【連結財務諸表注記】

１．報告企業

日本ハム株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、登記されている住所は大阪府大阪市北区であります。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)並びに当社グループの関連会社が営んでいる主な事業はハム・ソーセージ、加工食品の製造・販売、食肉の生産・販売、水産物及び乳製品等の製造・販売であります。

２．作成の基礎

(１) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

当社グループは、2018年４月１日に開始する当連結会計年度よりIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2017年４月１日であり、IFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第１号」という。)を適用しております。なお、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「注記36．初度適用」に記載しております。

(２) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、「注記３．重要な会計方針」に記載がある場合を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(３) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(４) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれを早期適用しておりません。

基準書 | 基準名 | 強制適用時期 | 当社グループ | 新設・改訂の概要
(以後開始年度) | 適用時期
IFRS第16号 | リース | 2019年１月１日 | 2020年３月期 | リース取引の認識に関する会計処理の改訂

IFRS第16号は、現在適用されているIAS第17号「リース」及び関連する解釈指針を置き換える基準となります。IFRS第16号では、借手のリースについて、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則として全てのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しています。しかしながら、短期リースまたは少額リースである場合は、当該基準の要求を適用しないことを選択できます。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る利息費用が計上されます。なお、当該基準の適用にあたり当社グループは、適用開始の累積的影響を適用開始日に認識する方法を選択する予定であります。

IFRS第16号の適用による当社グループの連結財務諸表への影響については、2020年３月期の期首の連結財政状態計算書において、現在利用可能な情報に基づく概算金額で資産が約260億円増加、負債が約260億円増加する見込みであります。

３．重要な会計方針

以下に記載されている会計方針は、特段の記載がない限り、本連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されている全ての期間について適用された会計方針と同一であります。

(１) 連結の基礎

①　子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。

子会社の財務諸表については、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失した日までの間、連結の対象に含めております。子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。連結会社間の重要な内部取引及び債権債務は、相殺消去しております。

支配の喪失に至らない、子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しております。親会社持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する相対的な持分の変動を反映するよう修正しております。非支配持分の金額と支払対価又は受取対価との差額は、資本に直接認識し、親会社持分に配分しております。子会社に対する支配を喪失した場合、(１)受取対価の公正価値と残存する持分の公正価値との合計と、(２)子会社の資産(のれんを含む)及び負債、並びに非支配持分の従前の帳簿価額との差額を、純損益として認識しております。支配の喪失日において、残存する投資の公正価値は、IFRS第９号「金融商品」(以下「IFRS第９号」という。)に従った事後の会計処理のための当初認識時の公正価値、又は、関連会社に対する投資の当初認識時の原価とみなしております。

子会社の所在する現地の法制度上不可能である場合、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

②　関連会社

関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配していない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％から50％を保有する場合、当社グループは当該企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。

関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。関連会社の会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。持分法の下では、投資額は当初は原価で測定し、それ以後は、関連会社の純資産に対する当社グループの持分の取得後の変動に応じて投資額を変動させております。

連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算日が異なる関連会社が含まれております。決算日が異なる関連会社の財務諸表は、決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象について調整を行っております。

(２) 企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債、当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されております。

取得日において、識別可能な資産及び負債は、以下を除き、取得日における公正価値で認識しております。

・繰延税金資産(又は繰延税金負債)及び従業員給付契約に関連する負債(又は資産)は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループは、当該基準書に従って認識し測定しております。

取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして認識しております。反対に下回る場合は、ただちに連結損益計算書において純損益として認識しております。

当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかを個々の取引ごとに選択しております。

企業結合に関連して発生する取得関連費用は、発生時に費用処理しております。

企業結合の当初の会計処理が企業結合が生じた連結決算日までに完了しない場合、完了しない項目については最善の見積りに基づく暫定的な金額で測定しております。その後、取得日から１年以内の測定期間に入手した新たな情報が、取得日時点で認識された金額の測定に影響を及ぼすものである場合、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。

(３) 外貨換算

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である円貨で表示しております。また、グループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。

外貨建取引は、取引日における為替レート又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートにより機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。

在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートにより、収益及び費用は当該期間中の為替レートが著しく変動していない限り期中平均為替レートにより、それぞれ円貨に換算しており、その換算差額はその他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の純損益として認識しております。

なお、当社グループは、IFRS第１号の免除規定を採用しており、移行日前の在外営業活動体の累積換算差額をゼロとみなし、全て利益剰余金に振り替えております。

(４) 金融商品

当社グループは、IFRS移行日時点において、IFRS第９号(2014年公表)を早期適用しております。

① 非デリバティブ金融資産

(ⅰ)当初認識及び測定

当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の全ての金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。

当社グループは非デリバティブ金融資産の当初認識時において、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益又は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。それぞれの分類及び測定モデルの概要は以下のとおりであります。

償却原価で測定する金融資産

金融資産は、以下の要件をともに満たす場合に償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合

・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払のみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合

償却原価で測定する金融資産は、公正価値に取引コストを加算して当初測定しております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

(a) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

金融資産は、以下の要件をともに満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しております。

・当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローの回収と売却を目的として保有している場合

・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払のみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合

(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産以外の金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択をした資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値に取引コストを加算して当初測定しております。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で当初測定し、取引コストは発生時に純損益で認識しております。

(ⅱ)事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

償却原価で測定する金融資産

実効金利法により償却原価で測定しております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

公正価値で測定し、その変動はその他の包括利益で認識しております。

ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの配当金については、純損益で認識しております。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

公正価値で測定し、その変動は純損益で認識しております。

(ⅲ)認識の中止

当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、当該金融資産が譲渡され、所有に係るリスク及び経済価値の全てを移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転した金融資産に関して当社グループが創出した、又は引き続き保有する持分については、別個の資産・負債として認識しております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

(a) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

当該金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を純損益に振り替えております。

(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

当該金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を利益剰余金に振り替え、純損益で認識しておりません。

(ⅳ)金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産については、将来発生すると見込まれる信用損失を控除して表示しております。当社グループは当該金融資産について、当初認識以降信用リスクが著しく増加しているか否かを評価しております。

当該信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合は、当該金融商品に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。一方、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

ただし、営業債権及びその他の債権については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しており、当該測定金額は、純損益で認識しております。

② 非デリバティブ金融負債

(ⅰ)当初認識及び測定

当社グループは、当社グループが発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債は全て、当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しております。

当社グループは、非デリバティブ金融負債として、有利子負債、営業債務及びその他の債務を有しており、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測定しております。

(ⅱ)事後測定

金融負債の当初認識後の測定は、実効金利法により償却原価で測定しております。

(ⅲ)認識の中止

当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が履行、免責、取消又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。

③ デリバティブ及びヘッジ会計

当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定し、その後も公正価値で事後測定しております。

デリバティブの公正価値変動額は連結損益計算書において純損益として認識しております。

なお、当社グループは、ヘッジ会計を適用しておりません。

④ 複合金融商品

当社グループは、複合金融商品の負債部分を、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により測定し、当初認識しております。資本部分は、当該複合金融商品全体の公正価値から負債部分の公正価値を控除した金額で測定し、当初認識しております。直接取引コストは負債部分と資本部分の当初の帳簿価額の比率に応じて配分しております。

当初認識後は、複合金融商品の負債部分は実効金利法を用いた償却原価により測定しております。複合金融商品の資本部分については、当初認識後の再測定は行っておりません。

また、区分処理の要件を満たす場合、組込デリバティブを主契約から分離して、デリバティブとして会計処理しております。

⑤ 金融商品の公正価値

各決算日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格等を参照しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しております。

⑥ 金融資産及び金融負債の相殺

金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ、相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しております。

(５) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない当初の満期日までの期間が３ヶ月以内の流動性の高い短期投資で構成されております。

(６) 棚卸資産

棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、原価の算定にあたっては、平均法を使用しております。棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の全ての費用を含んでおります。

また、正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。

(７) 農業会計

生物資産について、公正価値が信頼性をもって測定できる場合は、当初認識時及び各期末において、売却コスト控除後の公正価値で測定しております。当該会計処理に伴う公正価値の変動額は、純損益として認識しております。一方、公正価値が信頼性をもって測定できない場合は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

生物資産から収穫された農産物は、収穫時において公正価値から売却コストを控除した金額で棚卸資産に振り替えております。

(８) 有形固定資産

有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。減価償却は、償却可能額をそれぞれの見積耐用年数にわたり、定額法によっております。

主要な有形固定資産の見積耐用年数は概ね以下のとおりであります。

建物 20から40年

機械及び備品　　　 ５から15年

取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び設置場所の原状回復費用の当初見積額、並びに資産計上の要件を満たす借入費用を含めております。

有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に含めております。

減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(９) 無形資産及びのれん

①　無形資産

個別で取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合により取得し、のれんとは区分して認識した無形資産は、取得日の公正価値で測定しております。

無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

耐用年数を確定できる無形資産の償却は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法によっております。

耐用年数を確定できない無形資産を除き、主要な無形資産の見積耐用年数は概ね以下のとおりであります。

ソフトウェア　５年

償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

②　のれん

当初認識時におけるのれんの測定については、「注記３．重要な会計方針　(２) 企業結合」に記載しております。

のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

(10) リース

契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的に全て当社グループに移転する場合は、ファイナンス・リースに分類し、それ以外のリースは、オペレーティング・リースに分類しております。

ファイナンス・リースについては、リース期間の起算日においてリース開始日に算定したリース物件の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で、当初認識しております。当初認識後は、リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償却又は償却を行っております。リース料は、利息法により金融費用とリース債務の返済額に配分しております。

オペレーティング・リースについては、連結損益計算書において、支払リース料をリース期間にわたって定額法により費用として認識しております。

(11) 非金融資産の減損

棚卸資産、生物資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く非金融資産について、当社グループは、各報告期間の期末日に減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候が存在する場合、当該資産の回収可能価額の見積りを行っております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、毎年同時期及び減損の兆候がある場合にはその都度、当該資産の回収可能価額の見積りを行っております。

資金生成単位は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定にあたり、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。

過去に認識した減損損失について、当社グループは、各報告期間の期末日に損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候の有無を判定しております。

減損損失戻入れの兆候が存在する場合、当該資産の回収可能価額の見積りを行い、当該回収可能価額が帳簿価額を上回る場合、減損損失を戻入れております。

戻入の金額は、減損損失を認識しなかった場合の減価償却費又は償却費控除後の帳簿価額を超えない金額を上限としております。

なお、のれんについて認識した減損損失は、戻入を行っておりません。

(12) 退職後給付

当社グループは、退職後給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度からなる確定給付制度並びに確定拠出年金制度を採用しております。

①　確定給付制度

確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値(必要な場合は、資産上限額の影響を考慮する)を控除した金額で認識しております。

確定給付制度債務の現在価値は、予測単位積増方式を用いて算定しております。この算定に用いる割引率は、将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の利回りに基づいております。

確定給付負債又は資産の純額の再測定は、発生時にその他の包括利益として認識し、即時に利益剰余金へ振り替えております。過去勤務費用及び清算損益は純損益として認識しております。

②　確定拠出年金制度

確定拠出年金制度の退職後給付に係る費用は、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。

(13) 株式に基づく報酬

当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。

付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。

(14) 収益

当社グループは、IFRS移行日時点において、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下「IFRS第15号」という。)を早期適用しております。IFRS第15号に従い、以下の５つのステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

当社グループは、ハム・ソーセージ、加工食品、食肉、水産物及び乳製品等の販売を行っております。

顧客に対する製品の販売契約については、顧客への製品を引き渡した時点で、製品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

収益は販売契約における対価から販売数量又は販売金額に基づくリベートや値引等を控除した金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を合理的に見積り、返金負債として認識しております。

また、当社グループが代理人として製品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

製品の販売契約における対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から主として１年以内に回収しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

(15) 政府補助金

政府補助金は、補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に純損益として認識しております。資産の取得に対する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。

(16) 法人所得税

法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。

①　当期税金

当期税金は、税務当局に納付又は税務当局から還付されると予想される金額で算定しております。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、報告期間の末日までに制定され、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいております。

②　繰延税金

繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

繰延税金資産は将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、将来の課税所得により利用できる可能性が高い範囲内で認識し、繰延税金負債は原則として全ての将来加算一時差異について認識しております。

繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の一部又は全部の便益を実現させるのに十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得が、繰延税金資産の回収を可能にする可能性が高くなった範囲で、当社グループは過去に未認識であった繰延税金資産を認識しております。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に解消しない可能性が高い一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な期間内に解消されない可能性が高い一時差異

繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに制定され、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、当該資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率によって算定しております。

繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法的強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

法人所得税の不確実な税務ポジションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しております。

(17) １株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。

希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して算定しております。

(18) 資本

①　普通株式

当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は資本剰余金から控除しております。

②　自己株式

自己株式を取得した場合は、直接取引コストを含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を処分した場合、帳簿価額と受取対価の差額を資本の増加として認識しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社グループの連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに連結会計年度末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び連結会計年度末日現在において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。その性質上、実際の結果は、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

見積り及びその仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。

・連結子会社及び関連会社の範囲(注記３．重要な会計方針　(１) 連結の基礎)

・金融商品の公正価値(注記３．重要な会計方針　(４) 金融商品、注記31．金融商品)

・生物資産の公正価値(注記３．重要な会計方針　(７) 農業会計、注記10．生物資産)

・非金融資産の減損(注記３．重要な会計方針　(11) 非金融資産の減損、注記11．有形固定資産、注記12．無形資産及びのれん)

・退職後給付(注記３．重要な会計方針　(12) 退職後給付、注記19．退職後給付制度)

・繰延税金資産の回収可能性(注記３．重要な会計方針　(16) 法人所得税、注記14．法人所得税)

５．セグメント情報

(１) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主として商品及び提供するサービスの性質に加えて販売又はサービスを提供する地域に応じて以下の４つの事業セグメントに区分し、経営管理を行っており、これを報告セグメントとしております。

加工事業本部－主に国内におけるハム・ソーセージ、加工食品の製造・販売

食肉事業本部－主に国内における食肉の生産・販売

関連企業本部－主に国内における水産物、乳製品の製造・販売

海外事業本部－主に海外子会社におけるハム・ソーセージ、加工食品、食肉及び水産物の生産・製造・販売

セグメント間の内部取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じております。

(２) 報告セグメントに関する情報

IFRS移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における報告セグメント情報は以下のとおりであります。

IFRS移行日(2017年４月１日)

| (単位：百万円)
| 加工事業 本部 | 食肉事業 本部 | 関連企業 本部 | 海外事業 本部 | 計 | 消去調整他 | 連結
セグメント資産 | 173,672 | 328,421 | 71,544 | 104,183 | 677,820 | 23,981 | 701,801
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
持分法で会計処理されている投資 | 264 | 1,271 | － | 3,494 | 5,029 | 71 | 5,100

