第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「わが社は、『食べる喜び』を基本のテーマとし、時代を画する文化を創造し、社会に貢献する。」「わが社は、従業員が真の幸せと生き甲斐を求める場として存在する。」という２つの企業理念を掲げております。安全・安心で高い品質の食品の提供を通じて、お客様の楽しく健やかなくらしに貢献していくことを経営の使命とし、様々な事業を展開しております。「食べる喜び」とは、おいしさの感動や健康の喜びを表しており、食シーンの提案や食文化の創造、スポーツを通した健康づくりの応援等にも積極的に取り組んでまいります。また、当社グループの事業は、生命を育み、その恵みを大切にして食品にすることで、将来にわたって食料の安定供給を図る社会的に重要な事業であると考えております。その事業に携わることで、従業員が喜びを感じ、やり甲斐をもって仕事を行うことは、お客様にも喜ばれる商品・サービスの提供に繋がるものと考えております。
その基盤として、「ニッポンハムグループ・コーポレートガバナンス基本方針」のさらなる充実と、2016年１月に特定した「ＣＳＲの５つの重要課題（安全・安心な食品づくり、食とスポーツで心と体の元気を応援、従業員が生き生きと活躍できる職場、将来世代の食の確保、地球環境の保全）」への取り組みを推進してまいります。当社グループがこれらについての取り組みを進めることが、持続可能な社会の実現に貢献し、当社グループの企業価値を高めることにつながると考えております。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、2018年４月よりスタートした「中期経営計画２０２０」（2018年４月１日～2021年３月31日）の最終年度において、連結売上高１兆4,100億円、事業利益560億円、売上高事業利益率4.0％、ＲＯＥ7.0％以上の目標を掲げております。
(注) １ 当社グループは、事業活動を通じて獲得する利益をより明確に示すことを目的として、従来の営業利益に替えて、事業利益（売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益、国際会計基準（IFRS）への調整及び非経常項目を調整して算出）を指標とすることといたしました。
２ 「中期経営計画２０２０」並びにその見直し・修正計画等（以下、「当中期経営計画」）は、現時点で入手可能な情報や、合理的と判断した一定の前提に基づいて策定した計画・目標であり、潜在的なリスクや不確実性等を含んでいることから、その達成や将来の業績を保証するものではありません。また実際の業績等も当中期経営計画とは大きく異なる結果となる可能性がありますので、当中期経営計画のみに依拠して投資判断を下すことはお控え下さい。なお、将来における情報・事象及びそれらに起因する結果にかかわらず、当社グループは当中期経営計画を見直すとは限らず、またその義務を負うものではありません。
（3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループは、2018年４月に「未来につなげる仕組み作り」をテーマとした「中期経営計画２０２０」を策定いたしました。
今後の経営環境を見通すと、国内においては消費税率の引き上げ、ＴＰＰ１１・日欧ＥＰＡ等の自由貿易の進展による輸入関税の撤廃・大幅引き下げとそれによる国内第一次産業への影響、高齢化と人口の減少、流通チャネルの変化等、国外においては新興国の経済成長や人口増加による購買力の向上と需給バランスの変化、気候変動による飼料価格の上昇等、当社グループに多大な影響を及ぼす環境の変化が予想されます。
このような環境下において、2018年４月よりスタートいたしました「中期経営計画２０２０」は、大きく変化し続ける国内外の社会環境の中で、当社グループが将来にわたり事業を継続するため、また、持続可能な社会の実現に向け、食と健康の面から貢献するために、長期的視点に立ち経営方針を策定しました。その実現のために、各事業本部の方針はグループ全体の経営方針と有機的にリンクするものとし、これを支えるための仕組みとして、グループ横断型の機能戦略を実行してまいります。そして、環境、戦略が変化しても変わることのない経営の基盤として、引き続き「品質Ｎｏ．１経営」を推進し、商品の品質だけでなく経営、人財の品質をさらに高め、またコーポレート・ガバナンスを継続的に強化してまいります。これらの取組みを当社グループが一丸となり推進し、未来につなげるための企業変革を持続的に行ってまいります。
〈経営方針〉
①既存事業の効率化による収益力の強化
当社グループの事業・商品、販売チャネル・エリア、またバリューチェーンについて、中長期かつ全社的な視点で、強化していく領域、新たに取り組む領域、また収益が厳しい領域への対応を検討し、実行してまいります。
②消費者との対話を通じた価値の創造
当社グループが提供する商品・サービスを通して、より良い社会の実現と収益力の向上を目指すために、消費者理解を進め、これを根幹に据えた消費者の価値に繋がる事業活動を実践してまいります。
③食の未来の構想／実現のための技術力強化・育成
将来想定される社会環境の変化を把握し、新たな商品カテゴリーの展開、生産効率向上のための技術開発、将来必要となる技術の基礎研究等を進め、当社グループの強みとして確立してまいります。
