また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、政府の経済政策等により、企業収益や雇用環境の改善傾向が続き、企業の景況感は一部に弱さも見られるものの緩やかな回復基調で推移しました。一方、個人消費については持ち直しの動きが見られたものの、消費増税による個人消費への影響の長期化に加え、円安に伴う物価の上昇や中国経済の急激な減速懸念など、経済環境の行方は依然として不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、国内食肉相場が前期を上回る水準で引き続き堅調に推移しましたが、円安による原材料や資材価格の高騰、飼料価格の高止まり、物流費の上昇、販売競争の激化等により、依然として経営環境は厳しい状況が続きました。
このような中、当社グループは、平成27年４月からの「新中期経営計画パート５」において、テーマとして掲げた「変革による骨太なビジネスモデルの構築」に向け、２つの経営方針「国内事業の競争優位性の確立」、「グローバル企業への加速」に基づく事業活動を推進してまいりました。具体的施策としては、国内ファーム事業の強化、チーズ専用工場の移転・新設、平成27年４月より連結子会社となったトルコ共和国のEge-Tav社の運営、新商品の開発と販促、人材の育成などに取り組みました。平成27年７月には、開始して３年目となる「ニッポンハムグループフェア」をスーパーマーケット等の店頭で開催し、ＴＶＣＭを放映するなど、当社グループの認知度向上と売上拡大に努めました。また生産性の改善などコスト競争力の強化と収益力の向上に努めるとともに、リスク管理の徹底等に取り組みました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、対前年同四半期比5.6％増の620,309百万円となりました。営業利益は対前年同四半期比2.5％減の21,794百万円、税金等調整前四半期純利益は対前年同四半期比1.0％減の20,743百万円、当社株主に帰属する四半期純利益は対前年同四半期比2.0％増の15,366百万円となりました。
（注） 営業利益は日本の会計慣行に従い、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
オペレーティング・セグメントの業績は次のとおりです。
① 加工事業本部
ハム・ソーセージ部門は、主力商品のＴＶＣＭ等、積極的な販売促進や主要ブランドの商品価値向上に努めました。また、加工食品部門においては新商品の「クロワッサンピッツァ」を加えた「石窯工房」や新たに骨なしタイプを加えた「チキチキボーン」等が好調に推移しました。ギフト商戦も堅調に推移しましたが、大手ＣＶＳチェーン、外食産業等を中心に価格競争が激化した業務用商品の苦戦が続き、加工事業全体としては、売上高は前期を下回りました。
利益につきましては、継続して取り組んでいるコスト改善効果もありましたが、販売数量の回復が遅れていることや、原料・資材価格が前期を上回った影響もあり減益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の加工事業本部の売上高は対前年同四半期比1.1％減の175,833百万円、営業利益は対前年同四半期比68.3％減の476百万円となりました。
② 食肉事業本部
国内においては、鶏肉を中心に販売数量が増加したことに加え、食肉価格の上昇傾向が続き、全体の売上高は大きく伸長いたしました。また、ブランド鶏肉の「桜姫」では関東エリアでＴＶＣＭを投入し、他のブランド食肉とともにインターネットを活用したプロモーションやお取引先とのタイアップ企画など、複合的なコミュニケーションを行いました。また、海外においては、豪州事業で牛肉の販売価格が堅調に推移したこともあり、食肉事業全体としては、売上高は前期を上回りました。
利益につきましては、国内のファーム事業においては、飼料価格が為替の影響もあり高止まりする傾向が続きましたが、食肉価格の上昇や生産性改善もあり、前期より増益となりました。一方、海外においては、豪州事業における牛の仕入れ価格の高騰、米州養豚事業の豚肉相場下落などで苦戦したことにより、減益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の食肉事業本部の売上高は対前年同四半期比7.9％増の446,318百万円、営業利益は対前年同四半期比2.1％増の20,912百万円となりました。
③ 関連企業本部
水産部門は、量販チャネルにおいて主力のエビ、イカ製品等や、自社製造商品の販売が伸長したことに加え、夏場商戦の鰻の販売等が好調に推移しましたが、中国向け輸出が減少したため売上げは微増となりました。乳製品部門のうち、ヨーグルト・乳酸菌飲料は、主力の「バニラヨーグルト」が量販チャネル、ＣＶＳチャネルともに売上げが伸長したほか、トップカップシリーズの売上げも貢献し、増収となりました。チーズは、主力の製パンチャネル、外食チャネルの他、取組みを強化している市販用チャネルが伸長したことから売上げは前期を上回り、乳製品部門全体は増収となりました。
利益につきましては、水産部門は自社製造商品を中心に売上げが伸長したことや、経費削減や在庫圧縮に伴い利益率が改善し、増益となりました。乳製品部門のうち、ヨーグルト・乳酸菌飲料は、売上げの伸長に加え価格改定の効果により、利益は前期を上回りました。チーズは、運賃の増加や、建築を進めていた新工場の立ち上げに伴う経費の増加等により利益は前期を下回りましたが、乳製品部門全体では増益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の関連企業本部の売上高は対前年同四半期比3.5％増の77,461百万円、営業利益は446百万円（前年同四半期は65百万円の営業損失）となりました。