前連結会計年度(2017年４月１日～2018年３月31日)

| (単位：百万円)
| 加工事業 本部 | 食肉事業 本部 | 関連企業 本部 | 海外事業 本部 | 計 | 消去調整他 | 連結
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客に対する売上高 | 342,040 | 664,914 | 159,671 | 125,877 | 1,292,502 | △34,039 | 1,258,463
セグメント間の内部売上高 | 13,458 | 113,508 | 3,874 | 128,331 | 259,171 | △259,171 | －
計 | 355,498 | 778,422 | 163,545 | 254,208 | 1,551,673 | △293,210 | 1,258,463
セグメント利益（△損失） | 5,865 | 47,167 | 1,651 | △4,703 | 49,980 | △4,150 | 45,830
セグメント資産 | 189,967 | 336,462 | 80,567 | 122,255 | 729,251 | 5,277 | 734,528
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費及び償却費 | 6,293 | 7,391 | 2,075 | 2,516 | 18,275 | 2,439 | 20,714
資本的支出 | 13,789 | 14,738 | 6,439 | 4,812 | 39,778 | 1,423 | 41,201
持分法で会計処理されている投資 | 266 | 1,273 | － | 12,816 | 14,355 | 71 | 14,426

当連結会計年度(2018年４月１日～2019年３月31日)

| (単位：百万円)
| 加工事業 本部 | 食肉事業 本部 | 関連企業 本部 | 海外事業 本部 | 計 | 消去調整他 | 連結
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客に対する売上高 | 338,854 | 649,820 | 151,781 | 128,540 | 1,268,995 | △34,815 | 1,234,180
セグメント間の内部売上高 | 14,237 | 107,173 | 3,292 | 126,669 | 251,371 | △251,371 | －
計 | 353,091 | 756,993 | 155,073 | 255,209 | 1,520,366 | △286,186 | 1,234,180
セグメント利益（△損失） | 7,797 | 35,743 | 441 | △3,753 | 40,228 | △7,963 | 32,265
セグメント資産 | 187,547 | 359,847 | 86,675 | 125,146 | 759,215 | △17,827 | 741,388
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費及び償却費 | 6,859 | 8,058 | 2,453 | 2,722 | 20,092 | 2,325 | 22,417
資本的支出 | 11,981 | 19,776 | 9,107 | 4,903 | 45,767 | 2,053 | 47,820
持分法で会計処理されている投資 | 267 | 896 | 22 | 13,024 | 14,209 | 191 | 14,400

(注) １ 「消去調整他」には、配賦不能項目、セグメント間の内部取引消去他が含まれております。

２　全社費用及び特定の子会社の純損益は、一部の配賦不能項目を除き、各報告セグメントに配賦しております。これらの子会社は、各報告セグメントに含まれる当社グループのために間接的なサービス及び業務支援を行っております。

３　「セグメント利益（△損失）」は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

４　「消去調整他」に含まれる「セグメント資産」の主なものは、固定資産の調整額、当社の定期預金及び投資有価証券であります。

５　「減価償却費及び償却費」は、有形固定資産及び無形資産の償却額であります。各報告セグメントの「減価償却費及び償却費」は、(注)２の全社費用及び特定の子会社の純損益に含まれる減価償却費及び償却費は含んでおりません。

６　「資本的支出」は、有形固定資産及び無形資産の増加額であります。

前連結会計年度及び当連結会計年度における、セグメント利益(△損失)の合計額と税引前当期利益との調整表は以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2017年４月１日 ～2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2018年４月１日 ～2019年３月31日)
セグメント利益(△損失)の合計額 | 45,830 | 32,265
プロ野球選手移籍金 | 2,273 | -
その他の収益 | 6,506 | 8,510
その他の費用 | 3,808 | 9,292
金融収益 | 2,220 | 1,427
金融費用 | 1,292 | 3,561
持分法による投資利益 | 1,069 | 918
税引前当期利益 | 52,798 | 30,267

(３) 地域別情報

前連結会計年度及び当連結会計年度における地域別売上情報は以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2017年４月１日 ～2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2018年４月１日 ～2019年３月31日)
日本 | 1,132,838 | 1,106,029
その他の地域 | 125,625 | 128,151
合計 | 1,258,463 | 1,234,180

（注）売上は、販売元が所在している地域により分類しております。

IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における地域別非流動資産(金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く)は以下のとおりであります。

|  |  | (単位：百万円)
| IFRS移行日 (2017年４月１日) | 前連結会計年度末 (2018年３月31日) | 当連結会計年度末 (2019年３月31日)
日本 | 236,293 | 252,307 | 271,957
その他の地域 | 18,397 | 32,185 | 29,940
合計 | 254,690 | 284,492 | 301,897

(４) 主要な顧客に関する情報

外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

６．企業結合

前連結会計年度(2017年４月１日～2018年３月31日)

当社グループは2017年６月１日にBreeders & Packers Uruguay S.A.社(以下「BPU社」という。)の発行済株式の100％を取得し、同社を子会社といたしました。

ウルグアイ東方共和国の食肉処理会社であるBPU社の取得は、現在は豪州を中心に展開している牛肉生産事業の基盤を南米に拡げることを目的としております。

取得したBPU社株式に対して支払われた対価の公正価値は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
取得対価の公正価値(現金) | 14,343

なお、価格調整条項に基づき、取得対価については、当初の14,549百万円(131,038千米ドル)から14,343百万円(129,183千米ドル)となりました。当該金額は送金日のレートで換算しております。

また、当該株式取得に関連して発生した費用は494百万円であり、前連結会計年度の連結損益計算書における販売費及び一般管理費に含まれております。

加えて、BPU社の資産及び負債に割り当てられた金額は、以下のとおりとなります。取得対価の配分が完了したことにより、当初の暫定的な公正価値から、無形資産が1,557百万円、繰延税金負債が389百万円増加し、のれんが1,168百万円減少しております。

| (単位：百万円)
現金及び現金同等物 | 939
営業債権及びその他の債権 | 1,296
棚卸資産 | 2,205
有形固定資産 | 7,398
無形資産 | 1,578
その他の資産 | 799
営業債務及びその他の債務 | △ 2,402
その他の負債 | △ 1,446
取得した純資産 | 10,367
のれん | 3,976
合計 | 14,343

無形資産のうち、償却対象無形資産1,557百万円の中には、耐用年数12年の供給者との関係に係る無形資産882百万円及び、耐用年数４年の輸出枠の割当に係る無形資産675百万円が含まれております。

のれんは、主に今後の事業展開において期待されるシナジー効果や超過収益力によるもので、セグメント情報における報告セグメントは海外事業本部に含まれており、税務上損金算入できません。

連結損益計算書に認識している支配獲得日以降におけるBPU社の売上高は20,779百万円、当期利益は51百万円であります。

仮にBPU社の企業結合が連結会計年度の期首であったと仮定した場合、前連結会計年度の連結損益計算書上におけるプロフォーマ情報(非レビュー情報)は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
売上高 | 1,263,578
当期利益 | 37,341

当連結会計年度(2018年４月１日～2019年３月31日)

該当事項はありません。

７．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

|  |  | (単位：百万円)
| IFRS移行日 (2017年４月１日) | 前連結会計年度末 (2018年３月31日) | 当連結会計年度末 (2019年３月31日)
現金及び預金 | 98,980 | 72,656 | 59,602
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 | △ 18,264 | △ 14,366 | △ 11,494
合計 | 80,716 | 58,290 | 48,108

(注)　連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

８．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

|  |  | (単位：百万円)
| IFRS移行日 (2017年４月１日) | 前連結会計年度末 (2018年３月31日) | 当連結会計年度末 (2019年３月31日)
受取手形 | 920 | 852 | 629
売掛金 | 128,534 | 151,090 | 147,967
未収入金 | 3,333 | 3,209 | 5,061
控除: 貸倒引当金 | △ 364 | △ 370 | △ 397
合計 | 132,423 | 154,781 | 153,260

(注)　営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

９．棚卸資産

棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

|  |  | (単位：百万円)
| IFRS移行日 (2017年４月１日) | 前連結会計年度末 (2018年３月31日) | 当連結会計年度末 (2019年３月31日)
製品及び商品 | 81,449 | 82,029 | 91,298
原材料及び仕掛品 | 17,516 | 19,356 | 18,400
貯蔵品 | 4,669 | 4,037 | 3,717
合計 | 103,634 | 105,422 | 113,415

前連結会計年度及び当連結会計年度に費用として認識した棚卸資産の金額は、それぞれ1,036,822百万円及び1,021,815百万円であります。

当社グループは前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、正味実現可能価額で棚卸資産を評価したことにより、それぞれ587百万円及び720百万円の評価減を計上しております。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な評価減の戻入はありません。

10．生物資産

当社グループは、主に国内において牛、豚及び鶏の生産・飼育を行っており、海外においてはオーストラリアで牛の飼育を、トルコで鶏の生産・飼育を行っております。

流動資産に計上されている生物資産は、主に食肉生産のために肥育される牛、豚及び鶏といった家畜で構成されております。また、非流動資産に計上されている生物資産は、主に繁殖を目的として飼育される繁殖牛や種豚から構成されております。

当社グループが保有している生物資産の内訳は以下のとおりであります。

| IFRS移行日 (2017年４月１日) | 前連結会計年度末 (2018年３月31日) | 当連結会計年度末 (2019年３月31日)
金額(百万円) | 数量 | 金額(百万円) | 数量 | 金額(百万円) | 数量
牛 | 21,437 | 108,715 | 15,035 | 70,983 | 16,050 | 81,000
豚 | 6,284 | 352,367 | 6,406 | 377,048 | 6,421 | 374,681
鶏 | 4,460 | 15,157 | 4,649 | 15,852 | 4,826 | 16,041
その他 | 690 | 10,657 | 797 | 12,318 | 551 | 10,029
公正価値で測定する生物資産 | 32,871 |  | 26,887 |  | 27,848 |
流動 | 31,128 |  | 24,830 |  | 25,971 |
非流動 | 1,743 |  | 2,057 |  | 1,877 |

前連結会計年度及び当連結会計年度における生物資産の生産量は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2017年４月１日 ～2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2018年４月１日 ～2019年３月31日)
金額(百万円) | 数量 | 金額(百万円) | 数量
牛 | 37,385 | 161,675 | 23,964 | 108,344
豚 | 22,831 | 618,698 | 22,397 | 650,244
鶏 | 63,506 | 360,843 | 58,451 | 352,714
その他 | 390 | 3,596 | 708 | 6,660

数量の単位は以下のとおりであります。

牛：頭数

豚：頭数

鶏：トン

前連結会計年度及び当連結会計年度における生物資産の増減は以下のとおりであります。

| (単位：百万円)
IFRS移行日 (2017年４月１日) | 32,871
出産・購入・飼育による増加 | 85,036
売却による減少 | △ 3,891
屠畜による減少 | △ 84,982
公正価値の変動による損失 | △ 982
為替換算差額 | △ 1,165
合計 | 26,887
流動 | 24,830
非流動 | 2,057
前連結会計年度末 (2018年３月31日) | 26,887
出産・購入・飼育による増加 | 83,811
売却による減少 | △ 3,984
屠畜による減少 | △ 77,307
公正価値の変動による損失 | △ 697
為替換算差額 | △ 862
合計 | 27,848
流動 | 25,971
非流動 | 1,877
当連結会計年度末 (2019年３月31日) | 27,848

生物資産の公正価値の変動に伴う損益は、連結損益計算書の「売上原価」に含まれております。

当社グループの生物資産である牛及び豚については、同種の資産の売買価格をインプットとしたマーケット・アプローチを基にした評価モデルにより生物資産の公正価値を測定しており、観察不能なインプットを含むためレベル３に分類しております。また、鶏については、取得原価をインプットとしたコスト・アプローチを基にした評価モデルにより、生物資産の公正価値を測定しており、観察不能なインプットを含むため、レベル３に分類しております。

当社グループが行う生物資産の生産活動においては、生産及び飼育コストにより生じるキャッシュ・アウトから、第三者への販売から得られるキャッシュ・インまでの時間を要します。この財務リスクを管理するため、当社グループでは運転資本の適正な水準維持に努めております。

11．有形固定資産

(１) 帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
帳簿価額 | 土地 | 建物 | 機械及び備品 | 建設仮勘定 | 合計
IFRS移行日 (2017年４月１日) | 50,489 | 119,306 | 72,382 | 2,406 | 244,583
取得 | 1,027 | 5,601 | 14,424 | 18,691 | 39,743
企業結合による取得 | 218 | 4,183 | 2,975 | 22 | 7,398
処分 | △ 22 | △ 309 | △ 608 | △ 4 | △ 943
科目振り替え | 27 | 6,398 | 5,636 | △ 12,062 | △ 1
減価償却費 | － | △ 8,301 | △ 11,005 | － | △ 19,306
減損損失 | △ 129 | △ 426 | △ 715 | － | △ 1,270
為替換算差額 | △ 173 | △ 471 | △ 345 | △ 101 | △ 1,090
その他 | － | 192 | △ 19 | △ 144 | 29
前連結会計年度末 (2018年３月31日) | 51,437 | 126,173 | 82,725 | 8,808 | 269,143
取得 | 1,428 | 4,185 | 14,481 | 25,658 | 45,752
処分 | △ 127 | △ 348 | △ 796 | △ 42 | △ 1,313
科目振り替え | △ 714 | 16,982 | 11,985 | △ 28,896 | △ 643
減価償却費 | － | △ 8,786 | △ 12,138 | － | △ 20,924
減損損失 | △ 63 | △ 586 | △ 483 | － | △ 1,132
為替換算差額 | △ 164 | △ 91 | △ 134 | △ 254 | △ 643
その他 | － | 26 | 6 | △ 374 | △ 342
当連結会計年度末 (2019年３月31日) | 51,797 | 137,555 | 95,646 | 4,900 | 289,898

(単位：百万円)
取得原価 | 土地 | 建物 | 機械及び備品 | 建設仮勘定 | 合計
IFRS移行日 (2017年４月１日) | 51,183 | 286,789 | 238,989 | 2,406 | 579,367
前連結会計年度末 (2018年３月31日) | 52,066 | 299,721 | 246,502 | 8,808 | 607,097
当連結会計年度末 (2019年３月31日) | 52,264 | 315,432 | 260,887 | 4,900 | 633,483

(単位：百万円)
減価償却累計額及び 減損損失累計額 | 土地 | 建物 | 機械及び備品 | 建設仮勘定 | 合計
IFRS移行日 (2017年４月１日) | 694 | 167,483 | 166,607 | － | 334,784
前連結会計年度末 (2018年３月31日) | 629 | 173,548 | 163,777 | － | 337,954
当連結会計年度末 (2019年３月31日) | 467 | 177,877 | 165,241 | － | 343,585