④海外市場展開のギア・チェンジ
当社グループとして、日本を含むグローバルの視点でマーケットを捉え、国内外の事業本部間の協業をベースにグローバル展開を進めてまいります。
⑤ 持続可能性（サステナビリティ）の追求
ＣＳＲを「社会と企業の持続的な繁栄に向けた経営そのもの」として捉え、当社グループが特定した「ＣＳＲの５つの重要課題」を軸に、事業を通じた社会課題の解決を推進してまいります。
〈機能戦略〉
①戦略性・実効性の高い経営を実現する仕組みの強化
社会環境の変化を捉え、全社俯瞰の視点から、戦略性・実効性の高い経営を実現する仕組みを強化します。また、経営機能の透明性、適切性を高めてまいります。
②事業の持続可能性を高める仕組みの強化
将来を見据えた設備投資や技術を高めるための投資とともに、人的資本への投資、人員構成の最適化を図ります。また、事業拡大のために国際基準やグローバル化に適用する品質保証体制を確立するほか、様々なお取引先とのネットワークを拡大します。成長戦略を支えるための、財務戦略、資本戦略の高度化も図ってまいります。
③企業価値最大化のための情報発信の仕組みの強化
当社グループのブランド価値を高めるとともに、事業活動や取組みについて、ステークホルダーの皆様により理解していただくための情報発信、コミュニケーション機能を強化し、企業価値の向上につなげてまいります。
（4）株式会社の支配に関する基本方針について
当社の株式は譲渡自由が原則であり、株式市場を通じて多数の投資家の皆様により、自由で活発な取引をしていただいております。よって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方についても、当社株式の自由な取引により決定されることを基本としております。従って、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することが可能な量の株式を取得する買付提案等があった場合は、賛同されるか否かの判断についても、最終的には株主の皆様の自由な意思に依拠すべきであると考えております。但し、当社は株主共同の利益確保と企業価値の毀損防止の観点から、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対し、株主の皆様が当該行為の是非を適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための情報と時間の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じるものといたします。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがありますが、これらに限られるものではありません。また、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 商品市況リスク
当社グループは食肉及び食肉関連加工品を中心に取り扱っており、販売用食肉はもとより、ハム・ソーセージ、加工食品等の原材料にも食肉が使用されているため、畜産物の相場変動によるリスクがあります。さらに、これらの食肉を供給する国内及び海外の生産飼育事業においては、商品市況はもちろん、飼料価格や原油価格の変動にも影響を受けることとなります。また、当社グループが取り扱う水産物や乳製品についても、商品市況や原材料の価格変動リスク等があります。
これらの価格変動リスクに対して、商品調達ルートの分散化、高付加価値商品の開発やブランド化、お客様視点のマーケティング戦略の確立、商品先物契約の利用等に努め、また、商品需要の変動を見越した安定的な原材料の確保、食肉の適正在庫水準の維持等を行っておりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。
上記に加えて、家畜の疾病（ＢＳＥ、鳥インフルエンザ、口蹄疫、豚流行性下痢等）の発生やセーフガード（緊急輸入制限措置）が発動された場合等には、畜産市場全体並びに当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(2) 安全性のリスク
当社グループは「ＯＰＥＮ品質」～開かれた食品づくり～を推進しお客様の期待と信頼に応えることを基本とし、グループの品質方針として、「法令の遵守」「品質保証ネットワーク」「客観的評価」「履歴管理」「お客様とのつながり」を定めています。この方針に従い、外部認証（ＩＳＯ、ＨＡＣＣＰ等）の取得や、食肉をはじめハム・ソーセージ、加工食品に使用する原材料のトレーサビリティーシステムを構築して原材料からの安全・安心の確保に取り組むほか、フードディフェンスの強化等、厳しい品質保証体制を構築しており、品質向上の取組みを一層強化し、安全性の確保に努めております。さらには万が一当社グループが提供する商品等に問題が発生した場合は、速やかな情報開示と拡大防止策の徹底等、お客様の安全を第一に考えた対応を行っております。
しかしながら、こうした当社グループの取組みを超えた事象の発生や、食の安全を脅かすような社会全般にわたる問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(3) 資材調達等に係るリスク
