第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

 

(1)連結経営指標等

回次

国際会計基準

移行日

第73期

第74期

第75期

決算年月

2017年４月１日

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

(百万円)

―

1,258,463

1,234,180

1,229,826

税引前当期利益

(百万円)

―

52,798

30,267

27,039

親会社の所有者に帰属
する当期利益

(百万円)

―

37,552

19,561

19,214

親会社の所有者に帰属
する当期包括利益

(百万円)

―

37,630

14,450

13,341

親会社の所有者に帰属
する持分

(百万円)

378,601

417,982

401,014

404,414

総資産額

(百万円)

701,801

734,528

741,388

768,861

１株当たり親会社
所有者帰属持分

(円)

3,590.85

3,888.48

3,896.64

3,929.43

基本的１株当たり
当期利益

(円)

―

352.26

183.21

186.70

希薄化後１株当たり
当期利益

(円)

―

350.00

181.48

186.64

親会社所有者帰属持分
比率

(％)

53.9

56.9

54.1

52.6

親会社所有者帰属持分
利益率

(％)

―

9.43

4.78

4.77

株価収益率

(倍)

―

12.38

21.75

20.17

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

―

53,284

30,844

65,464

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

―

△48,194

△45,110

△36,728

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

―

△27,110

2,932

△3,077

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

80,716

58,290

48,108

72,399

従業員数

(名)

16,383

17,359

17,444

17,339

(外、平均臨時
雇用者数)

(13,296)

(13,296)

(13,396)

(12,791)

 

(注) １　第74期より国際会計基準(以下「ＩＦＲＳ」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当社は2018年４月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。移行日に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

 

 

回次

米国会計基準

第71期

第72期

第73期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

売上高

(百万円)

1,229,324

1,202,293

1,269,201

継続事業からの税金等調整前当期純利益

(百万円)

35,309

49,112

50,455

当社株主に帰属する　当期純利益

(百万円)

21,779

35,004

37,147

包括利益

(百万円)

8,461

37,959

38,945

株主資本

(百万円)

356,353

404,126

440,793

総資産額

(百万円)

682,855

720,276

755,076

１株当たり株主資本

(円)

3,498.71

3,832.95

4,100.70

基本的１株当たり
当社株主に帰属する
当期純利益

(円)

213.84

343.47

348.46

希薄化後１株当たり
当社株主に帰属する
当期純利益

(円)

200.89

322.54

342.07

株主資本比率

(％)

52.2

56.1

58.4

株主資本利益率

(％)

6.13

9.21

8.79

株価収益率

(倍)

23.19

17.40

12.51

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

52,535

65,254

54,626

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△49,139

△38,271

△49,006

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

8,182

△11,439

△27,508

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

67,321

82,639

60,335

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

(名)

16,488

16,383

17,359

(12,916)

(13,296)

(13,296)

 

(注) １　当社の連結財務諸表は、第73期まで、米国で一般に公正妥当と認められた会計基準により作成されており、上記連結経営指標等は、同会計基準に基づき算出しております。なお、「株主資本」の金額は、当社株主に帰属する資本の金額を記載しております。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　米国財務会計基準審議会基準書第205号「財務諸表の表示」に基づき、第72期連結会計年度に非継続となった事業に関して、過年度の売上高、継続事業からの税金等調整前当期純利益の数値を組替えて記載しております。

４　当社は2018年４月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第71期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり株主資本、基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益を算定しております。

 

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

(百万円)

791,426

783,145

802,712

793,357

796,143

経常利益

(百万円)

15,784

19,887

22,934

21,617

18,001

当期純利益

(百万円)

5,322

14,408

20,209

13,783

9,453

資本金

(百万円)

24,166

31,806

36,291

36,294

36,294

発行済株式総数

(千株)

204,000

210,895

214,992

102,959

102,959

純資産額

(百万円)

186,275

212,101

230,683

210,727

210,135

総資産額

(百万円)

470,664

487,598

481,206

486,859

519,509

１株当たり純資産額

(円)

