【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本ハム株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、登記されている住所は大阪府大阪市北区であります。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)並びに当社グループの関連会社が営んでいる主な事業はハム・ソーセージ、加工食品の製造・販売、食肉の生産・販売、水産物及び乳製品等の製造・販売であります。
２．作成の基礎
(１) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
当社グループは、2018年４月１日に開始する当連結会計年度の第１四半期連結会計期間よりIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2017年４月１日であり、IFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第１号」という。)を適用しております。なお、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「注記14．初度適用」に記載しております。
(２) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(３) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(４) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
要約四半期連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれを早期適用しておりません。なお、適用による影響は検討中であります。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間において適用した会計方針と同一であります。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期連結会計期間末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半期連結会計期間末日現在において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。その性質上、実際の結果は、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
見積り及びその仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
(１) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として商品及び提供するサービスの性質に加えて販売又はサービスを提供する地域に応じて以下の４つの事業セグメントに区分し、経営管理を行っており、これを報告セグメントとしております。
加工事業本部－主に国内におけるハム・ソーセージ、加工食品の製造・販売
食肉事業本部－主に国内における食肉の生産・販売
関連企業本部－主に国内における水産物、乳製品の製造・販売
海外事業本部－主に海外子会社におけるハム・ソーセージ、加工食品、食肉及び水産物の生産・製造・販売
セグメント間の内部取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じております。
(２) 報告セグメントに関する情報
各第３四半期連結累計期間における報告セグメント情報は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(2017年４月１日～2017年12月31日)
当第３四半期連結累計期間(2018年４月１日～2018年12月31日)
(注) １ 「消去調整他」には、配賦不能項目、セグメント間の内部取引消去等が含まれております。
２ 全社費用及び特定の子会社の純損益は、一部の配賦不能項目を除き、各報告セグメントに配賦しております。これらの子会社は、各報告セグメントに含まれる当社グループのために間接的なサービス及び業務支援を行っております。
３ セグメント利益（△損失）は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
各第３四半期連結累計期間における、セグメント利益（△損失）の合計額と税引前四半期利益との調整表は以下のとおりであります。
各第３四半期連結会計期間における報告セグメント情報は以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間(2017年10月１日～2017年12月31日)
当第３四半期連結会計期間(2018年10月１日～2018年12月31日)
(注) １ 「消去調整他」には、配賦不能項目、セグメント間の内部取引消去等が含まれております。
２ 全社費用及び特定の子会社の純損益は、一部の配賦不能項目を除き、各報告セグメントに配賦しております。これらの子会社は、各報告セグメントに含まれる当社グループのために間接的なサービス及び業務支援を行っております。
３ セグメント利益（△損失）は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
各第３四半期連結会計期間における、セグメント利益（△損失）の合計額と税引前四半期利益との調整表は以下のとおりであります。
(３) 製品別売上情報
各第３四半期連結累計期間における製品別売上情報は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(2017年４月１日～2017年12月31日)