有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含めております。

建設中の有形固定資産に関する支出額は、上記の中で、建設仮勘定として記載しております。

(２) ファイナンス・リースによるリース資産

有形固定資産に含まれている、ファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 土地 | 建物 | 機械及び備品 | 合計
IFRS移行日 (2017年４月１日) | － | 3,601 | 7,694 | 11,295
前連結会計年度末 (2018年３月31日) | － | 3,316 | 7,394 | 10,710
当連結会計年度末 (2019年３月31日) | 365 | 3,031 | 8,019 | 11,415

(３) コミットメント

IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の有形固定資産の取得に関するコミットメントは、それぞれ1,580百万円、12,381百万円及び52,811百万円であります。当連結会計年度末のコミットメントは、新球場建設にかかる設計・施工に関する契約額49,700百万円が含まれております。当該金額は現契約における最大の金額を表しており、実際の支払額を意味するものではありません。

(４) 減損損失

減損損失は、連結損益計算書上、「その他の費用」に含めて表示しています。

前連結会計年度において、当社グループは有形固定資産の減損損失を、1,270百万円計上しました。これらの損失は、主に加工事業本部に関連する遊休資産及び事業用資産に関するもので、主として資産の市場価格の低下及び生産拠点の再編により処分が見込まれることによるものであります。

当連結会計年度において、当社グループは有形固定資産の減損損失を、1,132百万円計上しました。これらの損失は、主に加工事業本部に関連する遊休資産に関するもので、主として資産の市場価格の低下によるものであります。

算定の基礎とした処分コスト控除後の公正価値は、当該資産の鑑定評価額又は市場価格等、経営者が適切と判断した方法により算定しております。算定した公正価値は、公正価値ヒエラルキーのレベル３に該当します。

12．無形資産及びのれん

(１) 帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
帳簿価額 | のれん | ソフトウェア | ソフトウェア 仮勘定 | その他 | 合計
IFRS移行日 (2017年４月１日) | 456 | 3,027 | 279 | 832 | 4,594
取得 | － | 631 | 936 | 319 | 1,886
企業結合による取得 | 3,976 | 22 | － | 1,556 | 5,554
処分 | － | △ 20 | － | △ 1 | △ 21
科目振り替え | － | 477 | △ 479 | 0 | △ 2
償却費 | － | △ 1,172 | － | △ 236 | △ 1,408
減損損失 | － | △ 6 | － | △ 15 | △ 21
為替換算差額 | △ 182 | △ 6 | 0 | △ 96 | △ 284
その他 | － | 0 | 31 | 0 | 31
前連結会計年度末 (2018年３月31日) | 4,250 | 2,953 | 767 | 2,359 | 10,329
取得 | － | 816 | 1,232 | 1 | 2,049
処分 | － | △ 13 | － | △ 4 | △ 17
科目振り替え | － | 1,244 | △ 1,336 | 1 | △ 91
償却費 | － | △ 1,216 | － | △ 277 | △ 1,493
減損損失 | △ 3,793 | △ 4 | － | △ 8 | △ 3,805
為替換算差額 | 175 | △ 2 | △ 1 | △ 21 | 151
その他 | － | 10 | △ 31 | △ 5 | △ 26
当連結会計年度末 (2019年３月31日) | 632 | 3,788 | 631 | 2,046 | 7,097

(単位：百万円)
取得原価 | のれん | ソフトウェア | ソフトウェア 仮勘定 | その他 | 合計
IFRS移行日 (2017年４月１日) | 3,789 | 24,861 | 279 | 2,948 | 31,877
前連結会計年度末 (2018年３月31日) | 7,176 | 25,829 | 767 | 4,404 | 38,176
当連結会計年度末 (2019年３月31日) | 6,596 | 27,266 | 631 | 4,030 | 38,523

(単位：百万円)
償却累計額及び 減損損失累計額 | のれん | ソフトウェア | ソフトウェア 仮勘定 | その他 | 合計
IFRS移行日 (2017年４月１日) | 3,333 | 21,834 | － | 2,116 | 27,283
前連結会計年度末 (2018年３月31日) | 2,926 | 22,876 | － | 2,045 | 27,847
当連結会計年度末 (2019年３月31日) | 5,964 | 23,478 | － | 1,984 | 31,426

無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含めております。

(２) 研究開発費

当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支出は2,898百万円及び3,159百万円であり、連結損益計算書上「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。

(３) のれんを含む資金生成単位の減損テスト

①　資金生成単位

当社グループはのれんについて、連結会計年度末までに最低年に一度又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。資金生成単位別ののれんの帳簿価額は以下のとおりであります。

|  |  | (単位：百万円)
| IFRS移行日 (2017年４月１日) | 前連結会計年度末 (2018年３月31日) | 当連結会計年度末 (2019年３月31日)
Breeders & Packers Uruguay S.A | － | 3,804 | 180
その他 | 456 | 446 | 452
合計 | 456 | 4,250 | 632

②　回収可能価額の算定基礎

当社グループにおける主要なのれんはBreeders & Packers Uruguay S.Aに係るものであります。

前連結会計年度のBreeders & Packers Uruguay S.Aに関する回収可能価額は使用価値にて算定しております。使用価値は、経営者が承認した事業計画に成長率を加味したキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は原則として５年を限度としており、業界の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。使用価値の決定に用いた成長率は、資金生成単位が属する市場の成長率予測2.3％で算定しております。割引率は、当該資金生成単位が属する市場の税引前加重平均資本コスト等を基礎に10.2%で算定しております。

前連結会計年度の使用価値は帳簿価額を上回っておりますが、仮に割引率が0.7%上昇した場合は、減損が発生します。

当連結会計年度のBreeders & Packers Uruguay S.Aに関する回収可能価額は処分費用控除後の公正価値にて算定しております。処分費用控除後の公正価値はインカム・アプローチを採用しており、経営者が承認した5ヶ年の事業計画に成長率を加味したキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。この事業計画は業界の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。公正価値の決定に用いた成長率は、資金生成単位が属する市場の成長率予測2.0％で算定しております。割引率は、当該資金生成単位が属する市場の税引後加重平均資本コスト等を基礎に9.1%で算定しております。また、当該公正価値のヒエラルキーは重要な観察可能でないインプットを含むことからレベル３に区分しております。

なお、当連結会計年度において、海外事業本部のBreeders & Packers Uruguay S.Aは収益性の低下により、のれんの減損損失を3,793百万円計上しました。連結損益計算書上「その他の費用」に含めて表示しております。

13．持分法で会計処理されている投資

関連会社に対する投資は、持分法によって会計処理しております。また、個々に重要性のある関連会社はありません。

個々に重要性のない関連会社に対する当社グループの持分の帳簿価額は、以下のとおりであります。

|  |  | (単位：百万円)
| IFRS移行日 (2017年４月１日) | 前連結会計年度末 (2018年３月31日) | 当連結会計年度末 (2019年３月31日)
持分法で会計処理されている 投資の帳簿価額 | 5,100 | 14,426 | 14,400

前連結会計年度において30％の株式を取得したPanus Poultry Group社に関して、帳簿価額と純資産に占める当社の持分との差額（持分法によるのれん等）は、前連結会計年度末7,081百万円、当連結会計年度末6,868百万円であります。

個々に重要性のない関連会社における当期利益、その他の包括利益及び当期包括利益に対する当社グループの持分は、以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2017年４月１日 ～2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2018年４月１日 ～2019年３月31日)
当期利益 | 1,069 | 918
その他の包括利益 | 70 | 84
当期包括利益 | 1,139 | 1,002

14．法人所得税

(１) 繰延税金資産及び繰延税金負債

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(2017年４月１日～2018年３月31日)

(単位：百万円)
| IFRS移行日 (2017年４月１日) | 純損益で 認識された金額 | その他の包括利益で認識された金額 | その他 | 期末残高 (2018年３月31日)
繰延税金資産: |  |  |  |  |
棚卸資産 | 1,184 | △ 27 | － | 10 | 1,167
未払事業税 | 816 | △ 84 | － | － | 732
未払賞与 | 3,136 | 68 | － | － | 3,204
有形固定資産及び無形資産 | 14,485 | 359 | － | 180 | 15,024
退職給付に係る負債 | 5,298 | 247 | △ 336 | － | 5,209
繰越欠損金及び繰越税額控除 | 712 | △ 499 | － | 314 | 527
その他の一時差異 | 5,046 | △ 1,399 | － | 5 | 3,652
合計 | 30,677 | △ 1,335 | △ 336 | 509 | 29,515
繰延税金負債: |  |  |  |  |
棚卸資産 | △ 1,292 | 391 | － | － | △ 901
有形固定資産及び無形資産 | － | － | － | △ 389 | △ 389
金融資産 | △ 4,116 | 34 | △ 496 | － | △ 4,578
子会社に対する投資 | △ 2,194 | 2,013 | － | － | △ 181
合計 | △ 7,602 | 2,438 | △ 496 | △ 389 | △ 6,049
繰延税金資産(△負債)の純額 | 23,075 | 1,103 | △ 832 | 120 | 23,466

(注)　繰延税金費用と純損益で認識された金額との差額は、在外営業活動体の換算差額であります。

その他欄には、企業結合による子会社の取得によって認識された繰延税金資産・繰延税金負債の金額等を記載しております。

当連結会計年度(2018年４月１日～2019年３月31日)

(単位：百万円)
| 期首残高 (2018年４月１日) | 純損益で 認識された金額 | その他の包括利益で認識された金額 | その他 | 期末残高 (2019年３月31日)
繰延税金資産: |  |  |  |  |
棚卸資産 | 1,167 | 98 | － | － | 1,265
未払事業税 | 732 | △ 212 | － | － | 520
未払賞与 | 3,204 | △ 58 | － | － | 3,146
有形固定資産及び無形資産 | 15,024 | △ 1,024 | － | － | 14,000
退職給付に係る負債 | 5,209 | 297 | 831 | － | 6,337
繰越欠損金及び繰越税額控除 | 527 | 151 | － | － | 678
その他の一時差異 | 3,652 | 1,027 | － | － | 4,679
合計 | 29,515 | 279 | 831 | － | 30,625
繰延税金負債: |  |  |  |  |
棚卸資産 | △ 901 | △ 146 | － | － | △ 1,047
有形固定資産及び無形資産 | △ 389 | 175 | － | － | △ 214
金融資産 | △ 4,578 | 429 | 1,560 | － | △ 2,589
子会社に対する投資 | △ 181 | 84 | － | － | △ 97
合計 | △ 6,049 | 542 | 1,560 | － | △ 3,947
繰延税金資産(△負債)の純額 | 23,466 | 821 | 2,391 | － | 26,678

(注)　繰延税金費用と純損益で認識された金額との差額は、在外営業活動体の換算差額であります。

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

|  |  | (単位：百万円)
| IFRS移行日 (2017年４月１日) | 前連結会計年度末 (2018年３月31日) | 当連結会計年度末 (2019年３月31日)
繰越欠損金及び繰越税額控除 | 15,044 | 16,939 | 21,789
将来減算一時差異 | 4,230 | 5,285 | 4,596

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び繰越税額控除の金額と繰越期限は以下のとおりであります。

|  |  | (単位：百万円)
| IFRS移行日 (2017年４月１日) | 前連結会計年度末 (2018年３月31日) | 当連結会計年度末 (2019年３月31日)
１年目 | 203 | 218 | 142
２年目 | 272 | 165 | 143
３年目 | 253 | 231 | 438
４年目 | 225 | 479 | 1,052
５年目 | 556 | 740 | 4,596
５年超 | 13,535 | 15,106 | 15,418
合計 | 15,044 | 16,939 | 21,789

当社グループの子会社の投資に係る将来加算一時差異について、繰延税金負債を認識していない金額は、IFRS移行日32,557百万円、前連結会計年度末31,896百万円、当連結会計年度末34,358百万円であります。これは、当社グループが一時差異の取り崩しの時期をコントロールすることが可能であり、一時差異が予測可能な期間内に解消しない可能性が高いためであります。

(２) 法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2017年４月１日 ～2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2018年４月１日 ～2019年３月31日)
当期税金費用 | 16,500 | 11,766
繰延税金費用(注) | △ 1,426 | △ 516
合計 | 15,074 | 11,250

(注)　繰延税金費用のうち、繰延税金資産の評価減及び以前に計上した評価減の戻入れにより生じた繰延税金費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において金額的重要性はありません。

当社グループにおいては、法人税、住民税及び事業税が課されており、これらを基礎として計算して前連結会計年度及び当連結会計年度の法人所得税費用の法定実効税率は約31.0％であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における税率を使用しております。

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

|  | (単位：％)
| 前連結会計年度 (2017年４月１日 ～2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2018年４月１日 ～2019年３月31日)
法定実効税率 | 31.0 | 31.0
(調整) |  |
海外子会社の税率差 | △ 0.1 | 0.0
繰延税金資産に対する回収可能性の変動 | 0.5 | 2.6
永久的に税務上損金算入されない費用 | 0.5 | 0.6
税額控除 | △ 2.4 | △ 0.9
のれんの減損損失 | － | 3.9
その他 | △ 0.9 | 0.0
平均実際負担税率 | 28.6 | 37.2

15．有利子負債

有利子負債の内訳は以下のとおりであります。

|  |  | (単位：百万円)
区分 | IFRS移行日 (2017年４月１日) | 前連結会計年度末 (2018年３月31日) | 当連結会計年度末 (2019年３月31日)
担保付： |  |  |
銀行及び保険会社等よりの 借入金 |  |  |
最終返済期限　2019年迄 |  |  |
年利率　IFRS移行日 1.5％～3.25％ | 562 |  |
前連結会計年度 1.5％～3.25％ |  | 431 |
当連結会計年度 3.25％ |  |  | 300
無担保： |  |  |
銀行及び保険会社等よりの 借入金 |  |  |
最終返済期限　2025年迄 |  |  |
年利率　IFRS移行日 0.5％～13.0％ | 82,126 |  |
前連結会計年度 0.2％～18.0％ |  | 74,776 |
当連結会計年度 0.24％～25.0％ |  |  | 85,546
割賦購入による未払金 | 192 | 128 | 64
2017年12月満期2.01％ 利付普通社債 | 9,996 | － | －
2019年９月満期0.551％ 利付普通社債 | 9,982 | 9,989 | 9,997
2022年９月満期0.934％ 利付普通社債 | 9,971 | 9,977 | 9,982
2024年２月満期0.15％ 利付普通社債 |  |  | 9,954
2026年２月満期0.25％ 利付普通社債 |  |  | 9,954
2029年２月満期0.36％ 利付普通社債 |  |  | 9,948
2018年９月満期無利息 ユーロ円建転換社債型 新株予約権付社債 | 14,098 | 5,212 | －
ファイナンス・リース債務： |  |  |
IFRS移行日 最終返済期限　2035年迄、 年利率0.0％～3.0％ | 11,482 |  |
前連結会計年度 最終返済期限　2035年迄、 年利率0.0％～4.9％ |  | 10,888 |
当連結会計年度 最終返済期限　2035年迄、 年利率0.0％～4.9％ |  |  | 11,264
合計 | 138,409 | 111,401 | 147,009
流動 | 61,750 | 48,979 | 62,746
非流動 | 76,659 | 62,422 | 84,263