当社グループは、生産の効率化や在庫ロス・物流コストの削減に常に取り組んでおります。しかしながら原油高等により資材費や燃料費、物流費が高騰しコスト削減努力でも補えない場合や、それらを販売価格に転嫁できない場合等には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(4) 為替リスク
当社グループがおこなう外貨建取引から生ずる費用・収益及び外貨建債権・債務の円換算額は、為替相場の変動の影響を受ける場合があります。
これらの為替相場の変動リスクを軽減するため、為替予約、通貨スワップ契約、通貨オプション契約及び通貨金利スワップ契約等のヘッジ取引を利用しておりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はなく、また当該リスクを軽減するためのヘッジ取引についても、想定した範囲を超えて為替相場が変動した場合には機会損失等の別のリスクが発生する可能性があります。
また、外貨建で作成されている海外連結子会社の財務諸表を円貨に換算する際の換算差額によって、連結財務諸表の親会社の所有者に帰属する持分が在外営業活動体の換算差額を通じて変動するリスクがあり、これら為替相場の変動要因によって当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
なお、当社グループはこれらの外貨建取引に係るリスクヘッジを行うための「為替リスク管理規程」を定め、為替相場を継続的に監視し、為替相場の変動リスクを定期的に評価しております。全ての先物外国為替契約、通貨スワップ契約、通貨オプション契約及び通貨金利スワップ契約は、当該「為替リスク管理規程」、取引権限及び取引限度額を定めた社内規程に基づいて行われています。
(5) 金利リスク
当社グループは、必要資金の大部分を外部からの借入金等の有利子負債により調達しております。2019年３月末時点での有利子負債額約1,470億円の大部分は固定金利であり、金利上昇による直接的な影響については当面軽微であると判断されますが、将来的な金利上昇局面においては資金調達における利息負担の増加により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(6) 株価リスク
当社グループの保有している有価証券は取引先等の株式が中心であるため、市場価格の変動に基づく株価の下落リスクがあります。2019年３月末時点では、全体として含み益の状態となっておりますが、今後の株価動向によっては当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
また、株式市場の低迷によって当社グループの制度資産の価値に毀損が生じた場合には、退職給付費用の増加や追加的な制度資産の積み増しが必要となる可能性があります。
(7) 非流動資産の減損損失リスク
当社グループが保有する非流動資産の価値が経済情勢等の変化により下落した場合には、必要な減損処理を実施することになり、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(8) 自然災害や突発的事故及び社会的な制度等のリスク
当社グループは本邦を含む世界各国において事業活動を行っております。これらの事業活動地域においては、次の事象の発生リスクがあります。これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
・地震、洪水等の大規模な自然災害の発生及びそれらに起因する道路・港湾・鉄道等の社会的な基盤の損壊、ガス・水道・電気等の供給不能又は供給逼迫
・突発的な事故の発生等予期しない原因による、大気、水質、土壌等の環境汚染
・インフルエンザ等の感染性疾病の流行等による社会的混乱
・予期しない法律又は諸規制の設定又は改廃
・予期しない不利な経済的又は政治的要因の発生
・戦争、紛争、テロ等の発生による社会的又は経済的混乱
(9) 情報漏洩リスク
当社グループは「個人情報管理規程」、「日本ハムグループ内部者取引管理規程」を設け、当社グループ役職員に対して、保有する個人情報や当社グループの重要情報の保護・管理を義務付け、コンプライアンス研修や階層別従業員教育等を通じ、厳正な情報管理に努めております。併せて情報システム上のセキュリティ対策や災害対策等も講じております。しかしながら、想定の範囲を超えるような自然災害、長期に渡る停電、ハードウエア・ソフトウエアの重大な欠陥、コンピュータウイルスの感染や不正アクセス等による情報の漏洩・改ざん・消失、長期にわたる情報システムの停止あるいは混乱等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(10) コンプライアンスのリスク
当社グループは、透明性のある誠実な企業グループを目指し、コンプライアンス意識の徹底と定着に継続的に取り組んでおります。この取組みにおいては、当社の代表取締役社長が指名した役員をコンプライアンス委員会委員長として当社グループ全体を統括し、当社コンプライアンス部が当社グループ全役職員のコンプライアンス意識を高める施策を継続的に行うとともに、リスクを認識した場合には迅速に対応する体制を整えております。