（2）財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ棚卸資産が16,070百万円、有形固定資産（減価償却累計額控除後）が9,711百万円、無形固定資産（償却累計額控除後）が10,955百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末比6.9％増の707,398百万円となりました。負債については、前連結会計年度末に比べ支払手形及び買掛金が14,227百万円、長期債務（一年以内期限到来分を除く）が25,854百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末比11.8％増の341,254百万円となりました。なお、有利子負債は前連結会計年度末から30,427百万円増加し、167,233百万円となりました。
当社株主資本は前連結会計年度末比1.1％増の357,594百万円となりましたが、総資産も増加したことから当社株主資本比率は前連結会計年度末比2.9ポイント減の50.6％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加15,617百万円などがありましたが、四半期純利益15,356百万円、支払手形及び買掛金の増加13,546百万円、減価償却費9,761百万円などにより、13,179百万円の純キャッシュ増(前年同四半期は1,446百万円の純キャッシュ増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得21,597百万円、事業の取得に伴う現金及び現金同等物の純減8,563百万円などにより、31,628百万円の純キャッシュ減(前年同四半期は20,732百万円の純キャッシュ減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入債務の返済19,738百万円、現金配当9,411百万円などがありましたが、借入債務による調達27,838百万円や短期借入金の増加21,250百万円などにより、21,236百万円の純キャッシュ増(前年同四半期は728百万円の純キャッシュ増)となりました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ2,088百万円増加し、59,492百万円となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は事業及び財務の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社の株式は譲渡自由が原則であり、株式市場を通じて多数の投資家の皆様により、自由で活発な取引をしていただいております。よって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方についても、当社株式の自由な取引により決定されることを基本としております。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することが可能な量の株式を取得する買付提案等があった場合は、賛同されるか否かの判断についても、最終的には株主の皆様の自由な意思に依拠すべきであると考えております。
一方、当社は、顧客の皆様やお得意先様に対し安全で安心な商品を安定的に供給し豊かな食生活の実現を通して社会に貢献していきたいと考えており、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させる者でなければならないと考えております。したがって、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。
②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、企業価値を安定的かつ持続的に向上させていくことこそが株主共同の利益の向上のために最優先されるべき課題であると考え、当社の企業価値向上のため、以下の取組みを実施しております。
「当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の取組み」
当社は、当社グループの企業価値及び株主共同の利益を中長期的に向上させうる源泉は、家畜等の生産飼育、処理・加工、物流、販売までの一貫体制（インテグレーションシステム）による食糧の迅速かつ安定した供給力と国内外で確立した品質保証体制にあると考えておりますが、これらは中長期的視点の下で戦略的かつ継続的に行われる投資、長年にわたって培われた当社グループの経験とノウハウ、顧客、取引先及び従業員等、当社グループをとりまく人々との信頼関係等を基盤として形成されたものであります。
当社は、それらの企業価値の源泉を基軸に、事業上及び財務上の対処すべき課題の諸施策を遂行することにより、さらなる企業価値の向上につなげてまいります。
「コーポレートガバナンス強化による企業価値向上の取組み」