16．リース

(１) ファイナンス・リース債務

当社グループは、建物、機械及び備品をファイナンス・リースにより賃借しております。

ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額及び現在価値の内訳は以下のとおりであります。

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 最低支払リース料総額 | 最低支払リース料総額の現在価値
IFRS移行日 (2017年 ４月１日) | 前連結会計 年度末 (2018年 ３月31日) | 当連結会計 年度末 (2019年 ３月31日) | IFRS移行日 (2017年 ４月１日) | 前連結会計 年度末 (2018年 ３月31日) | 当連結会計 年度末 (2019年 ３月31日)
１年以内 | 2,730 | 2,745 | 2,912 | 2,631 | 2,652 | 2,827
１年超５年以内 | 6,452 | 6,183 | 6,408 | 6,173 | 5,923 | 6,173
５年超 | 2,932 | 2,525 | 2,434 | 2,678 | 2,313 | 2,264
合計 | 12,114 | 11,453 | 11,754 | 11,482 | 10,888 | 11,264
控除：将来の金融費用 | △ 632 | △ 565 | △ 490 |  |  |
最低支払リース料総額の 現在価値 | 11,482 | 10,888 | 11,264 |  |  |

一部の契約には更新オプションや購入選択権が付されております。

また、エスカレーション条項やリース契約によって課された制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。

(２) オペレーティング・リース

当社グループは、事務所、従業員社宅及び事務所備品等をオペレーティング・リースにより賃借しております。

これらに対する各連結会計年度のリース料は、前連結会計年度は10,223百万円、当連結会計年度は10,578百万円であります。

解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料総額の内訳は以下のとおりであります。

|  |  | (単位：百万円)
| IFRS移行日 (2017年４月１日) | 前連結会計年度末 (2018年３月31日) | 当連結会計年度末 (2019年３月31日)
１年以内 | 1,961 | 2,302 | 2,301
１年超５年以内 | 6,019 | 5,941 | 4,463
５年超 | 2,995 | 2,458 | 1,879
合計 | 10,975 | 10,701 | 8,643

一部の契約には更新オプションや購入選択権が付されております。

また、エスカレーション条項やリース契約によって課された制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。

17．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

|  |  | (単位：百万円)
| IFRS移行日 (2017年４月１日) | 前連結会計年度末 (2018年３月31日) | 当連結会計年度末 (2019年３月31日)
支払手形 | 9,362 | 12,515 | 11,658
買掛金 | 65,156 | 69,056 | 67,057
未払金 | 21,999 | 26,516 | 25,902
返金負債 | 5,691 | 5,897 | 6,956
合計 | 102,208 | 113,984 | 111,573

(注)　営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

18．その他の流動負債

その他の流動負債の内訳は以下のとおりであります。

|  |  | (単位：百万円)
| IFRS移行日 (2017年４月１日) | 前連結会計年度末 (2018年３月31日) | 当連結会計年度末 (2019年３月31日)
未払費用 | 25,172 | 26,373 | 26,806
未払消費税等 | 7,199 | 8,761 | 9,263
契約負債 | 3,281 | 3,041 | 1,850
その他 | 784 | 729 | 869
合計 | 36,436 | 38,904 | 38,788

19．退職後給付制度

(１) 退職後給付制度の概要

当社は、職位、考課及び勤続年数に基づいて毎年付与される累積ポイントにより退職金が計算される「ポイント制退職金」をベースとした退職一時金及び確定給付企業年金制度を採用しております。確定給付企業年金制度の給付には市場関連金利が付与されます。確定給付企業年金制度のもとでは、定年退職時より10年から20年の期間にわたり年金が支払われます。また、当社は確定拠出年金制度を採用しております。

当社は、年金規約に基づく規約型年金制度を設けております。当社は、従業員の同意を得て、受給資格、給付内容・方法、掛金負担等年金制度の内容を規定した確定給付企業年金規約を定め、年金規約について厚生労働大臣の承認を受けております。掛金の払込み及び積立金の管理等に関して信託銀行や保険会社等と契約を締結し制度を運営しております。契約を締結した信託銀行等は、制度資産の管理・運用を行うとともに、年金数理計算や年金・一時金の支給業務を行っております。

当社は、法令、法令に基づいてする厚生労働大臣の処分及び規約を遵守し、加入者等のため忠実にその業務を遂行しなければならず、自己又は加入者等以外の第三者の利益を図る目的をもって資産管理運用契約を締結すること及び積立金の運用に関し特定の方法を指図することは禁止されております。

制度資産は当社より法的に分離されており、資産運用受託者は制度資産に対し責任を負い、年金制度加入者等に対する忠実義務、分散投資義務等の運営上の責任、及び利益相反行為の禁止を義務付けられております。

制度資産は健全な運用を基礎としておりますが、金融商品に係る投資リスクにさらされております。また、確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクにさらされております。

また、子会社においても確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を有しているところがあります。退職金の計算に用いられる仮定は、当社の制度に用いられるものと概ね同様であります。

(２) 確定給付制度

確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は、以下のとおりであります。

|  |  | (単位：百万円)
| IFRS移行日 (2017年４月１日) | 前連結会計年度末 (2018年３月31日) | 当連結会計年度末 (2019年３月31日)
確定給付制度債務の現在価値 | 53,971 | 54,851 | 55,686
制度資産の公正価値 | 47,271 | 48,765 | 46,267
確定給付負債/資産の純額 | 6,700 | 6,086 | 9,419
連結財政状態計算書上の金額 |  |  |
退職給付に係る負債 | 13,072 | 13,513 | 14,118
その他の非流動資産 | 6,372 | 7,427 | 4,699

①　確定給付制度債務の現在価値の変動

確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2017年４月１日 ～2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2018年４月１日 ～2019年３月31日)
確定給付制度債務の期首残高 | 53,971 | 54,851
当期勤務費用 | 3,038 | 2,949
利息費用 | 314 | 273
再測定 | 549 | 552
人口統計上の仮定の変更により生じた 数理計算上の差異 | 113 | △ 141
財務上の仮定の変更により生じた 数理計算上の差異 | 436 | 693
制度から支払われた給付 | △ 3,021 | △ 2,939
確定給付制度債務の期末残高 | 54,851 | 55,686

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションはそれぞれ11.9年及び11.5年であります。

②　制度資産の公正価値の変動

制度資産の公正価値の変動は以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2017年４月１日 ～2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2018年４月１日 ～2019年３月31日)
制度資産の公正価値の期首残高 | 47,271 | 48,765
利息収益(注) | 323 | 284
再測定 | 1,630 | △ 2,126
制度資産に係る収益(利息費用(純額)に 含めた金額を除く) | 1,630 | △ 2,126
雇用主拠出額 | 1,037 | 909
制度から支払われた給付 | △ 1,496 | △ 1,565
制度資産の公正価値の期末残高 | 48,765 | 46,267

(注)　利息収益は、制度資産の公正価値に割引率を乗じた金額で測定しております。

翌連結会計年度において、当社グループは確定給付企業年金制度に910百万円拠出する予定であります。

③　制度資産の構成項目

IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における、当社グループの制度資産の内訳は以下のとおりであります。

IFRS移行日(2017年４月１日)

|  | (単位：百万円)
| 活発な市場における 公表市場価格があるもの | 活発な市場における 公表市場価格がないもの
資本性金融商品： |  |
国内株式 | 15,157 | －
外国株式 | 3,005 | －
負債性金融商品： |  |
国内公社債 | 3,692 | －
外国公社債 | 2,522 | －
生保一般勘定 | － | 9,091
その他 | 5,457 | 8,347
合計 | 29,833 | 17,438

前連結会計年度末(2018年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 活発な市場における 公表市場価格があるもの | 活発な市場における 公表市場価格がないもの
資本性金融商品： |  |
国内株式 | 15,973 | －
外国株式 | 4,166 | －
負債性金融商品： |  |
国内公社債 | 3,333 | －
外国公社債 | 3,026 | －
生保一般勘定 | － | 10,030
その他 | 4,092 | 8,145
合計 | 30,590 | 18,175

当連結会計年度末(2019年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 活発な市場における 公表市場価格があるもの | 活発な市場における 公表市場価格がないもの
資本性金融商品： |  |
国内株式 | 13,756 | －
外国株式 | 4,207 | －
負債性金融商品： |  |
国内公社債 | 4,049 | －
外国公社債 | 3,686 | －
生保一般勘定 | － | 10,099
その他 | 4,226 | 6,244
合計 | 29,924 | 16,343

当社グループの制度資産運用は、必要とされる総合収益を長期的に確保し、加入員及び受給者に対する年金給付の支払を将来にわたり確実に行うことを基本方針としております。このため、各制度資産の期待運用収益率の予測、標準偏差、相関係数等を考慮したうえで中長期にわたり安定的に期待収益率を達成するための政策的資産構成割合を策定し、これに基づいて資産を配分しております。当社グループは制度資産の長期期待運用収益と実際の運用収益との乖離幅を毎年検証しております。当社グループは、制度資産の長期期待運用収益率を達成するために政策的資産構成割合を修正する必要がある場合には、その見直しを行っております。

当社グループの資産ポートフォリオは、大きく４つの資産区分に分類されます。資本性金融商品は、主に証券取引所に上場されている株式であり、投資対象企業の経営内容等の周到な調査及び分析に基づいて選択し、業種及び銘柄等については適切な分散化を行っております。負債性金融商品は、主に国債、公債及び社債から構成されており、格付、利率及び償還日に関して周到な調査を行ったうえで、適切な分散化を行っております。投資信託については、資本性金融商品及び負債性金融商品と同様の投資方針であります。生保一般勘定については、一定の予定利率と元本が保証されております。

④　数理計算上の仮定

上記制度に関する確定給付制度債務の測定上使用した前提条件(加重平均値)は以下のとおりであります。

| IFRS移行日 (2017年４月１日) | 前連結会計年度末 (2018年３月31日) | 当連結会計年度末 (2019年３月31日)
割引率 | 0.6％ | 0.5％ | 0.4％

当社は、「ポイント制退職金」を採用しているため、前連結会計年度及び当連結会計年度における退職給付費用の確定に当たって、予定昇給率は使用しておりません。

子会社の計算に用いられる仮定も、当社に用いられているものと概ね同様であります。

⑤　重要な数理計算上の仮定についての感応度分析

他の仮定に変更がないとして、以下に示された割合で割引率が変動した場合、IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における確定給付制度債務は以下のとおり変動します。感応度分析はその他の仮定に変更がないことを前提としておりますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

|  |  |  | (単位：百万円)
| IFRS移行日 (2017年４月１日) | 前連結会計年度末 (2018年３月31日) | 当連結会計年度末 (2019年３月31日)
割引率 | 0.5％の上昇 | △ 2,981 | △ 2,948 | △ 2,907
| 0.5％の低下 | 3,233 | 3,192 | 3,132

なお、IFRS移行日、前連結会計年度末の感応度分析の作成に使用した方法及び仮定からの変更はありません。

(３) 確定拠出年金制度

当社グループは、確定拠出年金制度への拠出額として、前連結会計年度において10,304百万円、当連結会計年度において10,458百万円の費用を認識しております。

20．資本金及びその他の資本項目

(１) 授権株式数及び発行済株式数

授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。

|  | (単位：株)
| 前連結会計年度 (2017年４月１日 ～2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2018年４月１日 ～2019年３月31日)
授権株式数 |  |
普通株式(注)２ | 570,000,000 | 285,000,000
発行済株式数 |  |
期首残高 | 210,895,298 | 214,991,609
期中増加(注)３、４ | 4,096,311 | 2,500
期中減少(注)５ | － | △ 112,035,205
期末残高 | 214,991,609 | 102,958,904

(注) １　当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

２　2017年６月28日開催の第72回定時株主総会の決議により、2018年４月１日を効力発生日とする株式併合(普通株式２株につき１株の割合)に伴う定款変更が行われ、授権株式数は285,000,000株となっております。

３　前連結会計年度における増加は転換社債型新株予約権付社債の転換及びストック・オプションの行使による増加であります。

４　当連結会計年度における増加はストック・オプションの行使による増加であります。

５　2018年４月１日を効力発生日とする株式併合(普通株式２株につき１株の割合)による減少及び自己株式の消却による減少であります。

(２) 自己株式

自己株式数の増減は、以下のとおりであります。

|  | (単位：株)
| 前連結会計年度 (2017年４月１日 ～2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2018年４月１日 ～2019年３月31日)
期首残高 | 25,901 | 7,444
期中増加(注)１、２ | 3,278 | 4,582,016
期中減少(注)３、４ | △ 21,735 | △ 4,543,172
期末残高 | 7,444 | 46,288

(注) １　前連結会計年度における増加は単元未満株式の買取による増加であります。

２　当連結会計年度における増加は単元未満株式の買取及び市場買付による増加であります。

３　前連結会計年度における減少はストック・オプションの行使及び単元未満株式の買増請求による売渡によるる減少であります。

４　当連結会計年度における減少は2018年４月１日を効力発生日とする株式併合(普通株式２株につき１株の割合)、単元未満株式の買増請求による売渡及び自己株式の消却による減少であります。

(３) 資本金及び資本剰余金

日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(４) 利益剰余金

会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

(５) その他の包括利益累計額

①　確定給付制度の再測定

期首における数理計算上の仮定と実績の差異である確定給付制度債務に係る再測定額、制度資産の公正価値に係る収益(利息費用(純額)に含めた金額を除く)等で構成されております。

②　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

認識が中止されるまでに生じたその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得価額と公正価値との差額であります。

③　在外営業活動体の換算差額

外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

④　持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

持分法適用会社における在外営業活動体の換算差額に対する当社持分であります。

21．配当金

前連結会計年度及び当連結会計年度における配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(2017年４月１日～2018年３月31日)

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
2017年５月９日 取締役会 | 普通株式 | 10,965百万円 | 52.00円 | 2017年３月31日 | 2017年６月５日