しかしながら、役職員個人による法令違反を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(11) 環境問題のリスク
当社グループは「日本ハムグループ環境方針」を定め、持続可能な社会の実現に向けて環境と調和の取れた企業活動の推進に取り組んでおります。また、環境に関する外部認証（ＩＳＯ１４００１）の取得や、外部機関からの適正性の評価の取得に積極的に取り組むとともに、当社ＣＳＲ推進部による環境監査の実施等、環境と事業活動の調和に配慮した経営を推進しています。併せて、環境をはじめとしたＣＳＲの課題についても適正性と透明性の確保に努めています。しかしながら、事故・過失等による環境汚染やそれに対する原状復帰、損害賠償責任の発生、あるいは関係法令の改正による環境投資が大幅に増加した場合等においては、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は以下のとおりです。なお、当社グループは当連結会計年度より国際会計基準（IFRS）を適用しており、前連結会計年度の財務数値についても、IFRSに組替えて比較分析を行っております。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続き、個人消費の持ち直しや設備投資が増加するなど、景気は緩やかに回復してきました。その一方で、世界経済の先行きや、政策に関する不確実性、通商問題に起因する金融資本市場の変動など、経済環境は依然として予断を許さない状況が続きました。
当業界におきましては、一部原材料価格の上昇や、人手不足を背景とした人件費、物流費の上昇、販売競争の激化、家畜の疾病等、引き続き厳しい経営環境が続きました。
このような中、当社グループは、2018年４月からスタートした「中期経営計画２０２０」において、「未来につなげる仕組み作り」をテーマとし、５つの経営方針「既存事業の効率化による収益力の強化」「消費者との対話を通じた価値の創造」「食の未来の構想／実現のための技術力強化・育成」「海外市場展開のギア・チェンジ」「持続可能性（サステナビリティ）の追求」に基づく事業展開を推進してまいりました。具体的施策としては、国内ファーム事業の強化、食物アレルギー対応商品専用工場の増築、加工食品製造工場やヨーグルト・乳酸菌飲料製造工場の新設、人財の育成やリスク管理の徹底などに取り組みました。海外においては、オーストラリアにおける牛肉事業の収益性改善に努めました。経営体制については、「ニッポンハムグループ・コーポレートガバナンス基本方針」に沿って、その充実に努めました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、対前年同期比1.9％減の1,234,180百万円となりました。なお、利益につきましては、第２四半期に台風21号及び北海道胆振東部地震の影響による棚卸資産の評価損及び固定資産減損損失を計上した事などから、営業利益は対前年同期比29.6％減の32,265百万円、税引前利益は対前年同期比42.7％減の30,267百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は対前年同期比47.9％減の19,561百万円となりました。
(注) 営業利益は日本の会計慣行に従い、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。
〔加工事業本部〕
ハム・ソーセージ部門においては、コンシューマ商品では、新たな食べ方提案としてレンジ調理訴求を行った「シャウエッセン」などの主力ブランドが好調に推移したことに加え、今春発売の新たなテイストである「シャウエッセンホットチリ」や、新しいターゲット向けに世界各地の味をお届けする「World Travelアンティエ」などの新商品で上乗せを図りましたが、ＰＢ商品が伸び悩み、前年を下回りました。ギフト商戦は、旗艦ブランドである「美ノ国」は堅調に推移しましたが、ギフト市場全体の落込みや宅配料金の値上げなどの影響により、前年を下回りました。業務用商品は、商品構成の見直しなどにより販売数量が減少し、ハム・ソーセージ部門全体の売上げは前年を下回りました。
加工食品部門においては、コンシューマ商品では、主力の「中華名菜」や、「シャウエッセンピザ」などの新商品をシリーズに加えた「石窯工房」が好調に推移し前年を上回りました。業務用商品では、大手外食チェーン向けの売上げが苦戦しましたが、加工食品部門全体の売上げは、前年を上回りました。
利益につきましては、物流コストや電気、燃料費などが上昇しましたが、効率的な販促経費の運用や、製造部門において、稼動の平準化や製造ラインの省人化の取組みなどを行ったことに加え、主力ブランド商品伸長に伴い粗利益率が改善したことで増益となりました。
以上の結果、当期の加工事業本部の売上高は対前年同期比0.7％減の353,091百万円、営業利益は対前年同期比32.9％増の7,797百万円となりました。
〔食肉事業本部〕