当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し向上させるためには、コンプライアンス経営の徹底とコーポレートガバナンスのさらなる強化が不可欠との認識にたち、原則複数名の社外役員の選任、社外取締役を委員長とする報酬検討委員会及び役員指名検討委員会の設置、監査役監査以外に機能別に実施するモニタリングの充実、社外役員を含めた全役員に重要情報（業務上の損害や事故、トラブルなどの非日常な事象に関する情報）を迅速に配信して共有する体制の整備などにより、業務執行の適正性を確保しています。また、当社グループとしての方針や施策は、各種委員会で検討を行い、さらなる充実を図っております。
「株主還元策」
当社は株主への利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けており、連結業績に応じた株主還元を基本としています。また、内部留保についても、将来にわたって企業価値を向上させるための投資の源泉と、財務体質の健全性の維持・強化のために充実を図り、有効に活用してまいります。この基本方針の下、配当につきましては連結配当性向30％を目安としておりますが、当面の間は配当金の下限を１株当たり16円とする予定です。自己株式の取得については、成長への投資や財務体質を勘案しつつ、１株当たりの株主価値とＲＯＥの向上を目的として機動的に実施してまいります。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための 取組みの概要
当社は、平成27年５月11日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）の継続導入を決議し、平成27年６月25日開催の第70回定時株主総会においてご承認いただき継続導入いたしました。
本プランは、当社取締役会が、大規模買付者（下記に定義します。）より事前に大規模買付提案（下記に定義します。）に関する情報の提供を受けた上で、大規模買付者との交渉及び大規模買付提案の検討を行う期間を確保し、大規模買付提案が当社の企業価値・株主共同の利益の向上に資するものか否かの判定を行うことを第一の目的としております。これに対し、大規模買付者が事前の情報提供や予告なく大規模買付行為（下記に定義します。）を開始する場合や、大規模買付行為により当社の企業価値・株主共同の利益の毀損を回避することができないことが客観的かつ合理的に推認される場合には、対抗措置として一部取得条項付新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）の無償割当てを行うこととするものです。
本プランの概要は以下のとおりです。
(a)本プランの対象となる大規模買付者
当社議決権割合が20％以上となることを目的とする当社株式の買付行為（以下、「大規模買付行為」といいます。）を行う者（以下、「大規模買付者」といいます。）が対象となります。
(b)必要情報提供手続
当社取締役会は、大規模買付者の買付提案書の提出から10営業日以内に、大規模買付者に対し、大規模買付行為に係る買付提案（以下、「大規模買付提案」といいます。）に係る情報（以下、「本必要情報」といいます。）の提供を求め、大規模買付者は、60日以内（最長30日延長できるものとします。）に本必要情報を提供するものとします。なお、大規模買付者から提出された本必要情報が十分かどうか、当社取締役会が要求した本必要情報の内容・範囲が妥当かどうか、及び、必要情報提供期間を延長するかどうかについては、当社取締役会が企業価値向上委員会の助言及び勧告を受けながら決定いたします。また、当社取締役会が本必要情報の追加の要請をした場合に、大規模買付者から本必要情報の一部について提供が困難である旨の合理的な説明がある場合には、当社取締役会が要求する本必要情報が全て揃わなくても、本必要情報の提供を完了したと判断し、当社取締役会による検討を開始する場合があります。
(c)取締役会による検討手続
当社取締役会は、最長60日間（対価を現金（円貨）のみとする場合）又は最長90日間（その他の方法による買付提案の場合）（以下、総称して「取締役会検討期間」といいます。）で大規模買付者及び大規模買付提案の検討を行い、当社取締役会としての意見の公表、大規模買付者との交渉及び代替案の提示を行うものとします。
(d)企業価値評価委員会による勧告の尊重
独立社外者から構成される企業価値向上委員会は、当社取締役会に対し勧告を行い、当社取締役会はその判断の際には当該勧告を最大限尊重します。
(e)大規模買付者による大規模買付行為の制限期間
大規模買付者は、取締役会検討期間終了まで、また、企業価値向上委員会から対抗措置の発動・不発動に関して当社株主の皆様の意思を確認すべき旨の勧告がなされた場合には、当該意思確認の手続が完了する時まで、大規模買付行為を開始してはならないものとします。
(f)対抗措置の発動及び不発動
当社取締役会は、企業価値向上委員会において対抗措置発動要件に該当する事情が存在する旨の勧告が行われた場合には、当該勧告を最大限尊重して、対抗措置として本新株予約権の無償割当てを決議します。但し、企業価値向上委員会において対抗措置発動に関して株主の皆様の意思を確認すべき旨の勧告がなされた場合には、当社取締役会は、株主総会において株主の皆様の意思を確認するものとし、対抗措置の発動に賛同する決議が得られた場合に本新株予約権の無償割当てを決議します。
一方、企業価値向上委員会において対抗措置発動要件のいずれかに該当する事情が存在する旨の勧告が行われない場合及び株主の皆様の意思を確認する株主総会において対抗措置の発動に賛同する旨の決議が得られなかった場合には、当社取締役会は対抗措置を発動いたしません。