当第３四半期連結累計期間(2018年４月１日～2018年12月31日)
各第３四半期連結会計期間における製品別売上情報は以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間(2017年10月１日～2017年12月31日)
当第３四半期連結会計期間(2018年10月１日～2018年12月31日)
６．企業結合
前第３四半期連結累計期間(2017年４月１日～2017年12月31日)
当社グループは2017年６月１日にBreeders & Packers Uruguay S.A.社(以下「BPU社」という。)の発行済株式の100％を取得し、同社を子会社といたしました。
ウルグアイ東方共和国の食肉処理会社であるBPU社の取得は、現在は豪州を中心に展開している牛肉生産事業の基盤を南米に拡げることを目的としております。
取得したBPU社株式に対して支払われた対価の公正価値は以下のとおりであります。
なお、価格調整条項に基づき、取得対価については、当初の14,549百万円（131,038千米ドル）から、14,343百万円（129,183千米ドル）となりました。当該金額は送金日のレートで換算しております。
また、当該株式取得に関連して発生した費用は494百万円であり、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書における販売費及び一般管理費に含まれております。
加えて、前第３四半期連結累計期間では、BPU社の資産及び負債に割り当てられた金額が暫定的な公正価値となっておりましたが、前連結会計年度末では取得対価の配分が完了しており、以下のとおりとなります。取得対価の配分が完了したことにより、無形資産が1,557百万円、繰延税金負債が389百万円増加し、のれんが1,168百万円減少しております。
無形資産のうち、償却対象無形資産1,557百万円の中には、耐用年数12年の供給者との関係に係る無形資産882百万円及び、耐用年数４年の輸出枠の割当に係る無形資産675百万円が含まれております。
のれんは、主に今後の事業展開において期待されるシナジー効果や超過収益力によるもので、セグメント情報における報告セグメントは海外事業本部に含まれており、税務上損金算入できません。
前第３四半期要約四半期連結損益計算書に認識している支配獲得日以降におけるBPU社の売上高は14,018百万円、四半期利益は７百万円であります。
仮にBPU社の企業結合が前第３四半期連結累計期間の期首であったと仮定した場合、前第３四半期要約四半期連結損益計算書上におけるプロフォーマ情報（非レビュー情報）は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(2018年４月１日～2018年12月31日)
該当事項はありません。
７．社債
前第３四半期連結累計期間(2017年４月１日～2017年12月31日)
以下の新株予約権付社債は、新株予約権が行使され代用払込により減少したものであります。
当第３四半期連結累計期間(2018年４月１日～2018年12月31日)
以下の新株予約権付社債は、償還により減少したものであります。
８．資本及びその他の資本項目
(１) 授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。
(注) １ 当社の発行する株式は、無額面普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
２ 2017年６月28日開催の第72回定時株主総会の決議により、2018年４月１日を効力発生日とする株式併合
(普通株式２株につき１株の割合)に伴う定款変更が行われ、授権株式数は285,000,000株となっており
ます。
３ 前第３四半期連結累計期間における増加は転換社債型新株予約権付社債の転換による増加及びストック・
オプションの行使による増加であります。
４ 当第３四半期連結累計期間における増加はストック・オプションの行使による増加であります。
５ 2018年４月１日を効力発生日とする株式併合(普通株式２株につき１株の割合)による減少であります。
(２) 自己株式
自己株式の増減は、以下のとおりであります。
(注) １ 前第３四半期連結累計期間における増加は単元未満株式の買取による増加であります。
２ 当第３四半期連結累計期間における増加は単元未満株式の買取及び市場買付による増加であります。
３ 前第３四半期連結累計期間における減少はストック・オプションの行使による減少であります。
４ 当第３四半期連結累計期間における減少は2018年４月１日を効力発生日とする株式併合(普通株式２株に
つき１株の割合)及び単元未満株式の買増請求による売渡による減少であります。
９．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(2017年４月１日～2017年12月31日)
当第３四半期連結累計期間(2018年４月１日～2018年12月31日)
(注) 当社は、2018年４月１日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
基準日が2018年３月31日以前の１株当たり配当額については、当該株式併合前の配当額を記載しております。
10．収益
(１) 顧客との契約から生じる収益の分解
顧客との契約から生じる収益の分解情報については、「注記５．セグメント情報」に記載のとおりであります。
(２) 顧客との契約から生じた負債
