また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
なお、平成28年度４月１日付で、「海外事業本部」を新設し、加工事業本部、食肉事業本部、関連企業本部、海外事業本部の４事業本部体制とし、全ての海外子会社及び海外関連会社は「海外事業本部」の管轄としております。これに伴い、当第１四半期連結累計期間より、オペレーティング・セグメントを従来の３つの事業グループから４つの事業グループに変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 四半期連結財務諸表に対する注記 ⑮セグメント情報」をご参照ください。
（1）業績の状況
当第１四半期の国内経済は、景気は弱さも見られるものの、政府の経済政策等による雇用環境の改善等により緩やかな回復基調が続きました。その一方で、世界経済の不透明感は増大し、為替や株式相場の動向など経済環境の先行きは予断を許さない状況が続いています。
当業界におきましては、原材料の価格が落ち着きを見せたものの、国内における鶏肉相場が軟調に転じたことや、人手・車両不足を背景とした物流費の上昇、販売競争の激化等により、依然として厳しい経営環境が続きました。
このような中、当社グループは、平成27年４月からの「新中期経営計画パート５」においてテーマとして掲げた「変革による骨太なビジネスモデルの構築」の実現に向け、２つの経営方針「国内事業の競争優位性の確立」、「グローバル企業への加速」に基づく事業活動を推進してまいりました。具体的施策としては、海外事業本部の新設、国内ファーム事業の強化、新商品の開発と販促、生産性の改善などコスト競争力の強化と収益力の向上に加え、人材の育成やリスク管理の徹底等に取り組みました。また、ブランド食肉拡販を目指した様々なプロモーション施策を通じて当社グループの認知度向上に努めました。海外においては、マレーシアのLay Hong Berhad 社との合弁会社を設立いたしました。また、平成27年11月に制定した「ニッポンハムグループ・コーポレートガバナンス基本方針」の内容の見直しなど、経営体制の強化にも取り組みました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、対前年同四半期比3.6％減の294,565百万円となりました。営業利益は対前年同四半期比20.3％減の9,468百万円、税金等調整前四半期純利益は対前年同四半期比26.1％減の8,411百万円、当社株主に帰属する四半期純利益は対前年同四半期比31.2％減の5,919百万円となりました。
（注）営業利益は日本の会計慣行に従い、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
オペレーティング・セグメントの業績は次のとおりです。
① 加工事業本部
ハム・ソーセージ部門においては、コンシューマ商品は、原料環境好転に伴いブラッシュアップした「アンティエ」、ＴＶＣＭを導入した「シャウエッセン」やエリア戦略として導入したボリュームゾーン向け新商品が好調に推移しましたが、ＰＢ商品の回復遅れなどから売上高は前年を下回りました。業務用商品は、大手外食で定番商品及びキャンペーン商品が導入になり伸長しましたが、ハム・ソーセージ部門全体では、微減となりました。
加工食品部門は、今春の新商品である「極み焼ハンバーグ」や、ブランド食肉を活用した「桜姫大きな唐揚げ」等が好調に推移するとともに、ＣＶＳチャネルで伸長するカテゴリーに大型商品が導入になり売上高が回復し、加工食品部門全体では、昨年を上回りました。結果、加工事業本部全体としての売上高は前年を上回りました。
利益につきましては、生産性向上によるコスト改善に加え、新商品投入による粗利益改善と原燃料事情が好転したこともあり増益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の加工事業本部の売上高は対前年同四半期比2.2％増の81,388百万円、営業利益は1,119百万円（前年同四半期は40百万円の営業利益）となりました。
② 食肉事業本部
食肉事業においては、「桜姫」等当社ブランド食肉の販促は、お取引先とのタイアップ企画を継続するとともに、２年目の実施となる「桜姫・麦小町ナイター」や、新たにラジオ番組を活用する等、複合的なコミュニケーションを行いました。その結果、フード会社を中心に販売数量は昨年より増加しましたが、食肉価格が鶏肉等で軟調に転じたことから、売上高は前年を下回りました。
利益につきましては、国内ファーム事業では、鶏相場は下落しましたが牛・豚相場の上昇により、昨年並みの利益となりました。また販売部門では、国産牛・豚肉の相場高、輸入鶏肉の急激な相場下落により、減益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の食肉事業本部の売上高は対前年同四半期比1.5％減の184,293百万円、営業利益は対前年同四半期比8.5％減の8,342百万円となりました。
③ 関連企業本部
水産部門は、量販チャネル向けの主力商品であるエビ、イカ、サーモン製品や、自社製造商品の販売が伸長したほか、外食チャネル向け商品も好調であったことで、売上高は前年を上回りました。乳製品部門においては、ヨーグルト・乳酸菌飲料は、主力の「バニラヨーグルト」やドリンクヨーグルトの販促強化により量販チャネル、ＣＶＳチャネルでの売上高が伸長しました。また、チーズは、主力の製パンチャネル、外食チャネルでの販売が好調で売上高は前年を上回り、乳製品部門全体は増収となりました。