(注)　当社は、2018年４月１日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

基準日が2018年３月31日以前の１株当たり配当額については、当該株式併合前の配当額を記載しております。

当連結会計年度(2018年４月１日～2019年３月31日)

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
2018年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 11,394百万円 | 53.00円 | 2018年３月31日 | 2018年６月４日

(注)　当社は、2018年４月１日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

基準日が2018年３月31日以前の１株当たり配当額については、当該株式併合前の配当額を記載しております。

また、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおりであります。

前連結会計年度(2017年４月１日～2018年３月31日)

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2018年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 11,394百万円 | 53.00円 | 2018年３月31日 | 2018年６月４日

(注)　当社は、2018年４月１日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

基準日が2018年３月31日以前の１株当たり配当額については、当該株式併合前の配当額を記載しております。

当連結会計年度(2018年４月１日～2019年３月31日)

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2019年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 9,262百万円 | 90.00円 | 2019年３月31日 | 2019年６月３日

22．株式に基づく報酬

(１) ストック・オプションの契約条件等

当社は従来ストック・オプション制度を導入していましたが、2008年５月９日開催の取締役会において、ストック・オプション制度を2007年度以前のストック・オプション付与分を残して廃止することが決議されました。

付与対象者の区分：当社取締役、執行役員、監査役及び執行役員

決済方法：持分決済

付与されたストック・オプションの有効期間：付与日より20年

権利確定条件：新株予約権割当契約書で定める

当連結会計年度末における当社の既存のストック・オプションは以下のとおりであります。

| 株式数(株) | 未行使数(個) | 行使価格(円) | 権利行使期限 | 権利確定条件(注)
2004年７月発行 | 9,000 | 18 | 1 | 2024年６月30日 | ①
2005年７月発行 | 6,500 | 13 | 1 | 2025年６月30日 | ①
2006年７月発行 | 11,000 | 22 | 1 | 2026年６月30日 | ②
2007年７月発行 | 13,000 | 26 | 1 | 2027年６月30日 | ②
合計 | 39,500 | 79 |  |  |

(注)　権利確定条件は以下のとおりであります。

①　新株予約権の割当を受けた者は、当社の役員等のいずれの地位をも喪失した日の１年後の日の翌日から新株予約権を行使できるものとする。その他の条件は、取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

②　新株予約権者は、当社及び関係会社(当社の出資比率が20％以上の会社をいう。)の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の１年後の翌日から４年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できるものとする。その他の条件は、取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結する「新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)割当契約書」で定めるところによる。

(２)ストック・オプション数の変動状況

ストック・オプション数の変動状況は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2017年４月１日 ～2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2018年４月１日 ～2019年３月31日)
| ストック・オプション(株) | １株当たり 平均行使価格(円) | ストック・オプション(株) | １株当たり 平均行使価格(円)
期首未行使残高 | 74,000 | 2 | 42,000 | 1
期中行使 | △ 32,000 | 2 | △ 2,500 | 1
期末未行使残高 | 42,000 | 2 | 39,500 | 1
期末行使可能残高 | 14,000 | 2 | 12,500 | 1

(注) １ ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

２ 期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度において6,435

円、当連結会計年度で4,545円であります。

３ 未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度において6.3年、当連結会計年

度において5.0年です。

４ 当社は、2018年４月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。株数及び行使価

格については、当該株式併合を考慮し遡及して調整しています。

23．売上高

(１) 収益の分解

当社グループは、「加工事業本部」、「食肉事業本部」、「関連企業本部」、「海外事業本部」の報告セグメントについて、財・サービスの種類に応じて、「ハム・ソーセージ」、「加工食品」、「食肉」、「水産物」、「乳製品」、「その他」の区分に分解しております。

前連結会計年度及び当連結会計年度における製品別売上情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度(2017年４月１日～2018年３月31日)

| (単位：百万円)
| 加工事業 本部 | 食肉事業 本部 | 関連企業 本部 | 海外事業 本部 | 計 | 消去調整他 | 連結
ハム・ソーセージ | 140,793 | 901 | － | 2,270 | 143,964 | △ 11,560 | 132,404
加工食品 | 176,836 | 29,340 | 31,964 | 11,682 | 249,822 | △ 16,733 | 233,089
食肉 | 17,182 | 622,928 | － | 90,991 | 731,101 | △ 14,758 | 716,343
水産物 | － | 130 | 86,172 | 9,132 | 95,434 | △ 1,630 | 93,804
乳製品 | － | － | 37,793 | 5 | 37,798 | △ 3,607 | 34,191
その他 | 7,229 | 11,615 | 3,742 | 11,797 | 34,383 | 14,249 | 48,632
合計 | 342,040 | 664,914 | 159,671 | 125,877 | 1,292,502 | △ 34,039 | 1,258,463

当連結会計年度(2018年４月１日～2019年３月31日)

| (単位：百万円)
| 加工事業 本部 | 食肉事業 本部 | 関連企業 本部 | 海外事業 本部 | 計 | 消去調整他 | 連結
ハム・ソーセージ | 136,618 | 908 | － | 2,320 | 139,846 | △ 11,490 | 128,356
加工食品 | 178,220 | 28,639 | 30,880 | 13,070 | 250,809 | △ 17,154 | 233,655
食肉 | 15,904 | 609,404 | － | 93,347 | 718,655 | △ 15,098 | 703,557
水産物 | － | 95 | 80,403 | 9,267 | 89,765 | △ 1,627 | 88,138
乳製品 | － | － | 36,871 | － | 36,871 | △ 3,601 | 33,270
その他 | 8,112 | 10,774 | 3,627 | 10,536 | 33,049 | 14,155 | 47,204
合計 | 338,854 | 649,820 | 151,781 | 128,540 | 1,268,995 | △ 34,815 | 1,234,180

(２) 顧客との契約から生じた残高

顧客との契約から生じた残高は以下のとおりであります。

|  |  | (単位：百万円)
| IFRS移行日 (2017年４月１日) | 前連結会計年度末 (2018年３月31日) | 当連結会計年度末 (2019年３月31日)
契約負債 | 3,281 | 3,041 | 1,850
返金負債 | 5,691 | 5,897 | 6,956

上記契約負債残高のうち前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益の額は以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2017年４月１日 ～2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2018年４月１日 ～2019年３月31日)
期首時点で契約負債に含まれていた金額 | 3,044 | 2,827

当社グループは、契約に定められた請求スケジュールに基づき顧客から支払を受領しております。

契約負債は契約に基づく履行に先立ち受領した支払に関するものであり、契約に基づく当社グループの履行より変動します。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

24．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2017年４月１日 ～2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2018年４月１日 ～2019年３月31日)
人件費 | 71,605 | 72,603
物流費 | 38,546 | 40,528
広告宣伝費 | 8,442 | 7,964
リース料 | 8,154 | 8,539
減価償却費及び償却費 | 5,611 | 5,775
その他 | 32,797 | 32,929
合計 | 165,155 | 168,338

25．プロ野球選手移籍金

前連結会計年度において、当社の子会社である株式会社北海道日本ハムファイターズは、「日米間選手契約に関する協定」に基づき、大谷翔平選手がアメリカ大リーグのロサンゼルス・エンゼルス・オブ・アナハイムに移籍したことに伴う移籍金収入2,273百万円を計上しております。

26．その他の収益及び費用

（１）その他の収益

その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2017年４月１日 ～2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2018年４月１日 ～2019年３月31日)
固定資産売却益 | 3,167 | 927
為替差益 | 2,301 | 6,039
その他 | 1,038 | 1,544
合計 | 6,506 | 8,510

（２）その他の費用

その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2017年４月１日 ～2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2018年４月１日 ～2019年３月31日)
減損損失 | 1,292 | 4,937
固定資産除売却損 | 1,427 | 2,096
為替差損 | 718 | 1,901
その他 | 371 | 358
合計 | 3,808 | 9,292

27．金融収益及び金融費用

(１) 金融収益

金融収益の内訳は以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2017年４月１日 ～2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2018年４月１日 ～2019年３月31日)
受取配当金 |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | 437 | 506
受取利息 |  |
償却原価で測定する金融資産 | 631 | 710
デリバティブ評価益 |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 及び金融負債 | 1,090 | 209
為替差益 | 57 | －
その他 | 5 | 2
合計 | 2,220 | 1,427

(２) 金融費用

金融費用の内訳は以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2017年４月１日 ～2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2018年４月１日 ～2019年３月31日)
支払利息 |  |
償却原価で測定する金融負債 | 1,185 | 1,311
支払手数料 |  |
償却原価で測定する金融負債 | 101 | 101
デリバティブ評価損 |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | － | 929
為替差損 | － | 1,215
その他 | 6 | 5
合計 | 1,292 | 3,561

28．その他の包括利益

その他の包括損失の各項目の期中変動額は以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2017年４月１日 ～2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2018年４月１日 ～2019年３月31日)
純損益に振り替えられることのない項目 |  |
確定給付制度の再測定 |  |
当期発生額 | 1,081 | △ 2,678
税効果調整前 | 1,081 | △ 2,678
税効果額 | △ 336 | 831
税効果調整後 | 745 | △ 1,847
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 |  |
当期発生額 | 2,328 | △ 5,658
税効果調整前 | 2,328 | △ 5,658
税効果額 | △ 496 | 1,560
税効果調整後 | 1,832 | △ 4,098
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |  |
在外営業活動体の換算差額 |  |
当期発生額 | △ 2,739 | 289
組替調整額 | 9 | 46
税効果調整前 | △ 2,730 | 335
税効果額 | － | －
税効果調整後 | △ 2,730 | 335
持分法適用会社におけるその他の包括利益に 対する持分 |  |
当期発生額 | 70 | 84
税効果調整前 | 70 | 84
税効果額 | － | －
税効果調整後 | 70 | 84
合計 | △ 83 | △ 5,526

29．１株当たり利益

(１) １株当たり当期利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、前連結会計年度及び当連結会計年度の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。発行済普通株式の加重平均株式数には、当社グループが買入れて自己株式として保有している普通株式を含めておりません。

希薄化後１株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある潜在的普通株式が転換されたと仮定して、当期利益と発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。当社グループにはストック・オプションという希薄化効果のある潜在的普通株式が存在しております。ストック・オプションについては、付与された未行使のストック・オプションの権利行使価額に基づき、公正価値(当社株式の当期の平均株価によって算定)で取得されうる株式数を算定するための計算が行われます。前述の方法で計算された株式数は、発行済普通株式の加重平均株式数に加算されます。

(２) 基本的１株当たり当期利益の金額及び算定上の基礎

| 前連結会計年度 (2017年４月１日 ～2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2018年４月１日 ～2019年３月31日)
基本的１株当たり当期利益(円) | 352.26 | 183.21
(算定上の基礎) |  |
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) | 37,552 | 19,561
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益(百万円) | 37,552 | 19,561
普通株式の加重平均株式数(千株) | 106,602 | 106,765

(３) 希薄化後１株当たり当期利益の金額及び算定上の基礎

| 前連結会計年度 (2017年４月１日 ～2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2018年４月１日 ～2019年３月31日)
希薄化後１株当たり当期利益(円) | 350.00 | 181.48
(算定上の基礎) |  |
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益 |  |
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益(百万円) | 37,552 | 19,561
当期利益調整額(百万円) | 494 | △ 178
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益(百万円) | 38,046 | 19,383
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する 普通株式の加重平均株式数 |  |
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する 普通株式の加重平均株式数(千株) | 106,602 | 106,765
ストック・オプションの付与による希薄化の影響 (千株) | 52 | 40
転換社債型新株予約権付社債の発行による 希薄化の影響(千株) | 2,048 | －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する 普通株式の加重平均株式数(千株) | 108,702 | 106,805

(注)　当社は2018年４月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
これに伴い、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

30．キャッシュ・フロー情報

(１) 重要な非資金取引

非資金取引(現金及び現金同等物の使用を必要としない投資及び財務取引)は以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2017年４月１日 ～2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2018年４月１日 ～2019年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産の取得額 | 2,368 | 3,746
新株予約権付社債の株式転換額 | 8,917 | －

(２) 財務活動に係る負債の変動

財務活動に係る負債の変動は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(2017年４月１日～2018年３月31日)

(単位：百万円)
| IFRS移行日 (2017年４月１日) | キャッシュ・ フローを伴う 変動 | キャッシュ・フローを 伴わない変動 | 期末残高 (2018年３月31日)
為替換算差額 | その他
短期借入金 | 48,927 | △ 4,221 | △ 4,005 | 219 | 40,920
長期借入金 | 33,953 | 47 | △ 6 | 421 | 34,415
社債 | 44,047 | △ 10,000 | － | △ 8,869 | 25,178
リース債務 | 11,482 | △ 2,923 | 0 | 2,329 | 10,888
合計 | 138,409 | △ 17,097 | △ 4,011 | △ 5,900 | 111,401

当連結会計年度(2018年４月１日～2019年３月31日)

(単位：百万円)
| 期首残高 (2018年４月１日) | キャッシュ・ フローを伴う 変動 | キャッシュ・フローを 伴わない変動 | 期末残高 (2019年３月31日)
為替換算差額 | その他
短期借入金 | 40,920 | 9,026 | △ 2,076 | 1,988 | 49,858
長期借入金 | 34,415 | 3,490 | 135 | △ 2,052 | 35,988
社債 | 25,178 | 24,780 | － | △ 123 | 49,835
リース債務 | 10,888 | △ 3,360 | 0 | 3,736 | 11,264
合計 | 111,401 | 33,936 | △ 1,941 | 3,549 | 146,945

31．金融商品

(１) 資本管理

当社グループは、企業価値の安定的かつ持続的な向上を目指すとともに、株主への利益還元も重要な経営課題と位置づけております。そのため、資本効率を向上させつつ、財務の健全性も確保された最適な資本構成を維持することを資本管理の基本方針として、現金及び現金同等物、有利子負債及び資本のバランスに注意して管理しております。なお、当社が適用を受ける重要な資本規制（会社法等の一般的な規定をのぞく）はありません。

IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の現金及び現金同等物、有利子負債及び資本（親会社の所有者に帰属する持分）の残高は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| IFRS移行日 (2017年４月１日) | 前連結会計年度末 (2018年３月31日) | 当連結会計年度末 (2019年３月31日)
現金及び現金同等物 | 80,716 | 58,290 | 48,108
有利子負債 | 138,409 | 111,401 | 147,009
資本(親会社の所有者に 帰属する持分) | 378,601 | 417,982 | 401,014

(２) 財務上のリスク管理

当社グループは、事業活動を行うにあたり、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等の財務上のリスクにさらされております。これらのリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、デリバティブ取引については、後述するリスクを軽減するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