なお、本新株予約権には、対抗措置発動要件を充足すると判断された大規模買付者に対する権利行使の制限、及び対抗措置発動要件を充足すると判断された大規模買付者以外の株主の皆様から本新株予約権と引き換えに当社株式を交付することがあるという取得条項が付されています。
(g)本プランの有効期限
本プランの有効期限は、平成30年６月に開催予定の当社定時株主総会終結の時までとします。
④本プランに対する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由
当社取締役会は、下記の理由により、本プランが基本方針に沿い、株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないものと判断します。
(a)本プランは、経済産業省及び法務省から公表された「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」や経済産業省に設置された企業価値研究会が公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」に沿った内容であること。
(b)本プランは、当社株式に対する大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為が不適切なものでないか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保し、かつ、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることにより、株主共同の利益の確保・向上を図るという目的をもって導入されたものであること。
(c)株主意思を十分に尊重していること
本プランは、平成27年６月25日開催の第70回定時株主総会において承認されたものであること。また、対抗措置を発動するか否かの判断について、企業価値向上委員会の勧告があった場合、株主総会において株主の皆様の意思確認を行うとしていること。加えて、その有効期間を平成30年６月に開催される当社定時株主総会終結の時まで（但し、それまでに当社取締役会又は株主総会にて本プランを廃止する旨の決議をした場合はその時まで）と設定し、今後も、当社株主総会において、本プランの継続又は修正に関して株主の皆様の意思確認を行うとしていること。
(d)本プランにおいては、当社に対する大規模買付行為が行われた場合、独立社外者で構成される企業価値向上委員会が、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するか否かなどの実質的な判断を行い、当社取締役会はその判断を最大限尊重して、対抗措置の発動・不発動を判断することとしていること。さらに、企業価値向上委員会は当社取締役会の恣意的行動を厳しく監視するとともに、その判断の概要については株主の皆様に情報開示をする仕組みにしていること。
(e)本プランは、合理的かつ詳細な対抗措置発動の客観的要件の充足が企業価値向上委員会において判断されない限り発動されないように設定されており、かつ、同様に対抗措置不発動要件も設定されているため、当社取締役会の恣意的判断が排除される仕組みが確保されていること。
(f)本プランは、１年の任期である取締役から構成される当社取締役会の決定により廃止することが可能となっており、いわゆるデッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）やスローハンド型買収防衛策（取締役会を構成する取締役を一度に交替させることができないため、その発動を阻止するために時間を要する買収防衛策）などの経営陣による買収防衛策の廃止を不能又は困難とする性格を有するライツプランとは全く性質が異なること。
(g)企業価値向上委員会は、当社の費用で、独立した第三者専門家の助言を受けることができ、これにより企業価値向上委員会による判断の公正さ及び客観性がより強く担保されていること。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、1,192百万円です。
当該期間において、当社の中央研究所が開発した検査用器具であるカビ毒検査用イムノアフィニティーカラム「ＭｙｃｏＣａｔｃｈトータルアフラトキシン」が、今年７月の厚生労働省事務連絡「乳に含まれるアフラトキシンＭ１の試験について」に収載されました。これにより、本製品の性能が国の指定する試験法で使用するに 足ると認められたこととなります。カビ毒の検査は、現在輸入穀物を中心に食品や飼料での管理が強化されており、増加するカビ毒検査により今後の本製品の需要も拡大する見込みです。今後も、広く食品検査に活用される検査技術の開発と普及を進めてまいります。
（6）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（7）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
（8）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間において著しい変動があったものは、次のとおりであります。
オペレーティング・ | 当連結会計年度 | 設備等の主な内容・目的 | 資金調達方法 |
食肉事業本部 | 26,500 | 食肉の生産飼育設備、加工・処理設備及び営業設備の増設・更新及び充実 | 自己資金及び借入金 |
（注） 直近の業績の状況及び食肉相場の動向等に基づき、設備投資計画の金額を変更しております。