利益につきましては、水産部門は、自社製造商品を中心に売上高が伸長したことに加え、サーモン等の相場が好転したことにより利益率が改善し増益となりました。乳製品部門のうち、ヨーグルト・乳酸菌飲料は、売上高の伸長に加え原料価格が安定したことにより、利益が前年を上回りました。チーズは、売上高の伸長により工場の稼働率が改善したことと、原料事情が好転したことなどから利益が前年を上回り、乳製品部門全体では増益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の関連企業本部の売上高は対前年同四半期比2.2％増の37,709百万円、営業利益は対前年同四半期比206.8％増の589百万円となりました。
④ 海外事業本部
売上高につきましては、北米の加工事業は販売拠点の拡大等により伸長しましたが、豪州における牛の頭数の減少や価格の高騰による販売の苦戦から、減収となりました。
利益につきましては、米州事業は好調なブランド加工食品の販売や養豚事業の相場の回復等から昨年を上回りましたが、豪州事業における牛の仕入れ価格の高騰や、原料等コスト高による中国の製造工場の苦戦等により、減益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の海外事業本部の売上高は対前年同四半期比15.7%減の57,459百万円、営業損失は809百万円（前年同四半期は2,610百万円の営業利益）となりました。
（2）財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ受取手形及び売掛金が2,925百万円減少しましたが、現金及び現金同等物が7,134百万円、棚卸資産が4,484百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末比1.2％増の690,862百万円となりました。負債については、前連結会計年度末に比べ支払手形及び買掛金が7,676百万円、未払費用が5,362百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比4.4％増の335,509百万円となりました。なお、有利子負債は前連結会計年度末から1,401百万円増加し、156,007百万円となりました。
当社株主資本は前連結会計年度末比1.7％減の350,462百万円となり、総資産も増加したことから当社株主資本比率は1.5ポイント減の50.7％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加7,191百万円などがありましたが、未払費用及びその他の流動負債の増加12,393百万円、支払手形及び買掛金の増加8,215百万円、四半期純利益5,920百万円などにより、19,313百万円の純キャッシュ増(前年同四半期は12,853百万円の純キャッシュ増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得7,062百万円などにより、7,276百万円の純キャッシュ減(前年同四半期は19,015百万円の純キャッシュ減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加4,115百万円などがありましたが、現金配当6,739百万円、借入債務の返済1,383百万円などにより、3,494百万円の純キャッシュ減(前年同四半期は2,945百万円の純キャッシュ増)となりました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ7,134百万円増加し、74,455百万円となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は事業及び財務の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社の株式は譲渡自由が原則であり、株式市場を通じて多数の投資家の皆様により、自由で活発な取引をしていただいております。よって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方についても、当社株式の自由な取引により決定されることを基本としております。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することが可能な量の株式を取得する買付提案等があった場合は、賛同されるか否かの判断についても、最終的には株主の皆様の自由な意思に依拠すべきであると考えております。
一方、当社は、顧客の皆様やお得意先様に対し安全で安心な商品を安定的に供給し豊かな食生活の実現を通して社会に貢献していきたいと考えており、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させる者でなければならないと考えております。したがって、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、企業価値を安定的かつ持続的に向上させていくことこそが株主共同の利益の向上のために最優先されるべき課題であると考え、当社の企業価値向上のため、以下の取組みを実施しております。
「当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の取組み」
当社は、当社グループの企業価値及び株主共同の利益を中長期的に向上させうる源泉は、家畜等の生産飼育、処理・加工、物流、販売までの一貫体制（インテグレーションシステム）による食糧の迅速かつ安定した供給力と国内外で確立した品質保証体制にあると考えておりますが、これらは中長期的視点の下で戦略的かつ継続的に行われる投資、長年にわたって培われた当社グループの経験とノウハウ、顧客、取引先及び従業員等、当社グループをとりまく人々との信頼関係等を基盤として形成されたものであります。