①市場リスク

(ⅰ)為替リスク

当社グループは、海外でも事業を展開しており、機能通貨以外の通貨建ての取引及び在外営業活動体への純投資において、外国為替相場の変動リスクにさらされております。当該リスクを軽減するため、先物外国為替契約等のデリバティブ取引を利用しております。また、当社グループは、為替リスク管理規程を定め、為替相場を継続的に監視し、外国為替相場の変動リスクを定期的に評価しております。全てのデリバティブ取引は為替リスク管理規程、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に基づいて行われております。

IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当社グループの主な為替リスクエクスポージャー(純額)は以下のとおりであります。なお、為替予約等により、為替リスクがヘッジされている金額を除いております。

(単位：百万円)
| IFRS移行日 (2017年４月１日) | 前連結会計年度末 (2018年３月31日) | 当連結会計年度末 (2019年３月31日)
USドル | 21,161 | 29,329 | 26,516
チリペソ | 12,928 | 7,473 | 7,188

為替リスクの感応度分析

前連結会計年度及び当連結会計年度において、USドル、チリペソが各機能通貨に対して１％増価した場合に、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。また、機能通貨建ての金融商品、並びに在外営業活動体の収益及び費用、資産及び負債を表示通貨に換算する際の影響は含まれておりません。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2017年４月１日 ～2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2018年４月１日 ～2019年３月31日)
税引前当期利益 |  |
USドル | 293 | 265
チリペソ | 75 | 72

(ⅱ)株価変動リスク

当社グループは、取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため、取引先等の株式を保有しており、株価変動リスクにさらされております。当該リスクを軽減するため、当社グループは、毎年１回全投資銘柄につきレビューを行い、取引の安定や事業拡大のための連携強化等、当社グループの持続的成長に保有が欠かせないと判断した場合に限り継続保有するものとし、保有の必要性が薄れてきた銘柄については、株価や市場動向を踏まえて適宜処分しております。

株価変動リスクの感応度分析

前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する取引先等の株式について、株価が１％上昇した場合に、連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果調整前)に与える影響は、以下のとおりであります。ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2017年４月１日 ～2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2018年４月１日 ～2019年３月31日)
その他の包括利益への影響 | 282 | 220

(ⅲ)金利リスク

当社グループの有利子負債のうち一部は変動金利であり、金利リスクにさらされております。当該リスクを軽減するため、金利スワップ契約を利用しております。そのため、当社グループの金利リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は軽微であります。

②信用リスク

当社グループは、保有する営業債権及びその他の債権について、信用リスクにさらされております。当該リスクを軽減するため、販売管理規程等に基づき、期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握する体制をとっております。なお、当社グループは、特定の相手先に対して過度に集中した信用リスクを負っておりません。また、為替リスク及び金利リスクを軽減する目的で行っているデリバティブ取引については、取引の相手方である金融機関の信用リスクにさらされております。いずれも格付の高い金融機関のみを相手方としているため、信用リスクは極めて限定的であると判断しております。金融資産に係る信用リスクの最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に計上されている減損損失控除後の帳簿価額となっております。また、期日が経過しているが減損していない債権の額に重要性はありません。

③流動性リスク

当社グループは、事業活動を行うにあたり借入金及び社債により資金を調達しております。そのため、支払期日に支払義務を履行できなくなる流動性リスクにさらされております。当社は、キャッシュ・マネジメント・システムの活用や子会社からの報告によって、随時資金計画のモニタリングや把握を行い、資金計画の管理を行っております。これらの体制により必要な運転資金の水準を想定するとともに、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結することにより、流動性リスクの軽減を図っております。

金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| IFRS移行日 (2017年４月１日)
| 帳簿価額 | 契約上 の金額 | １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超
非デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |
短期借入金 | 48,927 | 48,927 | 48,927 | － | －
営業債務及びその他の債務 | 102,208 | 102,208 | 102,208 | － | －
社債 | 29,949 | 30,853 | 10,350 | 10,456 | 10,047
新株予約権付社債 | 19,296 | 19,358 | － | 19,358 | －
長期借入金 | 33,953 | 35,519 | 409 | 1,102 | 34,008
リース債務 | 11,482 | 12,114 | 2,730 | 6,452 | 2,932
デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |
デリバティブ | 729 | 729 | 729 | － | －
合計 | 246,544 | 249,708 | 165,353 | 37,368 | 46,987

(単位：百万円)
| 前連結会計年度末 (2018年３月31日)
| 帳簿価額 | 契約上 の金額 | １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超
非デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |
短期借入金 | 40,920 | 40,920 | 40,920 | － | －
営業債務及びその他の債務 | 113,984 | 113,984 | 113,984 | － | －
社債 | 19,966 | 20,503 | 149 | 20,354 | －
新株予約権付社債 | 5,422 | 5,430 | 5,430 | － | －
長期借入金 | 34,415 | 35,655 | 403 | 9,988 | 25,264
リース債務 | 10,888 | 11,453 | 2,745 | 6,183 | 2,525
デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |
デリバティブ | 1,847 | 1,847 | 1,772 | 75 | －
合計 | 227,442 | 229,792 | 165,403 | 36,600 | 27,789

(単位：百万円)
| 当連結会計年度末 (2019年３月31日)
| 帳簿価額 | 契約上 の金額 | １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超
非デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |
短期借入金 | 49,858 | 49,858 | 49,858 | － | －
営業債務及びその他の債務 | 111,573 | 111,573 | 111,573 | － | －
社債 | 49,835 | 50,965 | 10,197 | 20,538 | 20,230
長期借入金 | 35,988 | 37,312 | 279 | 11,847 | 25,186
リース債務 | 11,264 | 11,754 | 2,912 | 6,408 | 2,434
デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |
デリバティブ | 320 | 320 | 244 | 76 | －
合計 | 258,838 | 261,782 | 175,063 | 38,869 | 47,850

(注) １　当社グループは、金融機関との間に、IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在とも、合計75,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の未行使額75,000百万円は、即時に利用可能であります。

２　新株予約権付社債には組込デリバティブの公正価値評価額を含んでおります。

(３) デリバティブ及びヘッジ活動

当社グループは、事業活動に関連する様々なリスクにさらされております。それらのリスクのうち、デリバティブを利用することで管理されている主要なリスクは、外国為替相場の変動リスク(主として米ドル及びチリペソ)及び金利変動リスクであります。当社グループは、外国為替相場の変動リスクを軽減するために、先物外国為替契約を利用しております。また、当社グループは、金利変動リスクを軽減するために金利スワップ契約を利用しております。

当社グループは、ヘッジ取引を行うための戦略を含むリスク管理方針を文書化しており、全てのデリバティブは、これらの目的と戦略及び関連する詳細な規程に基づいて実行されております。

ヘッジ会計として適格でないデリバティブ

これらのデリバティブは、外国為替相場の変動リスク及び金利変動リスクを軽減するために利用されております。ヘッジ会計として適格でないデリバティブの公正価値の変動は、ただちに損益として認識されます。

IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、当社グループが保有するヘッジ会計として適格でない金融派生商品の契約金額又は想定元本は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| IFRS移行日 (2017年４月１日) | 前連結会計年度末 (2018年３月31日) | 当連結会計年度末 (2019年３月31日)
金利スワップ契約 | 3,000 | 3,000 | 3,000
先物外国為替契約 | 76,935 | 77,073 | 87,960

当社グループは、ヘッジ目的以外にはデリバティブを利用しないことをその方針としております。また、当社グループが利用しているデリバティブは、主要な格付機関から一定の投資適格信用格付を維持することが要求される条項を含んでおりません。

(４) 金融商品の公正価値

①公正価値の測定方法

当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について以下のとおり測定しております。

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金)

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(投資有価証券)

市場性のある投資有価証券の公正価値は市場価格を用いて測定しております。非上場株式については評価技法(マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ等)を利用して公正価値を測定しております。

(その他の金融資産)

外国為替先物予約の公正価値は、先物為替レート等の観察可能な市場データを使用した契約期間に基づく割引キャッシュ・フローモデルを用いて算定した価値により測定しております。

(社債及び長期借入金)

社債及び長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により測定しております。

(その他の金融負債)

外国為替先物予約及び金利スワップ契約の公正価値は、先物為替レートや市場金利等の観察可能な市場データを使用した契約期間に基づく割引キャッシュ・フローモデルを用いて算定した価値により測定しております。

②償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表には含めておりません。

(単位：百万円)
| IFRS移行日 (2017年４月１日) | 前連結会計年度末 (2018年３月31日) | 当連結会計年度末 (2019年３月31日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値
金融負債 |  |  |  |  |  |
償却原価で測定する 金融負債 |  |  |  |  |  |
借入金 | 33,953 | 34,733 | 34,415 | 35,147 | 35,988 | 36,750
社債 | 44,047 | 44,911 | 25,178 | 25,663 | 49,835 | 50,383

なお、償却原価で測定する金融負債はレベル２に分類しております。

③公正価値で測定する金融商品

以下の表では、公正価値で測定する金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは以下のとおり定義されております。なお、非経常的に公正価値で測定する金融商品はありません。

レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値

レベル２：直接又は間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットにより算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替えは、振り替えを生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、レベル２及びレベル３の間の振り替えはありません。

(単位：百万円)
IFRS移行日 (2017年４月１日) | レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
金融資産 |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 |  |  |  |
デリバティブ資産 | － | 879 | － | 879
負債性金融資産 | － | 236 | 758 | 994
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
資本性金融資産 | 24,500 | － | 5,970 | 30,470
金融資産合計 | 24,500 | 1,115 | 6,728 | 32,343
金融負債 |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債 |  |  |  |
デリバティブ負債 | － | 5,927 | － | 5,927
金融負債合計 | － | 5,927 | － | 5,927

(単位：百万円)
前連結会計年度末 (2018年3月31日) | レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
金融資産 |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 |  |  |  |
デリバティブ資産 | － | 113 | － | 113
負債性金融資産 | － | 288 | 754 | 1,042
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
資本性金融資産 | 28,160 | － | 5,651 | 33,811
金融資産合計 | 28,160 | 401 | 6,405 | 34,966
金融負債 |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債 |  |  |  |
デリバティブ負債 | － | 2,057 | － | 2,057
金融負債合計 | － | 2,057 | － | 2,057

(単位：百万円)
当連結会計年度末 (2019年３月31日) | レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
金融資産 |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 |  |  |  |
デリバティブ資産 | 351 | 482 | － | 833
負債性金融資産 | － | 287 | 742 | 1,029
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
資本性金融資産 | 22,044 | － | 5,117 | 27,161
金融資産合計 | 22,395 | 769 | 5,859 | 29,023
金融負債 |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債 |  |  |  |
デリバティブ負債 | － | 320 | － | 320
金融負債合計 | － | 320 | － | 320

レベル３に分類した金融商品の調整表

レベル３に分類した金融商品の公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2017年４月１日 ～2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2018年４月１日 ～2019年３月31日)
期首残高 | 6,728 | 6,405
その他の包括利益 | △ 371 | △ 534
購入 | 50 | 0
処分 | △ 4 | △ 13
その他 | 2 | 1
期末残高 | 6,405 | 5,859

レベル３に分類される金融資産は、主として非上場株式であり、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しております。

非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しております。公正価値は営業利益倍率等の上昇(低下)により増加(減少)します。

(５) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

当社グループでは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融資産に対する投資について、その保有目的を鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

①　銘柄ごとの公正価値

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定された資本性金融資産に対する投資の主な銘柄の公正価値は以下のとおりであります。

IFRS移行日(2017年４月１日)

(単位：百万円)
銘柄 | 金額
(株)モスフードサービス | 4,872
中部飼料(株) | 2,517
漯河双匯万中禽業加工有限公司 | 1,744
トモニホールディングス(株) | 1,509
漯河双匯万中禽業発展有限公司 | 1,307

前連結会計年度末(2018年３月31日)

(単位：百万円)
銘柄 | 金額
(株)モスフードサービス | 4,759
中部飼料(株) | 4,556
(株)アクシーズ | 2,340
漯河双匯万中禽業加工有限公司 | 1,744
漯河双匯万中禽業発展有限公司 | 1,307

当連結会計年度末(2019年３月31日)

(単位：百万円)
銘柄 | 金額
(株)モスフードサービス | 4,039
中部飼料(株) | 2,466
漯河双匯万中禽業加工有限公司 | 1,679
イオン(株) | 1,541
(株)アクシーズ | 1,149

②　受取配当金

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2017年４月１日 ～2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2018年４月１日 ～2019年３月31日)
期中に認識を中止した投資 | 28 | 2
期末日現在で保有する投資 | 409 | 504
合計 | 437 | 506

③　期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2017年４月１日 ～2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2018年４月１日 ～2019年３月31日)
認識中止時点の公正価値 | 1,788 | 513
認識中止時点の累積利得 | 1,172 | 260

これらは主に、取引関係の見直し等により売却したものであります。

④　利益剰余金への振り替え額

当社グループでは、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得又は損失は、投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に利益剰余金に振り替えることにしております。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得(税引後)は、それぞれ757百万円、233百万円であります。

(６) 新株予約権付社債

当社は、2014年３月26日に額面300億円の転換社債型新株予約権付社債(以下本社債という。)を発行いたしました。本社債の株式に転換できる行使期間は、2014年４月９日から2018年９月12日となっております。償還期限以前に買入消却、繰上償還及び株式転換されずに残ったものは、額面金額にて償還されることとなります。なお、本社債はデリバティブに分類されるコール・オプション及びプット・オプションを含んでおります。

IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、上記の転換社債型新株予約権付社債における資本と負債の区分は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
区分 | IFRS移行日 (2017年４月１日) | 前連結会計年度末 (2018年３月31日) | 当連結会計年度末 (2019年３月31日)
資本部分： |  |  |
帳簿価額 | 159 | 59 | －
負債部分： |  |  |
元本 | 14,160 | 5,220 | －
(差引) 未償却ディスカウント | △ 62 | △ 8 | －
帳簿価額 | 14,098 | 5,212 | －
組込デリバティブ | 5,198 | 210 | －

32．関連当事者

主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2017年４月１日 ～2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2018年４月１日 ～2019年３月31日)
基本報酬 | 266 | 261
評価報酬 | 57 | 35
株式取得型報酬 | 59 | 56
合計 | 382 | 352

33．重要な子会社

当社グループの重要な子会社は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社はありません。

34．偶発債務

重要な偶発債務はありません。

35．後発事象

該当事項はありません。

36．初度適用

当社グループは、2018年３月31日に終了する連結会計年度まで、米国会計基準に準拠して連結財務諸表を作成しておりましたが、2018年４月１日から開始する連結会計年度からIFRSを適用しております。IFRSへの移行日は2017年４月１日であります。IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり採用した会計方針は「注記３．重要な会計方針」に記載しております。

