【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本ハム株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、登記されている住所は大阪府大阪市北区であります。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)並びに当社グループの関連会社が営んでいる主な事業はハム・ソーセージ、加工食品の製造・販売、食肉の生産・販売、水産物及び乳製品等の製造・販売であります。
２．作成の基礎
(１) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
(２) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(３) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を用いて算定しております。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。
当社グループは、契約時に、特定された資産の使用を支配する権利が一定期間にわたって対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。
ただし、当社グループはリース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産のリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。
なお、当社グループはIFRS第16号「リース」（以下「IFRS第16号」）の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。
また、当社グループはIFRS第16号の適用に際し、すべてのリースに関して、適用開始日に累積的影響を認識する方法を適用しております。
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っております。
適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、0.4％であります。
リース料総額の未決済分の割引現在価値を算定する場合に使用すべき割引率は、実務上可能な場合にはリースの計算利子率とし、実務上不可能な場合には、借手の追加借入利子率を用いております。
なお、リース料は利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は要約四半期連結損益計算書にて、使用権資産に係る減価償却費と区分して認識しております。
使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っており、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかによって減価償却を行っております。
IAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と要約四半期連結財政状態計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。
これにより従前の会計基準を適用した場合と比較し、当期首時点で主に有形固定資産に含まれる要約四半期連結財政状態計算書での資産残高は25,690百万円増加しております。
なお、当社グループはIFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用しております。
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠しております。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外しております。
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期連結会計期間末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半期連結会計期間末日現在において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。その性質上、実際の結果は、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
見積り及びその仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
(１) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として商品及び提供するサービスの性質に加えて販売又はサービスを提供する地域に応じて以下の４つの事業セグメントに区分し、経営管理を行っており、これを報告セグメントとしております。
加工事業本部－主に国内におけるハム・ソーセージ、加工食品の製造・販売
食肉事業本部－主に国内における食肉の生産・販売
関連企業本部－主に国内における水産物、乳製品の製造・販売
海外事業本部－主に海外子会社におけるハム・ソーセージ、加工食品、食肉及び水産物の生産・製造・販売
セグメント間の内部取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度まで、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額を「セグメント利益」として表示しておりましたが、当連結会計年度より当該「セグメント利益」の算定方法を変更して表示しております。当連結会計年度からは、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益を加味するとともにIFRSへの調整及び非経常項目を除外して算定した金額を新たに「セグメント利益」として表示しております。なお、前第１四半期連結累計期間の「セグメント利益」は、当第１四半期連結累計期間との比較可能性の観点から、変更後の算定方法に修正して表示しております。当該変更は、セグメント情報の重要な経営指標として、事業活動を通じて獲得する利益をより明確に示すことにより、当該変更が要約四半期連結財務諸表の利用者にとって目的適合性のより高い情報を提供すると判断したためであります。
(２) 報告セグメントに関する情報
各第１四半期連結累計期間における報告セグメント情報は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(2018年４月１日～2018年６月30日)
当第１四半期連結累計期間(2019年４月１日～2019年６月30日)
(注) １ 「消去調整他」には、配賦不能項目、セグメント間の内部取引消去等が含まれております。
２ 全社費用及び特定の子会社の純損益は、一部の配賦不能項目を除き、各報告セグメントに配賦しております。これらの子会社は、各報告セグメントに含まれる当社グループのために間接的なサービス及び業務支援を行っております。