当社は、それらの企業価値の源泉を基軸に、事業上及び財務上の対処すべき課題の諸施策を遂行することにより、さらなる企業価値の向上につなげてまいります。
「コーポレート・ガバナンス強化による企業価値向上の取組み」
当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し向上させるためには、当社グループが最適と考えるコーポレートガバナンス体制を構築し、機能させることが不可欠であり、基本的な考え方と枠組みをまとめた「ニッポンハムグループ・コーポレートガバナンス基本方針」を制定し、公表するとともにその充実に継続的に取り組んでおります。
当社グループのコーポレート・ガバナンスは、グループ全体の経営の透明性と効率性を高め、迅速かつ適正な意思決定と業務執行の適正性を確保し、積極果敢な経営判断を可能にするとともに、その責任を明確化することを基本としております。一例として、取締役会には複数名の社外取締役を選任するほか、取締役会の機能を補完するための任意委員会を設けており、特に、「報酬検討委員会」及び「役員指名検討委員会」については、委員の過半数を独立社外役員で構成し、かつ社外取締役を委員長としております。また、監査部監査以外に、品質、環境など機能別に実施するモニタリングの充実、社外役員を含めた全役員に重要情報（業務上の損害や事故、トラブルなどの非日常な事象に関する情報）を迅速に配信して共有する体制の整備などにより、業務執行の適正性を確保しています。また、当社グループとしての方針や施策は、各種委員会で検討を行い、さらなる充実を図っております。
「株主還元策」
当社は株主への利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けており、連結業績に応じた株主還元を基本としています。また、内部留保についても、将来にわたって企業価値を向上させるための投資の源泉と、財務体質の健全性の維持・強化のために充実を図り、有効に活用してまいります。この基本方針の下、配当につきましては連結配当性向30％を目安としておりますが、当面の間は配当金の下限を１株当たり16円とする予定です。自己株式の取得については、成長への投資や財務体質を勘案しつつ、１株当たりの株主価値とＲＯＥの向上を目的として機動的に実施してまいります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、平成27年５月11日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）の継続導入を決議し、平成27年６月25日開催の第70回定時株主総会においてご承認いただき継続導入いたしました。
本プランは、当社取締役会が、大規模買付者（下記に定義します。）より事前に大規模買付提案（下記に定義します。）に関する情報の提供を受けた上で、大規模買付者との交渉及び大規模買付提案の検討を行う期間を確保し、大規模買付提案が当社の企業価値・株主共同の利益の向上に資するものか否かの判定を行うことを第一の目的としております。これに対し、大規模買付者が事前の情報提供や予告なく大規模買付行為（下記に定義します。）を開始する場合や、大規模買付行為により当社の企業価値・株主共同の利益の毀損を回避することができないことが客観的かつ合理的に推認される場合には、対抗措置として一部取得条項付新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）の無償割当てを行うこととするものです。
本プランの概要は以下のとおりです。
(a)本プランの対象となる大規模買付者
当社議決権割合が20％以上となることを目的とする当社株式の買付行為（以下、「大規模買付行為」といいます。）を行う者（以下、「大規模買付者」といいます。）が対象となります。
(b)必要情報提供手続
当社取締役会は、大規模買付者の買付提案書の提出から10営業日以内に、大規模買付者に対し、大規模買付行為に係る買付提案（以下、「大規模買付提案」といいます。）に係る情報（以下、「本必要情報」といいます。）の提供を求め、大規模買付者は、60日以内（最長30日延長できるものとします。）に本必要情報を提供するものとします。なお、大規模買付者から提出された本必要情報が十分かどうか、当社取締役会が要求した本必要情報の内容・範囲が妥当かどうか、及び、必要情報提供期間を延長するかどうかについては、当社取締役会が企業価値向上委員会の助言及び勧告を受けながら決定いたします。また、当社取締役会が本必要情報の追加の要請をした場合に、大規模買付者から本必要情報の一部について提供が困難である旨の合理的な説明がある場合には、当社取締役会が要求する本必要情報が全て揃わなくても、本必要情報の提供を完了したと判断し、当社取締役会による検討を開始する場合があります。
(c)取締役会による検討手続
当社取締役会は、最長60日間（対価を現金（円貨）のみとする場合）又は最長90日間（その他の方法による買付提案の場合）（以下、総称して「取締役会検討期間」といいます。）で大規模買付者及び大規模買付提案の検討を行い、当社取締役会としての意見の公表、大規模買付者との交渉及び代替案の提示を行うものとします。
(d)企業価値向上委員会による勧告の尊重
独立社外者から構成される企業価値向上委員会は、当社取締役会に対し勧告を行い、当社取締役会はその判断の際には当該勧告を最大限尊重します。
(e)大規模買付者による大規模買付行為の制限期間