1,827.72

2,010.64

2,145.46

2,047.08

2,041.34

１株当たり配当額
(内１株当たり
中間配当額)

(円)
(円)

33.00

52.00

53.00

90.00

90.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益

(円)

52.25

141.39

189.58

129.09

91.85

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

48.75

132.22

185.81

129.03

91.82

自己資本比率

(％)

39.6

43.5

47.9

43.3

40.4

自己資本利益率

(％)

2.82

7.24

9.13

6.25

4.49

株価収益率

(倍)

94.91

42.28

23.00

30.87

40.99

配当性向

(％)

126.3

73.6

55.9

69.7

98.0

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

(名)

1,396

1,416

1,427

1,431

1,284

(962)

(956)

(957)

(972)

(952)

株主総利回り

(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)

(％)

90.8

111.1

83.7

78.6

76.2

(89.2)

(102.3)

(118.5)

(112.5)

(101.8)

最高株価

(円)

3,235

3,255

4,435

[3,660]

4,830

4,940

最低株価

(円)

2,085

2,231

4,295

[2,142]

3,655

2,900

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は2018年４月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第71期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
なお、第73期以前の１株当たり配当額は、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。

３　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

４　2018年４月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しているため、第73期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は[　]にて記載しております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第74期の期首より適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

２ 【沿革】

1942年３月

徳島市寺島本町に徳島食肉加工場を創設

1951年12月

資本金150万円をもって徳島ハム株式会社に組織変更

1961年10月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1962年２月

東京証券取引所市場第二部に上場

1963年８月

鳥清ハム株式会社(資本金３億円)を吸収合併し、商号を日本ハム株式会社と変更
合併後、資本金７億320万円、本店を大阪市浪速区大国町２丁目７番地に移転

1967年12月

大阪・東京両証券取引所市場第一部に指定

1968年５月

本店を大阪市中央区南本町三丁目６番14号に移転

1976年12月

第１回C.D.R.(大陸預託証券)を発行し、ルクセンブルク証券取引所に上場(2013年１月上場廃止)

1977年３月

アメリカ・ロスアンゼルスのDay-Lee Foods, Inc.(現・連結子会社)を買収

1978年１月

オーストラリア・シドニーにNippon Meat Packers Australia Pty. Ltd. (2014年５月をもってNH Foods Australia Pty. Ltd.に商号変更、現・連結子会社)を設立

1978年３月

長崎県東彼杵郡川棚町に長崎日本ハム株式会社(2010年10月をもって静岡日本ハム株式会社に吸収合併し、日本ハムファクトリー株式会社に商号変更、現・連結子会社)を設立

1979年４月

三重県桑名郡木曽岬町に日本ハム食品株式会社(現・連結子会社)を設立し、加工食品部門に本格進出

1981年６月

東京都港区のマリンフーズ株式会社(現・連結子会社)の事業を承継し、水産加工部門に進出(現・東京都品川区に移転）

1985年２月

静岡県榛原郡吉田町に静岡日本ハム株式会社(2010年10月をもって長崎日本ハム株式会社を吸収合併し、日本ハムファクトリー株式会社に商号変更、現・連結子会社)を設立

1985年10月

決算期を７月から３月に変更

1986年５月

イギリス・ロンドンにNippon Meat Packers U.K. Ltd.(2014年６月をもってNH Foods U.K. Ltd.に商号変更、現・連結子会社)を設立

1987年９月

パリ証券取引所(現・ユーロネクスト・パリ証券取引所)に上場(2006年４月上場廃止)

1989年10月

オーストラリア・グリーンエーカーにM.Q.F. Pty. Ltd.を設立(2009年12月清算結了)

1991年３月

中央研究所を茨城県つくば市に新築移転

1992年７月

大阪府東大阪市の関西ルナ株式会社(2001年４月をもって日本ルナ株式会社に商号変更、現・連結子会社)の事業を承継し、乳酸菌飲料事業に進出(現・京都府八幡市に移転)

1995年２月

アメリカ・テキサス州ペリトンにTexas Farm, Inc.を設立(2003年10月をもってTexas Farm, LLCに吸収合併、2018年２月清算結了)

2003年７月

東京都港区の株式会社宝幸(現・連結子会社)を買収(現・東京都品川区に移転)

2012年８月

本店を大阪市北区梅田二丁目４番９号に移転

2012年10月

茨城工場、小野工場、兵庫工場、徳島工場における事業を日本ハムファクトリー株式会社(現・連結子会社)に承継

2014年４月

当社グループのグループブランドロゴ及び当社のコーポレートブランドロゴを変更

2014年６月

英文社名をNH Foods Ltd.に商号変更(旧社名　NIPPON MEAT PACKERS, INC.)

