（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、重要性が増したことに伴い、Morinaga Nutritional Foods (Asia Pacific)Pte. Ltd. を非連結子会社から連結子会社にしております。
また、第２四半期連結会計期間において、保有株式を売却したことに伴い、株式会社東京デーリーを連結子会社から除外しております。
また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社シェフォーレは株式会社フリジポートと合併したため連結子会社から除外しております。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当社(提出会社)及び連結子会社において当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
コミットメントライン契約
提出会社は、機動的な資金調達を行うために取引金融機関10行(前連結会計年度は10行)との間で、コミットメントライン契約を締結しておりますが、当第３四半期連結会計期間末において借入は実行しておりません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額並びに負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
２．株主資本の金額の著しい変動
2022年８月９日開催の取締役会決議に基づき、2022年８月16日付で自己株式2,000,000株の消却を行っております。この消却により、利益剰余金が10,970百万円、自己株式が10,970百万円それぞれ減少しております。
このことなどにより、当第３四半期連結会計期間末において、利益剰余金は181,771百万円、自己株式は14,313百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸などが含まれております。
２．セグメント利益の調整額△8,085百万円には、事業セグメントに配賦していない全社費用△7,700百万円、セグメント間取引消去△385百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸などが含まれております。
２．セグメント利益の調整額△8,401百万円には、事業セグメントに配賦していない全社費用△7,807百万円、セグメント間取引消去△593百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」において、当社の連結子会社であるエム・エム・プロパティ・ファンディング㈱が所有するビルの建替えに伴い、当ビルの賃貸部分の収益が見込めなくなったため、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては1,226百万円であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸などが含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸などが含まれております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（取得による企業結合）
当社は、2022年７月14日開催の取締役会において、以下のとおり、当社の関連会社であるNutriCo Morinaga (Private) Limited（以下、NutriCo Morinaga）の株式を追加取得し、連結子会社化することを目的とした基本合意書を締結することを決議し、2022年９月16日付で株式譲渡契約を締結、2023年１月18日付で対象会社の株式を取得し、子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称、事業内容
名称：NutriCo Morinaga (Private) Limited
事業内容：育児用調製粉乳の輸入、製造、販売事業
（２）企業結合を行った主な理由
当社は10年ビジョンで「世界で独自の存在感を発揮できるグローバル企業へ（海外売上高比率15％以上）」を掲げ、海外事業のさらなる拡大を目指すとともに、中期経営計画では「事業の高付加価値化を通じた持続的成長の実現」をテーマに、アジア圏における育児用ミルク事業の拡大を重要なチャレンジのひとつとして位置付けております。
当社は、1978年からパキスタン向けに育児用調製粉乳の輸出を開始し、パキスタン事業は40年を超える歴史をもっており、販売代理店であるUnibrands（後のNutriCo Pakistan (Private) Limited）を通じた輸出調粉事業で展開してきました。2017年にはICI Pakistan Limited、Unibrands (Private) Limitedとパキスタンにおける育児用調製粉乳の製造および販売を目的としたNutriCo Morinagaを設立し、2021年７月1日にはNutriCo Pakistan(Private) LimitedがNutriCo Morinagaに吸収合併され、NutriCo Morinagaとして事業拡大を目指してまいりました。
また、パキスタン市場は世界第５位の人口を擁しており、今後も人口増加が見込まれている魅力的な市場であることに加え、長年の同国への輸出事業により森永乳業ブランドが周知されており、当社が同国市場でさらなる飛躍を実現できる可能性が高い市場です。
当社がNutriCo Morinagaの経営権を取得することで、パキスタンの育児用調製粉乳市場において顧客ニーズに見合った安全・安心な製品をタイムリーに投入することにより、成長機会を捉え、森永乳業ブランドの育児用調製粉乳のさらなる事業展開および使用されるお客さまの成長・健康への貢献につながると判断したことから、株式取得（子会社化）に向けた本基本合意書を締結することを決議いたしました。
なお、NutriCo Morinagaの資本金の額が当社の資本金の100分の10以上の額に相当するため、同社は当社の特定子会社に該当することとなります。
（３）企業結合日
2023年１月18日（みなし取得日 2022年12月31日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率
取得前の議決権比率 17.73%
取得後の議決権比率 51.00%
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
異動前の所有株式数：14,563,500 株
（議決権の数：14,563,500 個 議決権所有割合：17.73%）
取得株式数： 27,322,987 株
（議決権の数：27,322,987 個）
取得の対価： 現金
取得原価： 56,600,000 USD
7,331 百万円
異動後の所有株式数：41,886,487 株
（議決権の数：41,886,487 個 議決権所有割合：51.00%）
※日本円表記は１USD=129.53円にて計算しております。
３．取得関連費用の内容及び金額
外部のアドバイザリー等に対する報酬・手数料等 97百万円
４．発生するのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。