【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付引当金及び前払年金費用として計上しております。なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年又は14年)による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異は、各事業年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年又は14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、要件を満たしている場合には、金利スワップについては特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入れに係る支払利息
(3) ヘッジ方針
金利スワップは借入金の金利変動リスクを回避する目的で行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性評価を省略しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を識別する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,082百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」573百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」509百万円に含めて表示しております。
(追加情報)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※1 担保差入資産
(前事業年度)
定期預金51百万円を取引保証の担保に差入れております。
(当事業年度)
定期預金51百万円を取引保証の担保に差入れております。
※2 関係会社に対する金銭債権債務
区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権債務の金額は、以下のとおりです。
※3 消費税等の取扱い
(前事業年度)
未収消費税等は、流動資産の「未収入金」に含めて表示しております。
(当事業年度)
未払消費税等は、流動負債の「未払金」に含めて表示しております。
※4 保証債務
(前事業年度)
(当事業年度)
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
※2 販売費及び一般管理費
(前事業年度)
販売費に属する費用のおおよその割合は76％で、一般管理費に属するおおよその割合は24％です。
(当事業年度)
販売費に属する費用のおおよその割合は75％で、一般管理費に属するおおよその割合は25％です。
主要な費目及び金額は以下のとおりです。
※3 関係会社株式評価損
(当事業年度)
特別損失の関係会社株式評価損は、連結子会社であるBreeders & Packers Uruguay S.A.社の株式の実質価額が大幅に低下したことによるものであります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１.自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、以下のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 3,278株
減少数の主な内訳は、以下のとおりであります。
ストックオプション行使による減少 21,000株
単元未満株式の売り渡しによる減少 735株
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１.自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、以下のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 4,580,400株
単元未満株式の買取による増加 1,144株
株式併合に伴う端数株式の買取による増加 472株
減少数の主な内訳は、以下のとおりであります。
自己株式の消却による減少 4,539,400株
株式併合による減少 3,722株
単元未満株式の売り渡しによる減少 50株
(注)当社は、2018年４月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
株式併合以外の増減は、株式併合後の株数となっております。
(有価証券関係)
前事業年度 (2018年３月31日)
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
当事業年度 (2019年３月31日)
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）当社は2018年４月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。