IFRSへ移行するにあたり、当社グループはこれまで米国会計基準に準拠して報告されてきた数値に必要な調整を加えております。当社グループが採用したIFRSの初度適用の方法やIFRSへ移行するための調整が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は以下のとおりであります。

(１) IFRS第１号の免除規定

IFRS第１号は、IFRSを初めて適用する会社に対して遡及的にIFRSを適用することを求めていますが、一部について例外を認めており、当社は以下について当該免除規定を適用しております。

・IFRS第３号「企業結合」を2008年３月31日以前に行われた企業結合については適用しておりません。

・一部の有形固定資産及び投資不動産を移行日時点の公正価値で測定し、その公正価値を当該日現在のみなし原価としております。

・在外営業活動体への投資に係るIFRS移行日現在の累積為替換算差額をゼロとみなしております。

・IFRS移行日前に認識された金融商品の指定について、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、IFRS第９号に従った金融商品についての指定を行っております。

(２) IFRS第１号の遡及適用に対する強制的な例外規定

IFRS第１号においては、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。

(３) 米国会計基準からIFRSへの調整

IFRSの初度適用において開示が求められている調整表は以下のとおりであります。

当社グループは、移行日の連結財政状態計算書の作成にあたり、米国会計基準に準拠し作成された連結財務諸表の金額を調整しております。

米国会計基準からIFRSへの移行が当社グループの連結財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響は以下のとおりであります。

なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を表示しております。

(４) 2017年４月１日(移行日)現在の資本に対する調整

(単位：百万円)
米国会計基準表示科目 | 米国会計 基準金額 | 表示 組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS金額 | 注記 | IFRS表示科目
資産の部 |  |  |  |  |  | 資産の部
流動資産 |  |  |  |  |  | 流動資産
現金及び現金同等物 | 82,639 | － | △ 1,923 | 80,716 |  | 現金及び現金同等物
定期預金 | 18,616 | △ 18,616 | － | － |  |
| － | 131,444 | 979 | 132,423 |  | 営業債権及びその他の債権
受取手形及び売掛金 | 128,579 | △ 128,579 | － | － |  |
貸倒引当金 | △ 373 | 373 | － | － |  |
棚卸資産 | 132,697 | △ 29,459 | 396 | 103,634 |  | 棚卸資産
| － | 29,433 | 1,695 | 31,128 | A | 生物資産
繰延税金 | 6,650 | △ 6,650 | － | － |  |
| － | 20,184 | △ 265 | 19,919 |  | その他の金融資産
その他の流動資産 | 10,590 | △ 6,119 | 101 | 4,572 |  | その他の流動資産
流動資産合計 | 379,398 | △ 7,989 | 983 | 372,392 |  | 流動資産合計
|  |  |  |  |  | 非流動資産
有形固定資産 －減価償却累計額控除後 | 283,364 | △ 4,002 | △ 34,779 | 244,583 | B | 有形固定資産
| － | 1,743 | － | 1,743 |  | 生物資産
無形固定資産 －償却累計額控除後 | 4,715 | － | △ 121 | 4,594 |  | 無形資産及びのれん
投資及びその他の資産 |  |  |  |  |  |
関連会社に対する投資 | 5,100 | － | － | 5,100 |  | 持分法で会計処理 されている投資
| － | 34,328 | 2,371 | 36,699 | C | その他の金融資産
その他の投資有価証券 | 28,828 | △ 28,828 | － | － |  |
その他の資産 | 11,244 | △ 11,244 | － | － |  |
投資及びその他の 資産合計 | 45,172 |  |  |  |  |
長期繰延税金 | 7,627 | 7,744 | 11,176 | 26,547 | D | 繰延税金資産
| － | 8,202 | 1,941 | 10,143 | B、E | その他の非流動資産
|  |  |  | 329,409 |  | 非流動資産合計
資産合計 | 720,276 | △ 46 | △ 18,429 | 701,801 |  | 資産合計

(単位：百万円)
米国会計基準表示科目 | 米国会計 基準金額 | 表示 組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS金額 | 注記 | IFRS表示科目
負債及び資本の部 |  |  |  |  |  | 負債及び資本の部
流動負債 |  |  |  |  |  | 流動負債
短期借入金 | 48,804 | △ 48,804 | － | － |  |
一年以内に期限の到来する長期債務 | 12,822 | △ 12,822 | － | － |  |
| － | 61,626 | 124 | 61,750 |  | 有利子負債
支払手形及び買掛金 | 101,857 | － | 351 | 102,208 |  | 営業債務及びその他の債務
未払法人税等 | 8,920 | △ 1,382 | △ 364 | 7,174 | D | 未払法人所得税
繰延税金 | 1,402 | △ 1,402 | － | － |  |
未払費用 | 22,357 | △ 22,357 | － | － |  |
| － | 11,296 | △ 173 | 11,123 |  | その他の金融負債
その他の流動負債 | 21,591 | 11,839 | 3,006 | 36,436 | F | その他の流動負債
流動負債合計 | 217,753 | △ 2,006 | 2,944 | 218,691 |  | 流動負債合計
|  |  |  |  |  | 非流動負債
長期債務(一年以内期限到来分を除く) | 76,658 | － | 1 | 76,659 |  | 有利子負債
退職金及び年金債務 | 13,268 | 604 | △ 800 | 13,072 | E | 退職給付に係る負債
| － | 1,133 | 5,198 | 6,331 | G | その他の金融負債
長期繰延税金 | 2,561 | 1,402 | △ 491 | 3,472 | D | 繰延税金負債
その他の固定負債 | 1,680 | △ 1,179 | 534 | 1,035 |  | その他の非流動負債
|  |  |  | 100,569 |  | 非流動負債合計
負債合計 | 311,920 | △ 46 | 7,386 | 319,260 |  | 負債合計
当社株主資本 |  |  |  |  |  | 資本
資本金 | 31,806 | － | － | 31,806 |  | 資本金
資本剰余金 | 58,873 | － | 5,739 | 64,612 | G | 資本剰余金
利益剰余金 | 311,483 | － | △ 39,495 | 271,988 | J | 利益剰余金
自己株式 | △ 41 | － | － | △ 41 |  | 自己株式
その他の包括利益累計額 | 2,005 | － | 8,231 | 10,236 | C、 E、H | その他の包括利益累計額
当社株主資本合計 | 404,126 | － | △ 25,525 | 378,601 |  | 親会社の所有者に 帰属する持分
非支配持分 | 4,230 | － | △ 290 | 3,940 |  | 非支配持分
資本合計 | 408,356 | － | △ 25,815 | 382,541 |  | 資本合計
負債及び資本合計 | 720,276 | △ 46 | △ 18,429 | 701,801 |  | 負債及び資本合計

2017年４月１日(移行日)現在の資本に対する調整に関する注記

(表示組替に関する注記)

以下の項目については、連結財政状態計算書の表示の変更であり、利益剰余金への影響はありません。

①　米国会計基準においては、繰延税金資産・負債を流動資産・負債及び非流動資産・負債に区分表示しておりましたが、IFRSにおいては、流動資産・負債に表示することは認められていないため、非流動資産・負債へ組替えております。

②　IFRSにおいて、IAS第41号「農業」(以下「IAS第41号」という。)に基づき生物資産と区分されるものを別掲表記しております。

③　その他IFRS科目に合わせ、集約・別掲の表記をしております。

(認識・測定の差異に関する注記)

Ａ　生物資産

IFRSにおいては、生物資産について、公正価値が信頼性をもって測定できる場合には、売却コスト控除後の公正価値で測定されます。

当社グループの生物資産である牛及び豚については、同種の資産の売買価格をインプットとしたマーケット・アプローチを基にした評価モデルにより、生物資産の公正価値を測定しており、観察不能なインプットを含むためレベル３に分類しております。また、鶏については、取得原価をインプットとしたコスト・アプローチを基にした評価モデルにより、生物資産の公正価値を測定しており、観察不能なインプットを含むため、レベル３に分類しております。

移行日において、米国会計基準の棚卸資産に含まれている帳簿価額は29,433百万円であり、その公正価値は31,128百万円であります。

Ｂ　みなし原価

当社グループは、一部の有形固定資産及び投資不動産について、移行日現在の公正価値をみなし原価として使用する選択可能な免除規定を適用しております。公正価値は外部専門家の鑑定評価をインプットとしたマーケット・アプローチを基に公正価値を評価しており、観察不能なインプットを含むためレベル３に分類しております。移行日において、当該規定を適用した有形固定資産及び投資不動産の米国会計基準の帳簿価額は65,801百万円、公正価値は31,520百万円であり、米国会計基準に比べて有形固定資産が34,060百万円、その他の非流動資産が221百万円減少しております。

Ｃ　金融商品

米国会計基準においては、市場性のない持分証券について、公正価値の入手が容易でないため、取得原価にて評価しております。また、売却損益や減損損失は当期純利益に計上されます。

IFRSにおいては、IFRS第９号に基づきその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類された場合には、市場性の有無に関係なく公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益として認識しております。

これにより、移行日において米国会計基準に比べて、その他の包括利益累計額が1,656百万円、その他の金融資産(非流動)が2,399百万円増加しております。

Ｄ　法人所得税

IFRS調整等に伴い、一時差異が発生(解消)したこと等により、繰延税金資産(繰延税金負債)の増減が発生しております。

また、内部未実現取引に係る税効果の取扱については、米国会計基準においては売却元の税金費用を繰延法にて処理しておりましたが、IFRSでは、資産負債法に基づき、将来減算一時差異については回収可能性を検討の上、売却先の税率にて繰延税金資産を認識しております。

これにより、移行日において米国会計基準に比べて、繰延税金資産(繰延税金負債との相殺後の純額)が11,667百万円増加しております。

Ｅ　退職後給付

米国会計基準においては、確定給付制度については、制度資産の公正価値と予測給付債務の差額を資産又は負債として認識し、数理差異残高及び過去勤務債務残高を税効果控除後の金額で、その他の包括損益累計額として、それぞれ連結貸借対照表で認識しております。また、その他の包括損益累計額に認識された金額は、その後、連結損益計算書において退職給付費用の一部として認識しております。

IFRSにおいては、確定給付制度については、制度資産の公正価値と確定給付制度債務の現在価値の純額を資産又は負債として認識し、確定給付制度から生じる全ての数理計算上の差異をその他の包括利益(「確定給付制度の再測定」)として認識し、ただちに利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用については、即時に退職給付費用の一部として認識しております。

これにより、移行日において米国会計基準におけるその他の包括利益累計額を全額利益剰余金に振り替えております。その結果、その他の包括利益累計額が3,655百万円増加しております。

また、移行日において米国会計基準に比べて、その他の非流動資産が1,898百万円増加し、退職給付に係る負債が821百万円減少しております。

Ｆ　賦課金

米国会計基準においては、固定資産税等の賦課金に該当する項目について、納付した会計年度にわたって認識しておりましたが、IFRSにおいては債務発生事象が生じた日に認識しております。

これにより、移行日において米国会計基準に比べて、その他の流動負債が1,922百万円増加しております。

Ｇ　転換社債型新株予約権付社債

当社グループは、転換社債型新株予約権付社債のワラント部分について、米国会計基準においては、転換社債との区分を行わず資本部分に計上しております。それに対し、IFRSではワラント部分について、IAS第32号「金融商品：表示」(以下「IAS第32号」という。)の規定に基づき、本体契約から切り離して処理しております。そのため、当社の発行した転換社債の新株予約権及び同取得条項については、IFRSにおいてのみデリバティブ債務として負債計上し、公正価値測定を行っております。また、行使時点では、そのデリバティブ債務を、資本項目へと振り替えております。

これにより、移行日において米国会計基準に比べて、その他の金融負債(非流動)が5,198百万円、資本剰余金が5,739百万円増加しております。

Ｈ　在外営業活動体の換算差額

当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。この免除規定はIFRS第１号に準拠し、全ての在外営業活動体に適用しております。

これにより、移行日において米国会計基準におけるその他の包括利益累計額を全額利益剰余金に振り替えております。その結果、その他の包括利益累計額が2,989百万円増加しておりますが、資本の中での振り替えであり、純資産に与える影響はありません。

Ｉ　報告期間の統一

米国会計基準においては、一部の連結子会社又は関連会社の決算日が当社の決算日と異なる場合であっても、当該連結子会社又は関連会社の決算日における財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しておりました。

IFRSにおいては、決算日が異なる一部の連結子会社は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基に連結財務諸表を作成しております。

また、一部の関連会社は決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象について調整を実施し、連結財務諸表を作成しております。

Ｊ　利益剰余金

米国会計基準からIFRSへの移行に伴う利益剰余金への影響は以下のとおりです。

2017年４月１日(移行日)の利益剰余金に対する調整

| 注記 | (単位：百万円)
生物資産 | Ａ | 1,054
みなし原価 | Ｂ | △ 23,654
退職後給付 | Ｅ | △ 1,779
賦課金 | Ｆ | △ 1,327
転換社債型新株予約権付社債 | Ｇ | △ 9,356
在外営業活動体の換算差額 | Ｈ | △ 2,989
報告期間の統一 | Ｉ | △ 1,834
その他 |  | 390
利益剰余金に対する修正の合計 |  | △ 39,495

※上表のＡ～Ｉ及び「その他」は税効果考慮後の金額を表示しております。

(５) 2018年３月31日(前連結会計年度末)現在の資本に対する調整

(単位：百万円)
米国会計基準表示科目 | 米国会計 基準金額 | 表示 組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS金額 | 注記 | IFRS表示科目
資産の部 |  |  |  |  |  | 資産の部
流動資産 |  |  |  |  |  | 流動資産
現金及び現金同等物 | 60,335 | － | △ 2,045 | 58,290 |  | 現金及び現金同等物
定期預金 | 14,518 | △ 14,518 | － | － |  |
| － | 154,537 | 244 | 154,781 |  | 営業債権及びその他の債権
受取手形及び売掛金 | 151,420 | △ 151,420 | － | － |  |
貸倒引当金 | △ 386 | 386 | － | － |  |
棚卸資産 | 127,905 | △ 23,673 | 1,190 | 105,422 |  | 棚卸資産
| － | 23,828 | 1,002 | 24,830 | A | 生物資産
| － | 14,656 | △ 98 | 14,558 |  | その他の金融資産
その他の流動資産 | 9,901 | △ 4,690 | △ 318 | 4,893 |  | その他の流動資産
流動資産合計 | 363,693 | △ 894 | △ 25 | 362,774 |  | 流動資産合計
|  |  |  |  |  | 非流動資産
有形固定資産 －減価償却累計額控除後 | 307,558 | △ 3,869 | △ 34,546 | 269,143 | B | 有形固定資産
| － | 2,054 | 3 | 2,057 |  | 生物資産
無形固定資産 －償却累計額控除後 | 10,457 | － | △ 128 | 10,329 |  | 無形資産及びのれん
投資及びその他の資産 |  |  |  |  |  |
関連会社に対する投資 | 14,427 | － | △ 1 | 14,426 |  | 持分法で会計処理 されている投資
| － | 38,593 | 2,045 | 40,638 | C | その他の金融資産
その他の投資有価証券 | 32,535 | △ 32,535 | － | － |  |
その他の資産 | 12,897 | △ 12,897 | － | － |  |
投資及びその他の 資産合計 | 59,859 |  |  |  |  |
長期繰延税金 | 13,509 | 1,222 | 10,041 | 24,772 | D | 繰延税金資産
| － | 8,573 | 1,816 | 10,389 | B、E | その他の非流動資産
|  |  |  | 371,754 |  | 非流動資産合計
資産合計 | 755,076 | 247 | △ 20,795 | 734,528 |  | 資産合計