顧客との契約から生じた負債のうち、履行義務が一時点で充足されず、顧客から対価を受け取っている（又は対価の金額の期限が到来している）ものについては契約負債として認識し、その他の流動負債に計上しております。また、IFRS移行日、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間における契約負債の金額は、それぞれ3,281百万円、3,041百万円及び1,662百万円であります。
顧客との契約から生じた負債のうち、報告期間の末日までの販売に関連して顧客に支払われると予想されるリベートの見積り等を返金負債として認識し、営業債務及びその他の債務に計上しております。また、IFRS移行日、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間における返金負債の金額は、それぞれ5,691百万円、5,897百万円及び7,760百万円であります。
11．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
(１) 基本的１株当たり四半期利益の金額及び算定上の基礎
(２) 希薄化後１株当たり四半期利益の金額及び算定上の基礎
(注) 当社は、2018年４月１日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
12．金融商品
(１) 公正価値の測定方法
当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について以下のとおり測定しております。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金)
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(投資有価証券)
市場性のある投資有価証券の公正価値は市場価格を用いて測定しております。非上場株式については評価技法(マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ等）を利用して公正価値を測定しております。
(その他の金融資産)
・外国為替先物予約の公正価値は、先物為替レート等の観察可能な市場データを使用した契約期間に基づく割引キャッシュ・フローモデルを用いて算定した価値により測定しております。
・その他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格等に基づいて見積りを行い、短期間で決済されるため公正価値が帳簿価額にほぼ等しい金融資産は、当該帳簿価額によっております。
(社債及び長期借入金)
社債及び長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により測定しております。
(その他の金融負債)
外国為替先物予約及び金利スワップ契約の公正価値は、先物為替レートや市場金利等の観察可能な市場データを使用した契約期間に基づく割引キャッシュ・フローモデルを用いて算定した価値により測定しております。
(２) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表に含めておりません。
(３) 公正価値で測定する金融商品
以下の表では、公正価値で測定する金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは以下のとおり定義されております。
レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル２：直接又は間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットにより算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替えは、振り替えを生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。なお、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、レベル２及びレベル３の間の振り替えはありません。
レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類される公正価値測定について、期首残高から四半期末残高への調整表は以下のとおりであります。
レベル３に分類される金融資産は、主として非上場株式であり、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しております。公正価値は営業利益倍率の上昇(低下)により増加(減少)します。
13．後発事象
該当事項はありません。
14．初度適用
当社グループは、2018年３月31日に終了する連結会計年度まで、米国会計基準に準拠して連結財務諸表を作成しておりましたが、2018年４月１日から開始する連結会計年度からIFRSを適用しております。IFRSへの移行日は2017年４月１日であります。
IFRSへ移行するにあたり、当社グループはこれまで米国会計基準に準拠して報告されてきた数値に必要な調整を加えております。当社グループが採用したIFRSの初度適用の方法やIFRSへ移行するための調整が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は以下のとおりであります。
(１) IFRS第１号の免除規定
IFRS第１号は、IFRSを初めて適用する会社に対して遡及的にIFRSを適用することを求めていますが、一部について例外を認めており、当社は以下について当該免除規定を適用しております。
・IFRS第３号「企業結合」を2008年３月31日以前に行われた企業結合については適用しておりません。
・一部の有形固定資産及び投資不動産を移行日時点の公正価値で測定し、その公正価値を当該日現在のみなし原価としております。