食肉事業においては、国産鶏肉「桜姫」や国産豚肉「麦小町」などの当社ブランド食肉を中心に、北海道・東北・関東エリアでのＴＶＣＭによる認知度の向上、ＳＮＳを活用したレシピやプロモーション情報、消費者向けキャンペーン情報の発信や、それらと連動した店頭販促を行うなど、消費者や取引先に対して幅広い提案・営業活動を行いました。また、外食店やＣＶＳチャネルの顧客ニーズや、店舗でのオペレーションを踏まえた商品開発と提案営業も強化しましたが、国産豚肉、国産鶏肉相場が前年に比べ下落したことや、輸入豚肉の販売量が減少したこと、輸入鶏肉の価格が軟調に推移したことなどにより、売上げは減少しました。
利益につきましては、生産部門においては、飼育成績やブランド食肉比率の向上、新設備導入による処理能力の向上などに努めましたが、国産豚肉、国産鶏肉の相場下落や飼料価格の上昇による影響が大きく、減益となりました。販売部門においては、量販店へのブランド食肉の販売強化や外食向けの営業体制の強化に努めましたが、国産牛肉及び輸入牛肉が高値で継続したことや、台風21号及び北海道胆振東部地震の影響もあり、全体で減益となりました。
以上の結果、当期の食肉事業本部の売上高は対前年同期比2.8％減の756,993百万円、営業利益は対前年同期比24.2％減の35,743百万円となりました。
〔関連企業本部〕
水産部門は、回転寿司店や量販店向けに、海老、いか、鮪を中心とした寿司種の販売が伸長しましたが、寿司種以外の商品は、原料相場の高騰や競争激化により販売が苦戦し、低収益商品の整理を進めたことなどもあり、売上げは前年を下回りました。
乳製品部門のうち、ヨーグルト・乳酸菌飲料は、発売25周年を迎えた主力の「バニラヨーグルト」が堅調に推移しましたが、市場成長の鈍化や競争激化により乳酸菌飲料の販売が減少し、売上げは前年を下回りました。チーズは、コンシューマ商品は生産ラインを増設したベビーチーズやカップ製品が伸長しましたが、業務用商品は製パン向けや外食店向けの販売が伸び悩み、売上げは前年を下回りました。
利益につきましては、水産部門では寿司種を中心に価格改定を進めたことや、低収益商品の整理などの構造改革を進めたことにより粗利益率は改善しましたが、販売数量が減少したことにより前年を下回りました。乳製品部門では、原材料価格の上昇や、人件費、物流費などの経費が増加したことなどにより、前年を下回りました。
以上の結果、当期の関連企業本部の売上高は対前年同期比5.2％減の155,073百万円、営業利益は対前年同期比73.3％減の441百万円となりました。
〔海外事業本部〕
売上高につきましては、アジア・欧州事業では、トルコや中国において国内販売が伸長しましたが、タイからの日本向け売上げが減少したことにより、前年を下回りました。米州事業では、食肉の輸出が順調に推移したこと、また米国内販売が伸長したことにより、前年を上回りました。豪州事業は、日本やアジア向けの牛肉輸出が好調に推移し、前年を上回りました。
利益につきましては、アジア・欧州事業は、中国での販売数量の増加や、英国における食肉調達コストが安定したことにより、前年を上回りました。米州事業は、食肉輸出が増加したことや、米国内販売での粗利益率が改善し、前年を上回りました。豪州事業は、オーストラリアでの生産コストの改善が進んだことや、生体牛の集荷が順調だったこと、また安定した販売価格が維持できたことから、前年を上回りました。一方、ウルグアイにおいては、生体牛の集荷環境の悪化、販売単価の下落により、前年を大きく下回りました。
以上の結果、当期の海外事業本部の売上高は対前年同期比0.4％増の255,209百万円、営業損失は3,753百万円（前期は4,703百万円の営業損失）となりました。
地域別売上高の状況は以下のとおりです。
① 日本
日本では、主にハム・ソーセージの販売数量が減少し、食肉の販売単価が下落したため、日本での売上高（外部顧客に対する売上高）は、対前年同期比2.4％減の1,106,029百万円となりました。
② その他の地域
その他の地域では、主に食肉の販売数量が増加したことにより、売上高（外部顧客に対する売上高）は、対前年同期比2.0％増の128,151百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前年同期末比0.9％増の741,388百万円となりました。資産の部では、棚卸資産が前年同期末比7.6％増の113,415百万円となりましたが、現金及び現金同等物が前年同期末比17.5％減の48,108百万円、その他の金融資産が前年同期末比17.3％減の12,041百万円となったことなどにより、流動資産は前年同期末比1.2％減の358,263百万円となりました。有形固定資産は、設備投資などにより前年同期末比7.7％増の289,898百万円となりました。
負債につきましては、その他の金融負債が前年同期末比22.3％減の19,228百万円となりましたが、普通社債30,000百万円を発行したことから有利子負債が前年同期末比32.0％増の147,009百万円となったことなどにより、前年同期末比7.8％増の336,030百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分につきましては、自己株式の取得および消却などにより利益剰余金が13,142百万円減少したことなどにより、前年同期末比4.1％減の401,014百万円となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は2.8ポイント減の54.1％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物残高は、前年同期末と比べ10,182百万円減少し、48,108百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー) 30,844百万円の純キャッシュ増