 

 

2015年４月

 

 

2017年６月

ウルグアイ東方共和国モンテビデオのBreeders & Packers Uruguay S.A.社の株式を取得（子会社化）

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社81社及び関連会社９社で構成され、各事業を管轄する事業本部とその位置付けは以下のとおりです。

 

〔加工事業本部〕

加工事業本部は、主に国内においてハム・ソーセージ及び加工食品の製造・販売を行っております。当社及び製造子会社の日本ハムファクトリー㈱、南日本ハム㈱、日本ハム食品㈱及び日本ハム惣菜㈱等が製造を行い、当社及び全国に販売拠点を有する販売子会社の日本ハムマーケティング㈱等を通じて販売を行っております。

〔食肉事業本部〕

食肉事業本部は、主に国内において食肉の生産・販売を行っております。子会社の日本ホワイトファーム㈱、インターファーム㈱等が豚、牛及びブロイラーの生産飼育を行い、子会社の日本フードパッカー㈱等が処理・加工を行った食肉製品と、海外事業本部管轄の食肉販売子会社や外部から仕入れた食肉商品を、当社及び全国に販売拠点を有する販売子会社の東日本フード㈱、関東日本フード㈱、中日本フード㈱及び西日本フード㈱等を通じて販売しております。

〔関連企業本部〕

関連企業本部は、子会社のマリンフーズ㈱、㈱宝幸及び日本ルナ㈱等によって構成され、主に国内において水産物及び乳製品の製造・販売を行っております。

〔海外事業本部〕

海外事業本部は、海外子会社及び海外関連会社を管轄しており、子会社のNH Foods Australia Pty. Ltd.、Whyalla Beef Pty. Ltd.、Day-Lee Foods, Inc.及びThai Nippon Foods Co., Ltd.等が、主にハム・ソーセージ、加工食品、食肉及び水産物の生産・製造・販売を行っております。

 

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次ページのとおりです。

 

 


 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

加工事業本部

 

 

 

 

〔ハム・ソーセージ、加工食品の製造(国内)〕

 

 

 

日本ハムファクトリー㈱
　*１

静岡県榛原郡
吉田町

1,000,000

ハム・ソーセージの製造

100

当社へハム・ソーセージを販売している。また、当社より資金援助を受けている。
役員・・兼務２名、転籍４名

南日本ハム㈱

宮崎県日向市

360,000

ハム・ソーセージ、加工食品等の製造

100

当社及び当社の子会社へハム・ソーセージ、加工食品等を販売している。
また、当社より資金援助を受けている。
役員・・兼務３名、転籍２名、出向１名

日本ハム食品㈱

三重県桑名郡
木曽岬町

1,000,000

加工食品の製造

100

当社へ加工食品を販売している。
当社所有の土地等を賃借し、また当社に対して事務所を賃貸している。
また、当社より資金援助を受けている。
役員・・兼務４名、転籍３名、出向２名

日本ハム惣菜㈱

新潟県三条市

488,500

加工食品の製造

100

当社へ加工食品を販売している。また、当社より資金援助を受けている。
役員・・兼務３名、出向１名

その他 ５社

 

 

 

 

 

〔ハム・ソーセージ、加工食品の販売(国内)〕

 

 

 

日本ハムマーケティング㈱
　*１

東京都品川区

307,000

ハム・ソーセージ、加工食品等の販売

100

当社のハム・ソーセージ、加工食品等を販売しており、当社所有の土地等を賃借している。また、当社より資金援助を受けている。
役員・・兼務２名、転籍10名、出向１名

その他　１社

 