・在外営業活動体への投資に係るIFRS移行日現在の累積為替換算差額をゼロとみなしております。
・IFRS移行日前に認識された金融商品の指定について、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、IFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第９号」という。）に従った金融商品についての指定を行っております。
(２) IFRS第１号の遡及適用に対する強制的な例外規定
IFRS第１号においては、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(３) 米国会計基準からIFRSへの調整
IFRSの初度適用において開示が求められている調整表は以下のとおりであります。
当社グループは、移行日の連結財政状態計算書の作成にあたり、米国会計基準に準拠し作成された連結財務諸表の金額を調整しております。
米国会計基準からIFRSへの移行が当社グループの連結財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を表示しております。
移行日（2017年４月１日）及び前連結会計年度末（2018年３月31日）の資本に対する調整表、並びに前連結会計年度（2017年４月１日～2018年３月31日）の当期利益及び包括利益に対する調整表は、当連結会計年度の第１四半期報告書の要約四半期連結財務諸表注記「14.初度適用」に記載しております。
(４) 2017年12月31日(前第３四半期連結会計期間)現在の資本に対する調整
(単位：百万円)
(単位：百万円)
(５) 2017年４月１日～2017年12月31日(前第３四半期連結累計期間)の四半期利益及び四半期包括利益に対する調整
(単位：百万円)
(単位：百万円)
(６) 2017年10月１日～2017年12月31日(前第３四半期連結会計期間)の四半期利益及び四半期包括利益に対する調整
(単位：百万円)
(単位：百万円)
2017年12月31日(前第３四半期連結会計期間)現在の資本及び2017年４月１日～2017年12月31日(前第３四半期連結累計期間)の四半期利益及び四半期包括利益に対する調整に関する注記
(表示組替に関する注記)
以下の項目については、要約四半期連結財政状態計算書及び要約四半期連結損益計算書の表示の変更であり、利益剰余金及び包括利益への影響はありません。
① IFRSにおいて、IAS第41号「農業」に基づき生物資産と区分されるものを別掲表記しております。
② IFRSの表示規定に基づき、金融収益及び金融費用を別掲しております。
③ 物流センターフィー等について、販売費及び一般管理費にて計上しておりましたが、表示方法の修正を行い売上高から控除する表示に変更しております。これにより、前第３四半期連結累計期間において、売上高及び販売費及び一般管理費が18,866百万円減少しております。
④ ㈱北海道日本ハムファイターズの収益及び費用について、販売費及び一般管理費にて計上しておりましたが、表示方法の修正を行い各損益項目での表示に変更しております。これにより、前第３四半期連結累計期間において、売上高が11,030百万円、売上原価が9,697百万円、販売費及び一般管理費が1,329百万円、その他の費用が4百万円増加しております。
⑤ その他IFRS科目に合わせ、集約・別掲の表記をしております。
(認識・測定の差異に関する注記)
Ａ 生物資産
IFRSにおいては、生物資産について、公正価値が信頼性をもって測定できる場合には、売却コスト控除後の公正価値で測定されます。
当社グループの生物資産である牛及び豚については、同種の資産の売買価格をインプットとしたマーケット・アプローチを基にした評価モデルにより、生物資産の公正価値を測定しており、観察不能なインプットを含むためレベル３に分類しております。また、鶏については、取得原価をインプットとしたコスト・アプローチを基にした評価モデルにより、生物資産の公正価値を測定しており、観察不能なインプットを含むため、レベル３に分類しております。
前第３四半期連結会計期間において、当該規定を適用した米国会計基準において棚卸資産に含まれる帳簿価額は26,468百万円であり、公正価値は30,116百万円であります。また、これにより、前第３四半期連結累計期間において米国会計基準に比べて、売上原価が2,077百万円減少しております。
Ｂ みなし原価
当社グループは、一部の有形固定資産及び投資不動産について、移行日現在の公正価値をみなし原価として使用する選択可能な免除規定を適用しております。公正価値は外部専門家の鑑定評価をインプットとしたマーケット・アプローチを基に公正価値を評価しており、観察不能なインプットを含むためレベル３に分類しております。
Ｃ 金融商品
米国会計基準においては、市場性のない持分証券について、公正価値の入手が容易でないため、取得原価にて評価しております。また、売却損益や減損損失は当期純利益に計上されます。
IFRSにおいては、IFRS第９号に基づきその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類された場合には、市場性の有無に関係なく公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益として認識しております。
これにより、前第３四半期連結会計期間において米国会計基準に比べて、その他の包括利益累計額が1,367百万円、その他の金融資産(非流動)が1,981百万円増加しております。また、前第３四半期連結累計期間において金融収益が1,244百万円減少しております。
Ｄ 法人所得税
IFRS調整等に伴い、一時差異が発生(解消)したこと等により、繰延税金資産(繰延税金負債)の増減が発生しております。