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人所得税の支払額15,935百万円、棚卸資産の増加8,113百万円などがありましたが、税引前当期利益30,267百万円、減価償却費及び償却費22,865百万円などにより、30,844百万円の純キャッシュ増となりました。(前期は、53,284百万円の純キャッシュ増)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 45,110百万円の純キャッシュ減
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の減少2,836百万円などがありましたが、固定資産の取得47,504百万円などにより、45,110百万円の純キャッシュ減となりました。(前期は、48,194百万円の純キャッシュ減)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) 2,932百万円の純キャッシュ増
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得20,007百万円、借入債務の返済16,060百万円、現金配当11,403百万円などがありましたが、借入債務による調達40,970百万円、短期借入金の増加9,026百万円などにより、2,932百万円の純キャッシュ増となりました。(前期は、27,110百万円の純キャッシュ減)。
③生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績（製造原価ベース）
(注) 主に加工事業本部の生産実績であります。当社グループでは、生産飼育から処理・加工・販売までの全てを一貫して行っており、その生産・販売品目も主として食肉に関連した広範囲かつ多種多様なものとなっております。また、同種の品目についても容量、形態、包装等も一様でなく、食肉等については、販売用とハム・ソーセージ、加工食品等の原料用にも使用されており食肉等の生産実績を金額あるいは数量で示すことが困難であります。
b. 受注実績
当社グループは、主に需要予測に基づく予定生産を行っております。一部、当社の子会社プレミアムキッチン㈱は受注生産を行っておりますが、受注当日ないし翌日に製造、出荷しているため、受注高並びに受注残高の記載を省略しております。
c. 販売実績
販売実績については、「(1)① 財政状態及び経営成績の状況」において記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①連結財務諸表作成基準
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。したがって、当連結財務諸表の作成に当たっては、主としてわが国の会計慣行に準拠して作成された会計帳簿に記帳された数値に対していくつかの修正を加えております。IFRSに準拠した財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示及び報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いております。実際の結果は、これらの見積り等と異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、2018年４月より中期経営計画２０２０「未来につなげる仕組み作り」をスタートさせました。この中期経営計画では、①既存事業の効率化による収益力の強化、②消費者との対話を通じた価値の創造、③食の未来の構想／実現のための技術力強化・育成、④海外市場展開のギア・チェンジ、⑤持続可能性（サステナビリティ）の追求の５つの経営方針を推進しています。
当社グループは、「中期経営計画２０２０」の目標とする経営指標としては、2021年３月期に連結売上高１兆4,100億円、事業利益560億円、売上高事業利益率4.0％、ROE7.0％以上を目標として掲げております。
中期経営計画初年度を振り返ると、マクロ外部環境の変化や当業界を取り巻く環境の変化により、当社グループへの影響も大きく、計画策定時の前提と大きく乖離する状況となっており、加工事業本部では「生産性改善を上回る物流費と労務費の想定以上の上昇」、食肉事業本部では「不安定な食肉相場によるバリューチェーン全体での大幅な減益」、関連企業本部では「乳酸菌飲料での競争激化」や「ヨーグルト市場の縮小」、海外事業本部では「気候変動による牛生体調達コストの上昇」や「新興国通貨安による影響」等、各事業への影響が顕著になっております。このような環境の中、当連結会計年度は、売上高１兆2,342億円、営業利益323億円、営業利益率は2.6%、ROEは4.8%となりました。