(単位：百万円)
米国会計基準表示科目 | 米国会計 基準金額 | 表示 組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS金額 | 注記 | IFRS表示科目
負債及び資本の部 |  |  |  |  |  | 負債及び資本の部
流動負債 |  |  |  |  |  | 流動負債
短期借入金 | 40,446 | △ 40,446 | － | － |  |
一年以内に期限の 到来する長期債務 | 8,051 | △ 8,051 | － | － |  |
| － | 48,497 | 482 | 48,979 |  | 有利子負債
支払手形及び買掛金 | 113,654 | － | 330 | 113,984 |  | 営業債務及びその他の債務
未払法人税等 | 8,699 | △ 1,295 | △ 847 | 6,557 | D | 未払法人所得税
未払費用 | 23,315 | △ 23,315 | － | － |  |
|  | 23,507 | 53 | 23,560 |  | その他の金融負債
その他の流動負債 | 35,149 | 832 | 2,923 | 38,904 | F | その他の流動負債
流動負債合計 | 229,314 | △ 271 | 2,941 | 231,984 |  | 流動負債合計
|  |  |  |  |  | 非流動負債
長期債務(一年以内期限到来分を除く) | 62,451 | － | △ 29 | 62,422 |  | 有利子負債
退職金及び年金債務 | 13,655 | 556 | △ 698 | 13,513 | E | 退職給付に係る負債
| － | 1,186 | 1 | 1,187 | G | その他の金融負債
長期繰延税金 | 1,613 | 1 | △ 308 | 1,306 | D | 繰延税金負債
その他の固定負債 | 1,904 | △ 1,225 | 549 | 1,228 |  | その他の非流動負債
|  |  |  | 79,656 |  | 非流動負債合計
負債合計 | 308,937 | 247 | 2,456 | 311,640 |  | 負債合計
当社株主資本 |  |  |  |  |  | 資本
資本金 | 36,291 | － | － | 36,291 |  | 資本金
資本剰余金 | 63,190 | － | 9,628 | 72,818 | G | 資本剰余金
利益剰余金 | 337,665 | － | △ 37,589 | 300,076 | J | 利益剰余金
自己株式 | △ 16 | － | － | △ 16 |  | 自己株式
その他の包括利益累計額 | 3,663 | － | 5,150 | 8,813 | C、 E、H | その他の包括利益累計額
当社株主資本合計 | 440,793 | － | △ 22,811 | 417,982 |  | 親会社の所有者に 帰属する持分
非支配持分 | 5,346 | － | △ 440 | 4,906 |  | 非支配持分
資本合計 | 446,139 | － | △ 23,251 | 422,888 |  | 資本合計
負債及び資本合計 | 755,076 | 247 | △ 20,795 | 734,528 |  | 負債及び資本合計

(６) 2017年４月１日～2018年３月31日(前連結会計年度)の当期利益及び包括利益に対する調整

(単位：百万円)
米国会計基準表示科目 | 米国会計 基準金額 | 表示 組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS金額 | 注記 | IFRS表示科目
売上高 | 1,269,201 | △ 11,623 | 885 | 1,258,463 |  | 売上高
売上原価 | 1,033,355 | 13,534 | 589 | 1,047,478 | A、 E、F | 売上原価
販売費及び一般管理費 | 186,628 | △ 22,432 | 959 | 165,155 | E、F | 販売費及び一般管理費
その他の営業費用及び (△収益)－純額 | △ 66 | 66 | － | － |  |
プロ野球選手移籍金 | 2,273 | － | － | 2,273 |  | プロ野球選手移籍金
| － | 6,513 | △ 7 | 6,506 |  | その他の収益
| － | 6,041 | △ 2,233 | 3,808 |  | その他の費用
| － | 2,302 | △ 82 | 2,220 | C | 金融収益
| － | 1,324 | △ 32 | 1,292 | C、G | 金融費用
支払利息 | 1,172 | △ 1,172 | － | － |  |
その他の収益及び (△費用)－純額 | 70 | △ 70 | － | － |  |
| － | 1,069 | － | 1,069 |  | 持分法による投資利益
税金等調整前当期純利益 | 50,455 | 830 | 1,513 | 52,798 |  | 税引前当期利益
法人税等 | 14,105 | △ 239 | 1,208 | 15,074 | D | 法人所得税費用
持分法による投資利益前 当期純利益 | 36,350 |  |  |  |  |
持分法による投資利益 (法人税調整後) | 1,069 | △ 1,069 | － | － |  |
当期純利益 | 37,419 | － | 305 | 37,724 |  | 当期利益
非支配持分に帰属する 当期純利益 | △ 272 | 272 | － | － |  |
|  |  |  |  |  | 当期利益の帰属
当社株主に帰属する 当期純利益 | 37,147 | － | 405 | 37,552 |  | 親会社の所有者
| － | △ 272 | 444 | 172 |  | 非支配持分

(単位：百万円)
米国会計基準表示科目 | 米国会計 基準金額 | 表示 組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS金額 | 注記 | IFRS表示科目
当期純利益 | 37,419 | － | 305 | 37,724 |  | 当期利益
その他の包括利益 (法人税等控除後) |  |  |  |  |  | その他の包括利益
|  |  |  |  |  | 純損益に振り替えられる ことのない項目
年金債務調整勘定 | 875 | － | △ 130 | 745 | E | 確定給付制度の再測定
売却可能有価証券未実現評価益 | 1,251 | － | 581 | 1,832 | C | その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産
|  |  |  |  |  | 純損益に振り替えられる 可能性のある項目
外貨換算調整勘定 | △ 600 | － | △ 2,130 | △ 2,730 |  | 在外営業活動体の換算差額
|  | － | 70 | 70 |  | 持分法適用会社に おけるその他の 包括利益に対する持分
その他の包括利益合計 | 1,526 | － | △ 1,609 | △ 83 |  | その他の包括利益合計
当期包括利益 | 38,945 | － | △ 1,304 | 37,641 |  | 当期包括利益
非支配持分に帰属する 当期包括利益 | △ 140 | － | 140 | － |  |
|  |  |  |  |  | 当期包括利益の帰属
当社株主に帰属する 当期包括利益 | 38,805 | － | △ 1,175 | 37,630 |  | 親会社の所有者
| － | － | 11 | 11 |  | 非支配持分

2018年３月31日(前連結会計年度末)現在の資本及び2017年４月１日～2018年３月31日(前連結会計年度)の当期利益及び当期包括利益に対する調整に関する注記

(表示組替に関する注記)

以下の項目については、連結財政状態計算書及び連結損益計算書の表示の変更であり、利益剰余金及び包括利益への影響はありません。

①　IFRSにおいて、IAS第41号に基づき生物資産と区別されるものを別掲表記しております。

②　IFRSの表示規定に基づき、金融収益及び金融費用を別掲しております。

③　物流センターフィー等について、販売費及び一般管理費にて計上しておりましたが、表示方法の修正を行い売上高から控除する表示に変更しております。これにより、前連結会計年度において、売上高及び販売費及び一般管理費が23,951百万円減少しております。

④　㈱北海道日本ハムファイターズの収益及び費用について、販売費及び一般管理費にて計上しておりましたが、表示方法の修正を行い各損益項目での表示に変更しております。これにより、前連結会計年度において、売上高が12,252百万円、売上原価が11,084百万円、販売費及び一般管理費が1,163百万円、その他の費用が5百万円増加しております。

⑤　その他IFRS科目に合わせ、集約・別掲の表記をしております。

(認識・測定の差異に関する注記)

Ａ　生物資産

IFRSにおいては、生物資産について、公正価値が信頼性をもって測定できる場合には、売却コスト控除後の公正価値で測定されます。

当社グループの生物資産である牛及び豚については、同種の資産の売買価格をインプットとしたマーケット・アプローチを基にした評価モデルにより、生物資産の公正価値を測定しており、観察不能なインプットを含むためレベル３に分類しております。また、鶏については、取得原価をインプットとしたコスト・アプローチを基にした評価モデルにより、生物資産の公正価値を測定しており、観察不能なインプットを含むため、レベル３に分類しております。

前連結会計年度末において、当該規定を適用した棚卸資産に含まれる米国会計基準の帳簿価額は23,828百万円であり、公正価値は24,830百万円であります。また、これにより、前連結会計年度において米国会計基準に比べて、売上原価が461百万円増加しております。

Ｂ　みなし原価

当社グループは、一部の有形固定資産及び投資不動産について、移行日現在の公正価値をみなし原価として使用する選択可能な免除規定を適用しております。公正価値は外部専門家の鑑定評価をインプットとしたマーケット・アプローチを基に公正価値を評価しており、観察不能なインプットを含むためレベル３に分類しております。

Ｃ　金融商品

米国会計基準においては、市場性のない持分証券について、公正価値の入手が容易でないため、取得原価にて評価しております。また、売却損益や減損損失は当期純利益に計上されます。

IFRSにおいては、IFRS第９号に基づきその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類された場合には、市場性の有無に関係なく公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益として認識しております。

これにより、前連結会計年度末において米国会計基準に比べて、その他の包括利益累計額が1,400百万円、その他の金融資産(非流動)が2,029百万円増加しております。また、前連結会計年度における金融収益は1,242百万円減少しております。

Ｄ　法人所得税

IFRS調整等に伴い、一時差異が発生(解消)したこと等により、繰延税金資産(繰延税金負債)の増減が発生しております。

また、内部未実現取引に係る税効果の取扱については、米国会計基準では売却元の税金費用を繰延法にて処理しておりましたが、IFRSでは、資産負債法に基づき、将来減算一時差異については回収可能性を検討の上、売却先の税率にて繰延税金資産を認識しております。

これにより、前連結会計年度末及び前連結会計年度において米国会計基準に比べて、繰延税金資産(繰延税金負債との相殺後の純額)が10,349百万円、税金費用が1,208百万円増加しております。

Ｅ　退職後給付

米国会計基準においては、確定給付制度については、制度資産の公正価値と予測給付債務の差額を資産又は負債として認識し、数理差異残高及び過去勤務債務残高を税効果控除後の金額で、その他の包括損益累計額として、それぞれ連結貸借対照表で認識しております。また、その他の包括損益累計額に認識された金額は、その後、連結損益計算書において退職給付費用の一部として認識しております。

IFRSにおいては、確定給付制度については、制度資産の公正価値と確定給付制度債務の現在価値の純額を資産又は負債として認識し、確定給付制度から生じる全ての数理計算上の差異をその他の包括利益(「確定給付制度の再測定」)として認識し、ただちに利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用については、即時に退職給付費用の一部として認識しております。

これにより、前連結会計年度末において、米国会計基準におけるその他の包括利益累計額を全額利益剰余金に振り替えております。その結果、その他の包括利益累計額が2,780百万円増加しております。

また、前連結会計年度末において米国会計基準に比べて、その他の非流動資産が1,727百万円、退職給付に係る負債が667百万円減少しております。

Ｆ　賦課金

米国会計基準においては、固定資産税等の賦課金に該当する項目について、納付した会計年度にわたって認識しておりましたが、IFRSにおいては債務発生事象が生じた日に認識しております。

これにより、前連結会計年度末及び前連結会計年度において米国会計基準に比べて、その他の流動負債が2,109百万円、売上原価は53百万円、販売費及び一般管理費が134百万円増加しております。

Ｇ　転換社債型新株予約権付社債

当社グループは、転換社債型新株予約権付社債のワラント部分について、米国会計基準においては、転換社債との区分を行わず資本部分に計上しております。それに対し、IFRSではワラント部分について、IAS第32号の規定に基づき、本体契約から切り離して処理しております。そのため、当社の発行した転換社債の新株予約権及び同取得条項については、IFRSにおいてのみデリバティブ債務として負債計上し、公正価値測定を行っております。また、行使時点では、デリバティブ債務を、資本項目へと振り替えております。

これにより、前連結会計年度末及び前連結会計年度において米国会計基準に比べて、その他の金融負債(流動)が210百万円、資本剰余金が9,628百万円増加しております。また、金融収益が1,074百万円増加しております。

Ｈ　在外営業活動体の換算差額

当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。この免除規定はIFRS第１号に準拠し、全ての在外営業活動体に適用しております。

これにより、前連結会計年度末において米国会計基準に比べて、その他の包括利益累計額が1,016百万円増加しております。

Ｉ　報告期間の統一

米国会計基準においては、一部の連結子会社又は関連会社の決算日が当社の決算日と異なる場合であっても、当該連結子会社又は関連会社の決算日における財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しておりました。

IFRSにおいては、決算日が異なる一部の連結子会社は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基に連結財務諸表を作成しております。

また、一部の関連会社は決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象について調整を実施し、連結財務諸表を作成しております。

Ｊ　利益剰余金

米国会計基準からIFRSへの移行に伴う利益剰余金への影響は以下のとおりです。

2018年３月31日(前連結会計年度末)現在の利益剰余金に対する調整

| 注記 | (単位：百万円)
生物資産 | Ａ | 698
みなし原価 | Ｂ | △ 23,404
退職後給付 | Ｅ | △ 1,128
賦課金 | Ｆ | △ 1,455
転換社債型新株予約権付社債 | Ｇ | △ 9,813
在外営業活動体の換算差額 | Ｈ | △ 1,016
報告期間の統一 | Ｉ | △ 2,128
その他 |  | 657
利益剰余金に対する修正の合計 |  | △ 37,589

※上表のＡ～Ｉ及び「その他」は税効果考慮後の金額を表示しております。

(７) 前連結会計年度(2017年４月１日～2018年３月31日)のキャッシュ・フローに対する注記

IFRSに基づいて開示されている前連結会計年度における連結キャッシュ・フロー計算書と、米国会計基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。

37．連結財務諸表の承認

連結財務諸表は、2019年６月26日に当社の代表取締役社長畑佳秀及び最高財務責任者髙松肇によって承認されております。