(税金費用の計算)
税金費用については、当社(提出会社)及び連結子会社において当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
コミットメントライン契約
提出会社は、機動的な資金調達を行うために取引金融機関 11行(前連結会計年度は11行)との間で、コミットメントライン契約を締結しておりますが、当中間連結会計期間末において借入は実行しておりません。
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」制度において設定した信託（信託Ｅ口）に対する配当金16百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,286,800株の取得を行っております。このことなどにより、当中間連結会計期間において、自己株式が8,815百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が23,057百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」制度において設定した信託（信託Ｅ口）に対する配当金16百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」制度において設定した信託（信託Ｅ口）に対する配当金16百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,771,000株の取得を行っております。このことなどにより、当中間連結会計期間において、自己株式が5,753百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が21,104百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2024年４月１日 至2024年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸などが含まれております。
２．セグメント利益の調整額△6,509百万円には、事業セグメントに配賦していない全社費用△5,855百万円、セグメント間取引消去△654百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2025年４月１日 至2025年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸などが含まれております。
２．セグメント利益の調整額△7,296百万円には、事業セグメントに配賦していない全社費用△6,347百万円、セグメント間取引消去△948百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「食品」において、当社の連結子会社である森永北陸乳業㈱の富山工場生産中止に伴い、当工場の将来の使用が見込まれない資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては977百万円であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸などが含まれております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸などが含まれております。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間243,716株であり、当中間連結会計期間364,500株であります。
該当事項はありません。
2025年11月11日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額…………………3,696百万円
(2) １株当たりの金額………………………………45円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………2025年12月５日
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」制度において設定した信託（信託Ｅ口）に対する配当金16百万円が含まれております。