（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、重要性が増したことに伴い、Morinaga Nutritional Foods (Asia Pacific) Pte. Ltd. を非連結子会社から連結子会社にしております。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当社(提出会社)及び連結子会社において当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
コミットメントライン契約
提出会社は、機動的な資金調達を行うために取引金融機関10行(前連結会計年度は10行)との間で、コミットメントライン契約を締結しておりますが、当第１四半期連結会計期間末において借入は実行しておりません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額並びに負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸などが含まれております。
２．セグメント利益の調整額△2,633百万円には、事業セグメントに配賦していない全社費用△2,494百万円、セグメント間取引消去△138百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸などが含まれております。
２．セグメント利益の調整額△2,779百万円には、事業セグメントに配賦していない全社費用△2,498百万円、セグメント間取引消去△281百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」において、当社の連結子会社であるエム・エム・プロパティ・ファンディング㈱が所有するビルの建替えに伴い、当ビルの賃貸部分の収益が見込めなくなったため、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては1,226百万円であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸などが含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸などが含まれております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は2022年７月14日開催の取締役会において、当社の関連会社であるNutriCo Morinaga (Private) Limited（以下、NutriCo Morinaga）の株式を追加取得し、連結子会社化することを目的とした基本合意書を締結することを決議いたしました。その概要は以下のとおりであります。
１.株式取得（子会社化）の検討の目的
当社は10年ビジョンで「世界で独自の存在感を発揮できるグローバル企業へ（海外売上高比率15％以上）」を掲げ、海外事業のさらなる拡大を目指すとともに、中期経営計画では「事業の高付加価値化を通じた持続的成長の実現」をテーマに、アジア圏における育児用ミルク事業の拡大を重要なチャレンジのひとつとして位置付けております。
当社は、1978年からパキスタン向けに育児用調製粉乳の輸出を開始し、パキスタン事業は40年を超える歴史をもっており、販売代理店であるUnibrands（後のNutriCo Pakistan (Private) Limited）を通じた輸出調粉事業で展開してきました。2017年にはICI Pakistan Limited、Unibrands (Private) Limitedとパキスタンにおける育児用調製粉乳の製造および販売を目的としたNutriCo Morinagaを設立し、2021年７月1日にはNutriCo Pakistan(Private) LimitedがNutriCo Morinagaに吸収合併され、NutriCo Morinagaとして事業拡大を目指してまいりました。
また、パキスタン市場は世界第５位の人口を擁しており、今後も人口増加が見込まれている魅力的な市場であることに加え、長年の同国への輸出事業により森永乳業ブランドが周知されており、当社が同国市場でさらなる飛躍を実現できる可能性が高い市場です。
当社がNutriCo Morinagaの経営権を取得することで、パキスタンの育児用調製粉乳市場において顧客ニーズに見合った安全・安心な製品をタイムリーに投入することにより、成長機会を捉え、森永乳業ブランドの育児用調製粉乳のさらなる事業展開および使用されるお客さまの成長・健康への貢献につながると判断したことから、株式取得（子会社化）に向けた本基本合意書を締結することを決議いたしました。
なお、株式を追加取得した場合、NutriCo Morinagaの資本金の額が当社の資本金の100分の10以上の額に相当するため、同社は当社の特定子会社に該当することとなります。
２.異動する子会社の概要（2022年６月30日時点）
※１ 日本円表記は、１PKR=0.65円にて計算しております。
※２ NutriCo Morinagaは2021年７月にNutriCo Pakistan (Private) Limitedと合併したため、「当該
会社の最近３年間の財政状態及び経営成績」はNutriCo MorinagaとNutriCo Pakistan (Private)
Limitedの業績を合算して表示しております。
※３ 「当該会社の最近３年間の財政状態及び経営成績」はNutriCo Morinagaが採用する現地会計基準に
基づく数値であり、該当のない項目（経常利益）については記載しておりません。
３.株式取得の相手先の概要
（ICI Pakistan Limited）（2021年６月30日時点）
※４ 日本円表記は、１PKR=0.65円にて計算しております。
（少数株主）
11名の個人株主から株式を取得予定ですが、当社との資本関係、人的関係、取引関係、また特筆すべき関係はございません。
４.取得株式数、取得価額、及び取得前後の所有株式数の状況
※５ 「取得価額」にはアドバイザリー費用約60百万円（見込み）が含まれております。
※６ 日本円表記は、１USD=135円にて計算しております。
５.異動の日程
６．資金の調達方法
自己資金及び借入金による調達を予定しております。
独立監査人の四半期レビュー報告書受領日から四半期報告書提出日までの間に、次の重要な後発事象が発生しております。
（重要な株式譲渡契約の締結）
当社は、「１ 四半期連結財務諸表（重要な後発事象）」に記載しているNutriCo Morinaga (Private) Limitedの子会社化に関して、2022年８月９日開催の取締役会において、株主との間で株式譲渡契約を締結することを決議いたしました。
異動の日程