤去費用等であります。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
主に当社の近畿工場、東京工場の閉鎖後に発生した建物の解体撤去費用等であります。
前事業年度（2021年3月31日）
子会社株式及び関連会社株式（子会社株式9,591百万円、関連会社株式2,382百万円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから時価を記載しておりません。
当事業年度（2022年3月31日）
子会社株式及び関連会社株式（子会社株式12,991百万円、関連会社株式2,725百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
取引数量を条件としたリベートを付して販売している製品については、変動対価の見積額を最も可能性の高い単一の金額（最頻値）による方法を用いて算定しております。また、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
食品事業に関する取引の対価は、商品カテゴリーにより異なりますが、引渡し後、概ね２か月以内に受領しております。
該当事項はありません。