なお、2020年３月期から事業活動を通じて得られる利益をより明確に示すため、従来の営業利益からIFRSへの調整項目等を除いた「事業利益」へ指標を変更しております。（詳細については１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕（２）目標とする経営指標をご参照ください。）
セグメントごとの見通しは、以下のとおりであります。
〔加工事業本部〕
加工事業本部につきましては、価格競争の激化や、原材料価格、燃料価格の上昇など、引き続き厳しい環境が続くことが予想されます。このような中、加工事業本部における役割を明確にするため、2019年４月より、「営業統括部」「商品統括部」「管理統括部」の３統括部体制にし、意思決定のスピードを速めると共に、販売に携わるグループ会社を「日本ハムマーケティング株式会社」に集約・再編しました。その上で、既成概念から脱却し、消費者を起点としたマーケティングによる商品開発力の強化と、バリューチェーンの全体最適視点からのコスト構造の変革を行ってまいります。商品開発力の強化では、お客様との接点を増やし、情報収集やニーズの把握に努め、商品開発へとつなげてまいります。また、収益性の高い主力ブランド商品を集中販売するとともに、未開拓チャネルへと販路拡大を図ります。バリューチェーンの全体最適視点からのコスト構造の変革では、省人化設備への投資や製造ラインの繁閑状況を製造部門、販売部門で共有し、稼働率を高めることで生産性の向上を図ります。
〔食肉事業本部〕
食肉事業本部につきましては、国内における家畜の疾病や飼料価格の変動、少子高齢化や、外国人の増加による市場ニーズの変化、自由貿易の進展や新興国の需要増加による世界的な買い付け競争の激化など、国内外の需給環境が目まぐるしく変化していくと予想しています。その中において、国内生産部門では、既存設備の維持・拡大や、生産者などとの業務提携も視野に、国産食肉の安定供給に努めるとともに、昨年発表した『スマート養豚プロジェクト』など、農場・処理の省力化や効率化に繋がるＩｏＴなどの最新設備の開発、投資を積極的に進めてまいります。また、海外調達においては、新たな仕入先の開拓や商品の規格化、現地との人材交流による関係強化を進めて安定調達力を高め、当社グループが仕入先から選ばれる関係づくりを目指してまいります。物流・販売部門においては、近年のトラックドライバー不足の深刻化も踏まえ、商品を安全かつタイムリーにお届けできる配送網と営業拠点の整備を進め、当社グループの強みであるインテグレーションシステムの一層の強化に尽力していきます。また、消費者や取引先の皆様に求められる商品開発、プロモーション活動もより強化し、国産鶏肉「桜姫」や国産豚肉「麦小町」、「国産牛肉専用種」などのブランド開発・育成を継続するとともに、顧客ニーズに応える簡便商材や海外加工品の開発にも更に力を入れ、グループの国内販売シェア拡大に繋げていきます。
〔関連企業本部〕
関連企業本部につきましては、水産部門は構造改革を継続し、収益力を伴う事業拡大を加速します。また、水産原料は不漁や世界的な消費の増加で調達難や価格上昇が予測されますが、国内外における独自ルートの確立により調達力を強化し、自社製造商品を中心とした高付加価値製品の開発を進め、収益力の向上に取り組みます。乳製品部門は、商品開発力、営業力の強化によりシェア拡大を図ります。製造面においては、効率化を進めるとともに、中長期的な増産体制を確立してまいります。販売面においては、グループ連携を強化するとともに、多様な商品群を活かしたチャネル戦略や新市場開拓を進めてまいります。
〔海外事業本部〕
海外事業本部につきましては、既存事業の収益確保を確実なものとするため、グループにおけるバリューチェーンを強固なものとしてまいります。日本向け原料調達機能の強化はもとより、各エリアにおける収益の安定確保を目指した進出国での国内販売拡大と、当社グループ各社の連携による第三国向けの販売拡大を進めていきます。販売拡大には、日本国内で培った商品開発力や品質管理手法など、グループの総合力を各エリアに展開した処理・加工工場において発揮し、幅広い商品やサービスの提供に繋げてまいります。また、中長期的な視点から製造・販売拠点を強化、拡充するとともに、継続して進出国の法令に対応したガバナンスの強化に注力してまいります。
以上のように当社グループを取り巻く環境は大変厳しく、課題も山積しておりますが、「中期経営計画２０２０」で掲げた「未来につなげる仕組み作り」のテーマの下、グループ連携による相乗効果を最大限に発揮し取り組んでまいります。
b. 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの主な資金需要は、「中期経営計画２０２０」にて掲げた５つの経営方針「既存事業の効率化による収益力の強化」、「消費者との対話を通じた価値の創造」、「食の未来の構想／実現のための技術力強化・育成」、「海外市場展開のギア・チェンジ」、「持続可能性（サステナビリティ）の追求」の実現に向けての必要な投資や、運転資金、借入金の返済及び利息の支払等であります。
資金調達については、調達コストとリスク分散の観点から、直接金融と間接金融を組み合わせ、長期と短期のバランスを勘案しながら、低コストかつ安定的な資金を確保するよう努めております。また、グループ会社における資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、日本国内においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