３ セグメント利益（△損失）は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益を加味するとともにIFRSへの調整及び非経常項目を除外して算出しております。
各第１四半期連結累計期間における、セグメント利益（△損失）の合計額と税引前四半期利益との調整表は以下のとおりであります。
(注) １ IFRS調整の主なものは、IAS第41号「農業」による生物資産の公正価値変動額であります。
２ 当第１四半期連結累計期間の災害関連損失は、主に北海道胆振東部地震に関連する固定資産の修繕費であります。
３ 為替差損益は、営業取引に係る為替決済の際に発生した為替差損益を「セグメント利益」の調整対象としております。
６．資本及びその他の資本項目
(１) 授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。
(注) １ 当社の発行する株式は、無額面普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
２ 前第１四半期連結累計期間における増加はストック・オプションの行使による増加であります。
３ 前第１四半期連結累計期間における減少は2018年４月１日を効力発生日とする株式併合(普通株式２株につき１株の割合)による減少であります。
(２) 自己株式
自己株式の増減は、以下のとおりであります。
(注) １ 単元未満株式の買取による増加であります。
２ 前第１四半期連結累計期間における減少は2018年４月１日を効力発生日とする株式併合(普通株式２株に
つき１株の割合)及び単元未満株式の買増請求による売渡による減少であります。
７．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(2018年４月１日～2018年６月30日)
当第１四半期連結累計期間(2019年４月１日～2019年６月30日)
８．収益
当社グループは、「加工事業本部」、「食肉事業本部」、「関連企業本部」、「海外事業本部」の報告セグメントについて、財・サービスの種類に応じて、「ハム・ソーセージ」、「加工食品」、「食肉」、「水産物」、「乳製品」、「その他」の区分に分解しております
各第１四半期連結累計期間における製品別売上情報は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(2018年４月１日～2018年６月30日)
当第１四半期連結累計期間(2019年４月１日～2019年６月30日)
９．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
(１) 基本的１株当たり四半期利益の金額及び算定上の基礎
(２) 希薄化後１株当たり四半期利益の金額及び算定上の基礎
10．金融商品
(１) 公正価値の測定方法
当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について以下のとおり測定しております。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金)
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(投資有価証券)
市場性のある投資有価証券の公正価値は市場価格を用いて測定しております。非上場株式については評価技法(マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ等）を利用して公正価値を測定しております。
(その他の金融資産)
・外国為替先物予約の公正価値は、先物為替レート等の観察可能な市場データを使用した契約期間に基づく割引キャッシュ・フローモデルを用いて算定した価値により測定しております。
・その他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格等に基づいて見積りを行い、短期間で決済されるため公正価値が帳簿価額にほぼ等しい金融資産は、当該帳簿価額によっております。
(社債及び長期借入金)
社債及び長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により測定しております。
(その他の金融負債)
外国為替先物予約及び金利スワップ契約の公正価値は、先物為替レートや市場金利等の観察可能な市場データを使用した契約期間に基づく割引キャッシュ・フローモデルを用いて算定した価値により測定しております。
(２) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表に含めておりません。
(３) 公正価値で測定する金融商品
以下の表では、公正価値で測定する金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは以下のとおり定義されております。
レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル２：直接又は間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットにより算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替えは、振り替えを生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。なお、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、レベル２及びレベル３の間の振り替えはありません。
レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類される公正価値測定について、期首残高から四半期末残高への調整表は以下のとおりであります。
レベル３に分類される金融資産は、主として非上場株式であり、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しております。公正価値は営業利益倍率等の上昇(低下)により増加(減少)します。
11．後発事象
当社は、2018年10月31日開催の取締役会において、時限措置として選択定年制度を拡充することを決議しました。当制度は、当社の2019年10月15日現在で45歳以上の正規従業員を対象とし、募集人員は200名を上限としています。その優遇措置として、当社規程に基づく退職金に加え、特例加算金の支給及び希望者に対する再就職支援サービスを設けております。2019年７月15日に募集期間が終了し、213名の応募がありましたが、応募者の意思を尊重して申込みのあった者全員について当制度を適用することとしました。以上の結果、特例加算金については、当連結会計年度の第２四半期連結会計期間において、約82億円の計上を見込んでおり、要約四半期連結損益計算書上「その他の費用」に含めて表示する予定です。
12．要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2019年８月８日に、当社の代表取締役社長畑佳秀及び最高財務責任者髙松肇によって承認されております。