 

 

 

 

〔ハム・ソーセージ、加工食品の製造・販売(国内)〕　合計５社

〔物流等のサービス(国内)〕　合計３社

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(％)

関係内容

食肉事業本部
 
〔生産飼育(国内)〕

 

 

 

 

 

日本ホワイトファーム㈱

青森県上北郡
横浜町

1,560,000

畜産物の育成・処理

100

当社へブロイラー製品を販売している。
また、当社より資金援助を受けている。
役員・・兼務２名、転籍２名、出向１名

インターファーム㈱

青森県上北郡
おいらせ町

1,301,000

畜産物の育成

100

当社及び当社の子会社に原料肉を販売している。また、当社より資金援助を受けている。
役員・・兼務１名、転籍４名

その他　２社

 

 

 

 

 

〔食肉の処理・加工(国内)〕

 

 

 

 

日本フードパッカー㈱

青森県上北郡
おいらせ町

470,000

畜産物の処理・加工・販売

100

当社へ食肉製品を販売しており、当社所有の土地等を賃借している。
また、当社より資金援助を受けている。
役員・・兼務２名、転籍２名、出向１名

その他　４社

 

 

 

 

 

〔食肉の輸入・販売(国内)〕

 

 

 

 

ジャパンフード㈱　*１

東京都品川区

40,000

食肉等の輸入・販売

100

当社及び当社の子会社に輸入食肉製品等を販売している。
また、当社より資金援助を受けている。
役員・・兼務６名、出向１名

〔食肉の加工・販売(国内)〕

 

 

 

 

東日本フード㈱

札幌市北区

450,000

食肉等の販売

100

当社の食肉製品等を販売している。
役員・・兼務２名

関東日本フード㈱　*１

東京都品川区

450,000

食肉等の販売

100

当社の食肉製品等を販売している。
役員・・兼務２名、転籍３名

中日本フード㈱　*１

大阪市北区

450,000

食肉等の販売

100

当社の食肉製品等を販売している。
役員・・兼務２名、転籍１名

西日本フード㈱　*１

福岡市博多区

480,000

食肉等の販売

100

当社の食肉製品等を販売している。
役員・・兼務２名

日本ピュアフード㈱

東京都品川区

410,000

畜産物の加工・販売

100

(58.5)

当社及び当社の子会社に食肉製品等を販売している。
また、当社より資金援助を受けている。
役員・・兼務２名、転籍３名、出向１名

その他　１社

 

 

 

 

 

〔物流等のサービス(国内)〕

 

 

 

 

日本物流グループ㈱

川崎市川崎区

480,000

冷蔵冷凍倉庫業、運送業

100

(55.0)

当社及び当社の子会社の製品等の保管及び輸送業務を行っている。
役員・・兼務１名

その他　３社

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(％)

関係内容

関連企業本部
 
〔水産物及び乳製品等の製造・販売並びにその他〕

 

 

 

マリンフーズ㈱

東京都品川区

1,133,300

水産加工品の製造・販売

100

当社より資金援助を受けている。
役員・・兼務２名、転籍２名

㈱宝幸

東京都品川区

3,040,000

水産加工品・缶詰・乳製品等の製造・販売

100

当社所有の土地等を賃借している。
また、当社より資金援助を受けている。
役員・・兼務３名、転籍１名

日本ルナ㈱

京都府八幡市

397,000

乳酸菌飲料の製造・販売

97.1

当社より資金援助を受けている。

役員・・兼務３名、転籍１名、出向２名

その他　５社

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(％)

関係内容

海外事業本部
 
〔ハム・ソーセージ、加工食品の製造〕

 

 

 

Thai Nippon Foods Co.,
Ltd.

Ayutthaya,
Thailand

(BAHT       
249,200千)

加工食品の製造

100

加工食品を当社の子会社に販売している。
役員・・兼務３名、出向１名

その他　２社

 

 

 

 

 

〔ハム・ソーセージ、加工食品の製造・販売〕　合計６社

〔生産飼育・処理〕

Whyalla Beef Pty. Ltd.