米国会計基準においては四半期においても年度決算と同様の方法により法人所得税を算定しておりましたが、IFRSにおいては事業年度全体の見積年次実効税率に基づいて算定していることにより、法人所得税の金額を調整しております。
また、内部未実現取引に係る税効果の取扱については、米国会計基準では売却元の税金費用を繰延法にて処理しておりましたが、IFRSでは、資産負債法に基づき、将来減算一時差異については回収可能性を検討の上、売却先の税率にて繰延税金資産を認識しております。
これにより、前第３四半期連結会計期間及び前第３四半期連結累計期間において米国会計基準に比べて、繰延税金資産(繰延税金負債との相殺後の純額)が10,948百万円、税金費用が3,625百万円増加しております。
Ｅ 退職後給付
米国会計基準においては、確定給付制度については、制度資産の公正価値と予測給付債務の差額を資産又は負債として認識し、数理差異残高及び過去勤務債務残高を税効果控除後の金額で、その他の包括損益累計額として、それぞれ連結貸借対照表で認識しております。また、その他の包括損益累計額に認識された金額は、その後、連結損益計算書において退職給付費用の一部として認識しております。
IFRSにおいては、確定給付制度については、制度資産の公正価値と確定給付制度債務の現在価値の純額を資産又は負債として認識し、確定給付制度から生じるすべての数理計算上の差異をその他の包括利益(「確定給付制度の再測定」)として認識し、ただちに利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用については、即時に退職給付費用の一部として認識しております。
これにより、前第３四半期連結会計期間において、米国会計基準におけるその他の包括利益累計額を全額利益剰余金に振り替えております。その結果、その他の包括利益累計額が3,495百万円増加しております。
また、前第３四半期連結会計期間において米国会計基準に比べて、その他の非流動資産が1,360百万円増加し、退職給付に係る負債が954百万円減少しております。
Ｆ 賦課金
米国会計基準においては、固定資産税等の賦課金に該当する項目について、納付した会計年度にわたって認識しておりましたが、IFRSにおいては債務発生事象が生じた日に認識しております。
これにより、前第３四半期連結会計期間及び前第３四半期連結累計期間において米国会計基準に比べて、その他の流動負債が523百万円減少し、その他の流動資産が646百万円、その他の金融負債が229百万円増加しております。また、売上原価が1,029百万円、販売費及び一般管理費が1,886百万円減少しております。
Ｇ 転換社債型新株予約権付社債
当社グループは、転換社債型新株予約権付社債のワラント部分について、米国会計基準においては、転換社債との区分を行わず資本部分に計上しております。それに対し、IFRSではワラント部分について、IAS第32号「金融商品：表示」の規定に基づき、本体契約から切り離して処理しております。そのため、当社の発行した転換社債の新株予約権及び同取得条項については、IFRSにおいてのみデリバティブ債務として負債計上し、公正価値測定を行っております。また、行使時点では、そのデリバティブ債務を、資本項目へと振り替えております。
これにより、前第３四半期連結会計期間及び前第３四半期連結累計期間において米国会計基準に比べて、その他の金融負債が1,887百万円、資本剰余金が9,226百万円増加しております。また、金融費用が179百万円増加しております。
Ｈ 在外営業活動体の換算差額
当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。この免除規定はIFRS第１号に準拠し、すべての在外営業活動体に適用しております。
これにより、前第３四半期連結会計期間において米国会計基準に比べて、その他の包括利益累計額が1,141百万円増加しております。
I 報告期間の統一
米国会計基準においては、一部の連結子会社又は関連会社の決算日が当社の決算日と異なる場合であっても、当該連結子会社又は関連会社の決算日における財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しておりました。
IFRSにおいては、決算日が異なる一部の連結子会社は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基に連結財務諸表を作成しております。
また、一部の関連会社は決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象について調整を実施し、連結財務諸表を作成しております。
J 利益剰余金
米国会計基準からIFRSへの移行に伴う利益剰余金への影響は以下のとおりです。
2017年12月31日(前第３四半期連結会計期間)現在の利益剰余金に対する調整
※上表のＡ～I及び「その他」は税効果考慮後の金額を表示しております。
(７) 前第３四半期連結累計期間(2017年４月１日～2017年12月31日)及び前連結会計年度(2017年４月１日～2018年３月31日)のキャッシュ・フローに対する注記
IFRSに基づいて開示されている前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度における連結キャッシュ・フロー計算書と、米国会計基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
15．要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2019年２月８日に、当社の代表取締役社長畑佳秀及び最高財務責任者髙松肇によって承認されております。