大規模買付者は、取締役会検討期間終了まで、また、企業価値向上委員会から対抗措置の発動・不発動に関して当社株主の皆様の意思を確認すべき旨の勧告がなされた場合には、当該意思確認の手続が完了する時まで、大規模買付行為を開始してはならないものとします。
(f)対抗措置の発動及び不発動
当社取締役会は、企業価値向上委員会において対抗措置発動要件に該当する事情が存在する旨の勧告が行われた場合には、当該勧告を最大限尊重して、対抗措置として本新株予約権の無償割当てを決議します。但し、企業価値向上委員会において対抗措置発動に関して株主の皆様の意思を確認すべき旨の勧告がなされた場合には、当社取締役会は、株主総会において株主の皆様の意思を確認するものとし、対抗措置の発動に賛同する決議が得られた場合に本新株予約権の無償割当てを決議します。
一方、企業価値向上委員会において対抗措置発動要件のいずれかに該当する事情が存在する旨の勧告が行われない場合及び株主の皆様の意思を確認する株主総会において対抗措置の発動に賛同する旨の決議が得られなかった場合には、当社取締役会は対抗措置を発動いたしません。
なお、本新株予約権には、対抗措置発動要件を充足すると判断された大規模買付者に対する権利行使の制限、及び対抗措置発動要件を充足すると判断された大規模買付者以外の株主の皆様から本新株予約権と引き換えに当社株式を交付することがあるという取得条項が付されています。
(g)本プランの有効期限
本プランの有効期限は、平成30年６月に開催予定の当社定時株主総会終結の時までとします。
④ 本プランに対する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由
当社取締役会は、下記の理由により、本プランが基本方針に沿い、株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないものと判断します。
(a)本プランは、経済産業省及び法務省から公表された「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」や経済産業省に設置された企業価値研究会が公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」に沿った内容であること。
(b)本プランは、当社株式に対する大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為が不適切なものでないか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保し、かつ、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることにより、株主共同の利益の確保・向上を図るという目的をもって導入されたものであること。
(c)株主意思を十分に尊重していること
本プランは、平成27年６月25日開催の第70回定時株主総会において承認されたものであること。また、対抗措置を発動するか否かの判断について、企業価値向上委員会の勧告があった場合、株主総会において株主の皆様の意思確認を行うとしていること。加えて、その有効期間を平成30年６月に開催される当社定時株主総会終結の時まで（但し、それまでに当社取締役会又は株主総会にて本プランを廃止する旨の決議をした場合はその時まで）と設定し、今後も、当社株主総会において、本プランの継続又は修正に関して株主の皆様の意思確認を行うとしていること。
(d)本プランにおいては、当社に対する大規模買付行為が行われた場合、独立社外者で構成される企業価値向上委員会が、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するか否かなどの実質的な判断を行い、当社取締役会はその判断を最大限尊重して、対抗措置の発動・不発動を判断することとしていること。さらに、企業価値向上委員会は当社取締役会の恣意的行動を厳しく監視するとともに、その判断の概要については株主の皆様に情報開示をする仕組みにしていること。
(e)本プランは、合理的かつ詳細な対抗措置発動の客観的要件の充足が企業価値向上委員会において判断されない限り発動されないように設定されており、かつ、同様に対抗措置不発動要件も設定されているため、当社取締役会の恣意的判断が排除される仕組みが確保されていること。
(f)本プランは、１年の任期である取締役から構成される当社取締役会の決定により廃止することが可能となっており、いわゆるデッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）やスローハンド型買収防衛策（取締役会を構成する取締役を一度に交替させることができないため、その発動を阻止するために時間を要する買収防衛策）などの経営陣による買収防衛策の廃止を不能又は困難とする性格を有するライツプランとは全く性質が異なること。
(g)企業価値向上委員会は、当社の費用で、独立した第三者専門家の助言を受けることができ、これにより企業価値向上委員会による判断の公正さ及び客観性がより強く担保されていること。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、632百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（7）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
（8）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。