Texas,QLD,
Australia

(A$　      
14,250千)

畜産物の育成

100

(100)

オーストラリアにおける生産飼育会社である。
役員・・兼務２名

Izmir,
Republic of
Turkey

(TL        
125,100千)

畜産物の育成・処理

60

トルコにおける生産販売会社である。
役員・・兼務２名、出向１名

Breeders & Packers
Uruguay S.A. 　*１

Durazno,
Oriental
Republic
of Uruguay

(US$      
81,475千)

畜産物の処理・加工・販売

100

(40)

ウルグアイにおける処理加工販売会社である。
役員・・兼務３名

その他　４社

 

 

 

 

 

〔食肉の販売〕

 

 

 

 

 

NH Foods Australia
Pty. Ltd.　*１

North Sydney,
NSD,Australia

(A$        
106,500千)

食肉等の販売

100

食肉製品を当社の子会社に販売している。
また、当社より資金援助を受けている。
役員・・出向２名

Day-Lee Foods, Inc.

Santa Fe
Springs,
California,
U.S.A.

(US$       
17,316千)

食肉等の販売、加工食品の製造・販売

100

食肉製品を当社の子会社に販売している。
役員・・兼務１名、出向１名

その他　９社

 

 

 

 

 

〔物流等のサービス〕　合計１社

 

 

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(％)

関係内容

その他
 
〔その他サービス(国内)〕

 

 

 

㈱ファイターズ スポーツ＆エンターテイメント*１

札幌市豊平区

12,000,000

プロ野球関連興行業務、新球場運営業務

67.1

(34.2)

役員・・兼務３名、転籍２名

その他　５社

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

〔サービス・その他〕　 　　　合計 ９社

 

 

 

 

 

 

　

(注) １　関係内容の役員の「兼務」は当社役員又は従業員で当該関係会社の役員を兼務している者、「出向」は当社従業員で当該関係会社の役員として出向している者、「転籍」は当社を退職し当該関係会社の役員となっている者を示しております。

２　*１：特定子会社に該当します。

３　議決権の所有割合の(　)内は間接所有割合で内数であります。

４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　2020年４月より「関連企業本部」を「乳製品・水産事業部」に名称変更し、加工事業本部に統合しております。また、食肉事業本部の日本ピュアフード㈱を加工事業本部に移管しております。

６　日本ハムマーケティング㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　　　　　　　     180,673百万円
　　　　　　　　　　　(2) 経常利益　　　　　　　　　       962百万円
　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益　　　　　　  　       618百万円
　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　　 　    　      2,646百万円
　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　　　　   　     24,011百万円

７　関東日本フード㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　　　　　　　     169,702百万円
　　　　　　　　　　　(2) 経常利益　　　　　　　　　     4,739百万円
　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益　　　　　　  　     3,328百万円
　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　　 　    　     21,162百万円
　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　　　　   　     40,455百万円

８　中日本フード㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　　　　　　　     152,280百万円
　　　　　　　　　　　(2) 経常利益　　　　　　　  　     3,451百万円
　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益　　　　　　　       2,491百万円
　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　　　　 　　     24,005百万円
　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　　　　　 　     42,022百万円

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

加工事業本部

4,042

[6,174]

食肉事業本部

5,962

[3,203]

関連企業本部

1,708

[668]

海外事業本部

4,962

[2,646]

全社(共通)

665

[100]

合計

17,339

[12,791]

 

(注)　従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員数には、パートナー社員、定時従業員、準社員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

 

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,284

41.1

17.5

8,422,396

[952]

 

　

セグメントの名称

従業員数(名)

加工事業本部

506

[802]

食肉事業本部

423

[98]

関連企業本部

11

[2]

海外事業本部

33

[1]

全社(共通)

311

[49]

合計

1,284

[952]

 

(注) １　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートナー社員、定時従業員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　当社は2018年10月31日に公表しました時限措置としての選択定年制度拡充に基づく募集を実施した結果、当事業年度末において、当社の従業員数は213名減少しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。