###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために独立した財務情報を把握している構成単位で、定期的に検討を行う対象としているものであります。

当社グループは製品・サービス別の各事業を基礎とした事業セグメントから構成されており、その中から「食品事業」を報告セグメントとしております。

「食品事業」では主に市乳、乳製品、アイスクリーム、飲料などの製造・販売を行っております。

#### ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。

#### ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結 財務諸表 計上額 (注)３
食品
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 502,083 | 23,520 | 525,603 | － | 525,603
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 223 | 6,710 | 6,933 | △6,933 | －
計 | 502,306 | 30,230 | 532,537 | △6,933 | 525,603
セグメント利益 | 33,415 | 2,129 | 35,544 | △11,604 | 23,939
セグメント資産 | 420,716 | 36,680 | 457,397 | 30,044 | 487,441
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 20,439 | 484 | 20,923 | 308 | 21,231
のれんの償却額 | 255 | － | 255 | － | 255
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 28,271 | 266 | 28,538 | 371 | 28,910

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結 財務諸表 計上額 (注)３
食品
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 520,715 | 26,343 | 547,059 | － | 547,059
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 218 | 5,411 | 5,629 | △5,629 | －
計 | 520,934 | 31,754 | 552,688 | △5,629 | 547,059
セグメント利益 | 38,119 | 1,980 | 40,099 | △12,260 | 27,839
セグメント資産 | 446,141 | 27,108 | 473,250 | 92,747 | 565,998
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 21,870 | 507 | 22,378 | 287 | 22,665
のれんの償却額 | 999 | － | 999 | － | 999
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 27,634 | 151 | 27,786 | 13,909 | 41,696

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸などが含まれております。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
セグメント間取引消去 | △889 | △591
全社費用※ | △10,715 | △11,668
合計 | △11,604 | △12,260

※　全社費用は、主に事業セグメントに配賦していない一般管理費であります。

(2) セグメント資産

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
セグメント間取引消去 | △4,015 | △4,692
全社資産※ | 34,060 | 97,440
合計 | 30,044 | 92,747

※　全社資産は、主に事業セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額は、主に本社設備等に係る償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社設備等に係る投資額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度のセグメ

ント情報については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

|  | (単位：百万円)
日本 | その他 | 合計
466,259 | 59,344 | 525,603

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

#### (2) 有形固定資産

|  |  | (単位：百万円)
日本 | ドイツ | その他 | 合計
214,376 | 28,215 | 6,764 | 249,355

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

#### １．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

#### ２．地域ごとの情報

##### (1) 売上高

|  | (単位：百万円)
日本 | その他 | 合計
486,684 | 60,374 | 547,059

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

##### (2) 有形固定資産

|  |  | (単位：百万円)
日本 | ドイツ | その他 | 合計
229,036 | 31,021 | 8,902 | 268,960

#### ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の地域ごとの情報については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 食品 | その他（注） | 全社・消去 | 合計
減損損失 | － | 1,226 | － | 1,226

（注）　「その他」の金額は、不動産の賃貸事業に係るものであります。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 食品 | その他（注） | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 1,227 | － | 290 | 1,517

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 食品 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 255 | － | － | 255
当期末残高 | 9,956 | － | － | 9,956

なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 食品 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 66 | 0 | － | 67
当期末残高 | 258 | － | － | 258

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 食品 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 999 | － | － | 999
当期末残高 | 10,214 | － | － | 10,214

なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 食品 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 63 | － | － | 63
当期末残高 | 194 | － | － | 194

(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

## １．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員 | 宮原　道夫 | ― | ― | 当社代表 取締役 会長 | (被所有)直接0.0 | ― | 金銭報酬債権の現物出資(注) | 11 | ― | ―
役員 | 大貫　陽一 | ― | ― | 当社代表 取締役 社長 | (被所有)直接0.0 | ― | 金銭報酬債権の現物出資(注) | 13 | ― | ―
役員 | 大川　禎一郎 | ― | ― | 当社代表 取締役 副社長 | (被所有)直接0.0 | ― | 金銭報酬債権の現物出資(注) | 10 | ― | ―

(注)譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資であります。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員 | 大貫　陽一 | ― | ― | 当社代表 取締役 社長 | (被所有)直接0.0 | ― | 金銭報酬債権の現物出資(注) | 13 | ― | ―

(注)譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資であります。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

#### ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１株当たり純資産額 | 2,463.65 | 円 | 3,192.33 | 円
１株当たり当期純利益 | 186.57 | 円 | 696.92 | 円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 186.31 | 円 | 696.09 | 円

(注) １　当社は、2023年12月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 16,875 | 61,307
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 16,875 | 61,307
期中平均株式数(千株) | 90,448 | 87,970
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | － | －
普通株式増加数(千株) | 129 | 104
（うち新株予約権（千株）） | (129) | (104)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ───────

###### (重要な後発事象)

### （自己株式の取得、消却）

当社は2024年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づく自己株式の取得およびその具体的な取得方法について決議いたしました。また、当社は同日、以下のとおり、会社法178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決定いたしましたのであわせてお知らせいたします。

なお、具体的な消却の内容は、自己株式の取得が完了した後に、取締役会において改めて決議する予定です。

１．自己株式の取得および消却を行う理由

当社グループは2025年３月期を最終年度とする中期経営計画において、配当性向目標の引き上げとともに、総還元性向を意識した株主還元方針を掲げています。

また、財務健全性を担保しつつ最適資本構成を追求し、資本コストの低減、企業価値の最大化に向け、バランスシート方針を改めて整理いたしました。年間配当金の増額（2024年３月期60円、2025年３月期予想90円）に加え、自己株式の取得により、株主還元を実施し、総還元性向を引き上げるとともに、資本効率の向上を図ります。

なお、中長期的な株主価値の向上を図るため、取得した自己株式はその全株の消却を実施いたします。

２．取得期間 2024年５月15日～2024年10月31日

なお、2024年６月10日から６月末日の期間、株式給付信託（J-ESOP）の導入に伴う当社株式の取得を実施するため、自己株式の取得を一時中断しております。再開は７月１日を予定しております。

３．取得の方法

東京証券取引所における市場買付け

なお、市場動向等により一部又は全部の注文の執行が行われない場合があります。

４．取得の内容

(1)取得する株式の種類 | 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 | 3,400,000株（上限） ※下記発行済株式総数（自己株式を除く）に対する比率3.92％
(3)株式の取得価額の総額 | 100億円（上限）
(4)取得結果の公表 | 取得結果を公表します。

５．消却の内容

(1)消却する株式の種類 | 当社普通株式
(2)消却する株式の総数 | 上記４により取得した自己株式の全株式数
(3)消却予定日 | 2024年11月15日

（ご参考）2024年４月30日時点の自己株式の保有

発行済株式総数 （自己株式を除く） | 86,791,152株
自己株式数 | 5,186,734株