当該事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループの事業を支える基礎研究から、応用研究、商品開発に及ぶ研究開発活動は、中央研究所、事業部門及び関連企業の開発部門によって展開されております。その中核となる中央研究所では、グループ事業における技術革新及び新規事業を目指した研究開発を推進するとともに、中期経営計画2020に掲げた「未来につなげる仕組み作り」を目指した中期課題にも取り組んでおります。
当連結会計年度の取組みは以下のとおりです。
(1) グループ品質保証を支える検査技術と食品検査用試薬の研究開発
中央研究所では当社グループ商品におけるお客様の安全・安心の向上に寄与する取り組みとして、当社グループ品質保証を支える食品検査とその技術開発を積極的に進めております。
その取り組みとして、グループ商品とその原材料の安全を確認するための検査を継続するとともに、新規検査技術や食品衛生管理技術の研究開発を推進しました。また、食物アレルゲンや食中毒菌を検出する食品検査用キットの研究開発においては、当社研究所のコア技術となる免疫応用技術の深化に取り組むとともに、引き続き社外への販売を行い事業性の検証を進めております。
今後も食品衛生および品質管理のための検査機能強化と、その基盤技術を生み出す研究開発を推進し、当社グループ商品の品質向上と広く食品業界全体の安全・安心に貢献していく技術の開発を進めてまいります。
(2) グループ事業を支援する研究開発
当社基幹事業である食肉事業領域における研究開発として、健全で生産性の高い食肉生産を目指した取り組みを継続しております。定期的な家畜の健康診断による農場衛生管理の支援を行うとともに、家畜の健康管理に寄与する新しい技術や新たなブランド食肉の開発につなげる研究開発を進めております。
当会計年度においては、当社応用免疫技術を活用した口蹄疫抗原検出キット「NHイムノスティック 口蹄疫」を開発し、動物用体外診断用医薬品の製造販売承認を取得しました。本製品は2011～2018年度の農林水産省の研究助成を受け、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構動物衛生部門と共同開発した口蹄疫抗原迅速検出法を採用しております。口蹄疫の迅速検出キットとしては国内初であり、今後、全国の家畜保健衛生所に対する販売を予定しており、家畜伝染病予防法に基づく国内の口蹄疫防疫対策に貢献してまいります。
中期経営計画2020「未来につなげる仕組み作り」では、「食の未来構想/実現のための技術力強化・人財育成」を目指した新たな中期研究開発課題を設定しました。その一つとしてIoT・AIを活用した養豚管理の技術開発に関する取り組み「スマート養豚プロジェクト」を開始しました。本プロジェクトは養豚事業における働き方の改革と生産性の向上を実現することを目指しており、当社中央研究所とグループ会社のインターファーム（株）が（株）エヌ・ティ・ティ・データおよび（株）NTTデータSBCと連携しております。今後、本取り組みを推進し、グループ事業の生産性を向上させる技術を確立し、将来的には国内畜産の持続可能性と競争力の向上への貢献を目指してまいります。
また、オープンイノベーションによる研究開発の加速と新たな課題形成にも取り組んでおります。その一例として、社外のシードアクセラレーターやスタートアップ企業との交流、研究テーマの社外公募の取り組みも実施しました。今後もこの取り組みを継続し、当社事業におけるイノベーションと持続可能性向上を目指し、新たな課題に挑戦してまいります。
(3) 健康に役立つ機能性素材の研究開発
当社グループの豊富な畜産資源を活用した健康機能素材の研究開発および事業性検証を継続しております。豚コンドロイチンや豚プラセンタエキスなどの機能性素材、また、疲労軽減効果を有する鶏肉由来機能性素材「イミダゾールジペプチド」を活用した「イミダの力（健康食品）」を普及させる取り組みを行いました。昨年取得したアンチドーピング認証を元に、継続的に多くのアスリートにも活用いただいております。2020年開催予定の東京五輪に向けて需要拡大が見込まれ、市場へのさらなる浸透を目指してまいります。
中央研究所に所属する管理栄養士（公認スポーツ栄養士）が、北海道日本ハムファイターズやセレッソ大阪及びジュニアの選手に対し栄養指導を行っており、その取り組みにより得られたスポーツ栄養の知見を学会等で発表いたしました。また、当社グループのCSRの取り組みである「食とスポーツ応援アンバサダー」で活用するとともに、「北海道日本ハムファイターズの食事術 選手が育つ『食事』の秘密」（女子栄養大出版部）にまとめ、上梓しました。
今後も「食と健康」分野の取り組みを継続し、事業と社会に貢献してまいります。
当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は、
なお、当社グループの研究開発活動は、主として食品事業活動に必要な基礎研究から商品開発に及ぶさまざまな研究開発を推進しており、特定のセグメントに関連付けることが困難であります。