【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当社の連結子会社であるMorinaga Nutritional Foods, Inc.(決算日:12月末日)が、Turtle Island Foods, SPCの株式を保有するTurtle Island Foods Holdings, Inc.の株式を2023年2月に取得しました。その結果、Turtle Island Foods Holdings, Inc.及びTurtle Island Foods, SPCの2社は連結子会社となりました。

また、Morinaga Le May Vietnam Joint Stock Companyは2023年5月に株式を取得し、連結子会社となりました。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当社(提出会社)及び連結子会社において当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

コミットメントライン契約

提出会社は、機動的な資金調達を行うために取引金融機関10行(前連結会計年度は10行)との間で、コミットメントライン契約を締結しておりますが、当第1四半期連結会計期間末において借入は実行しておりません。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2023年6月30日)

コミットメントラインの総額

30,000

百万円

30,000

百万円

借入実行残高

 

 

借入未実行残高

30,000

 

30,000

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額並びに負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
 至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
 至 2023年6月30日)

減価償却費

5,185

百万円

5,388

百万円

のれんの償却額

61

 

260

 

負ののれんの償却額

17

 

15

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

3,616

利益剰余金

80

2022年3月31日

2022年6月30日

 

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

4,071

利益剰余金

90

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年5月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式532,300株の取得を行っております。このことなどにより、当第1四半期連結会計期間において、自己株式が2,706百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が17,022百万円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3

食品

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

124,583

5,717

130,300

130,300

セグメント間の内部売上高
または振替高

57

2,173

2,230

2,230

124,640

7,890

132,531

2,230

130,300

セグメント利益

8,358

710

9,069

2,779

6,289

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸などが含まれております。

2.セグメント利益の調整額△2,779百万円には、事業セグメントに配賦していない全社費用△2,498百万円、セグメント間取引消去△281百万円が含まれております。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「その他」において、当社の連結子会社であるエム・エム・プロパティ・ファンディング㈱が所有するビルの建替えに伴い、当ビルの賃貸部分の収益が見込めなくなったため、減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては1,226百万円であります。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年6月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3

食品

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

133,680

6,058

139,738

139,738

セグメント間の内部売上高
または振替高

53

1,147

1,200

1,200

133,733

7,205

140,939

1,200

139,738

セグメント利益

12,097

514

12,611

2,966

9,645

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸などが含まれております。

2.セグメント利益の調整額△2,966百万円には、事業セグメントに配賦していない全社費用△2,814百万円、セグメント間取引消去△152百万円が含まれております。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)
「食品」セグメントにおいて、当社の連結子会社であるMorinaga Nutritional Foods, Inc.が、Turtle Island Foods Holdings, Inc.の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが3,761百万円発生しております。なお、当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理により算定された金額であります。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称、事業内容

名称:Turtle Island Foods Holdings, Inc.

事業内容:植物由来の肉、チキン等の製造/販売事業を営む会社を有する持株会社

(2)企業結合を行った主な理由

当社は、森永乳業グループ10年ビジョンの一つに、「世界で独自の存在感を発揮できるグローバル企業へ(2029年3月期までに海外売上高比率15%以上)」を掲げ、海外事業方針の一つとして、北米市場におけるPBF事業の拡大に取り組んでいます。

当社は1978年より、日本から米国に向けて、当社独自のロングライフ製法により常温保存可能な豆腐の輸出販売を開始しました。販売量の拡大に伴い1985年には米国で子会社Morinaga Nutritional Foods, Inc.を設立し、その後、現地製造を開始しました。これまで40年以上にわたり米国で豆腐事業を行ってまいりました。

Turtle Island Foods 社は、米国を中心に、大豆原料をベースとしたPBFの製造・販売事業を展開しており、当社グループの「食のおいしさ・楽しさ」と「健康・栄養」の両立を目指す方向性と合致しています。また、同社は全米で認知度の高いTofurky(トーファーキー)ブランドを保有し、全米への販売チャネル網を保有していることからも、将来の成長へ向けた相乗効果の高い有望な企業と考えます。米国は現在、約3.3 億人という大きな人口を抱え、かつ今後も経済成長が見込まれる国です。特に豆腐を含むPBF 市場は今後も持続的な成長が見込まれ、大きなポテンシャルがある市場と捉えています。同社の子会社化により、これまで当社グループで培ってきた知見を活かし、米国市場においてPBF事業の更なる拡大を目指します。

(3)企業結合日

2023年2月10日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

(6)取得した議決権比率

取得前の議決権比率 0.00%

取得後の議決権比率 100.00%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式の取得により、当社の連結子会社であるMorinaga Nutritional Foods, Inc.が議決権比率を100%所有したためであります。

 

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

  2023年2月10日から2023年3月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

  取得の対価    現金  1,266百万円

    取得原価             1,266百万円

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

3,761百万円

なお、当第1四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因                                                           

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間                                                                  

8年間にわたって均等償却いたします。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日

 

 

    (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

食品

収益認識の時期

 

 

 

  一時点で移転される財及びサービス

124,583

4,944

129,527

 一定の期間にわたり移転される財及びサービス

772

772

顧客との契約から生じる収益

124,583

5,717

130,300

外部顧客への売上高

124,583

5,717

130,300

 

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸などが含まれております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日

 

 

    (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

食品

収益認識の時期

 

 

 

  一時点で移転される財及びサービス

133,680

5,788

139,468

 一定の期間にわたり移転される財及びサービス

270

270

顧客との契約から生じる収益

133,680

6,058

139,738

外部顧客への売上高

133,680

6,058

139,738

 

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸などが含まれております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
 至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
 至 2023年6月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

65円09銭

1,176円80銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

2,942

52,942

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

2,942

52,942

普通株式の期中平均株式数(千株)

45,205

44,988

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

64円98銭

1,175円42銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

76

52

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

───────

 

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。