【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本ハム株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、登記されている住所は大阪府大阪市北区であります。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)並びに当社グループの関連会社が営んでいる主な事業はハム・ソーセージ、加工食品の製造・販売、食肉の生産・販売、水産物及び乳製品等の製造・販売であります。
２．作成の基礎
(１) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
(２) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(３) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を用いて算定しております。
（株式に基づく報酬）
当社グループは、第２四半期連結会計期間より持分決済型の株式に基づく報酬制度として、役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該制度では、受領したサービスを付与日における当社株式の公正価値で測定し、権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。なお、付与日における当社株式の公正価値は、観測可能な市場価格を基礎に測定しており、予想配当を公正価値の測定に織り込んでおります。
また、当社グループは、当第３四半期連結会計期間より現金決済型の株式に基づく報酬制度として、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（以下、「本プラン」）を導入しております。本プランでは、受領したサービスを発生した負債の公正価値で測定しており、付与日から信託期間満了日にわたり費用として認識し、同額を負債の増加として認識しております。なお、当該負債の公正価値は決済されるまでの期末日に再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期連結会計期間末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半期連結会計期間末日現在において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。その性質上、実際の結果は、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
見積り及びその仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）において、新型コロナウイルス感染症の影響については、前連結会計年度末から半年程度は継続し、その後は徐々に収束すると想定しておりました。しかし、昨今の状況を鑑みると、いまだ徐々に収束しているとはいい難い状況であります。そのため、新型コロナウイルス感染症の影響について当初の想定を変更し、当第３四半期連結会計期間末より一定期間継続し、その後は徐々に収束することを会計上の見積り及び仮定として改めて検討しました。そのうえで、当第３四半期連結累計期間の影響は軽微と判断しております。ただし、今後の状況変化によっては、翌四半期連結会計期間以降の財政状態、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
５．セグメント情報
(１) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として商品及び提供するサービスの性質に加えて販売又はサービスを提供する地域に応じて以下の３つの事業セグメントに区分し、経営管理を行っており、これを報告セグメントとしております。
当社は、2020年４月１日付で、関連企業本部を乳製品・水産事業部と名称変更し、加工事業本部の管轄としております。これに伴い、第１四半期連結累計期間より、オペレーティング・セグメントを従来の４つの事業グループから以下の３つの事業グループに変更しております。また、食肉事業本部の管轄であった食肉加工品・エキス製造販売会社を加工事業本部に移管しております。
加工事業本部－主に国内におけるハム・ソーセージ、加工食品、水産物、乳製品の製造・販売
食肉事業本部－主に国内における食肉の生産・販売
海外事業本部－主に海外子会社におけるハム・ソーセージ、加工食品、食肉及び水産物の生産・製造・販売
セグメント間の内部取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じております。
なお、前第３四半期連結累計期間及び会計期間について、当第３四半期連結累計期間及び会計期間のオペレーティング・セグメント情報に基づき、組替えを行っております。
(２) 報告セグメントに関する情報
各第３四半期連結累計期間における報告セグメント情報は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(2019年４月１日～2019年12月31日)
当第３四半期連結累計期間(2020年４月１日～2020年12月31日)
(注) １ 「消去調整他」には、配賦不能項目、セグメント間の内部取引消去等が含まれております。
２ 全社費用及び特定の子会社の純損益は、一部の配賦不能項目を除き、各報告セグメントに配賦しております。これらの子会社は、各報告セグメントに含まれる当社グループのために間接的なサービス及び業務支援を行っております。
３ セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益を加味するとともにＩＦＲＳへの調整及び非経常項目を除外して算出しております。
各第３四半期連結累計期間における、セグメント利益の合計額と税引前四半期利益との調整表は以下のとおりです。
(注) １ ＩＦＲＳ調整の主なものは、IAS第41号「農業」による生物資産の公正価値変動額及びIFRIC第21号「賦課金」であります。
２ 前第３四半期連結累計期間の災害関連損失は、主に北海道胆振東部地震に関連する固定資産の修繕費であります。
３ 為替差損益は、営業取引に係る為替決済の際に発生した為替差損益を「セグメント利益」の調整対象としております。
各第３四半期連結会計期間における報告セグメント情報は以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間(2019年10月１日～2019年12月31日)
当第３四半期連結会計期間(2020年10月１日～2020年12月31日)
(注) １ 「消去調整他」には、配賦不能項目、セグメント間の内部取引消去等が含まれております。
２ 全社費用及び特定の子会社の純損益は、一部の配賦不能項目を除き、各報告セグメントに配賦しております。これらの子会社は、各報告セグメントに含まれる当社グループのために間接的なサービス及び業務支援を行っております。
３ セグメント利益（△損失）は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益を加味するとともにＩＦＲＳへの調整及び非経常項目を除外して算出しております。
各第３四半期連結会計期間における、セグメント利益の合計額と税引前四半期利益との調整表は以下のとおりであります。
(注) １ ＩＦＲＳ調整の主なものは、IAS第41号「農業」による生物資産の公正価値変動額及びIFRIC第21号「賦課金」であります。
２ 前第３四半期連結会計期間の災害関連損失は、主に北海道胆振東部地震に関連する固定資産の修繕費であります。
３ 為替差損益は、営業取引に係る為替決済の際に発生した為替差損益を「セグメント利益」の調整対象としております。
６．持分法で会計処理されている投資
当第３四半期連結会計期間において、タイの鶏肉生産・加工会社である、海外事業本部のPanus Poultry Group社の業績が、出資時の将来計画において想定した鶏肉相場を下回って推移していることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大による欧州向け販売の不振などにより、当初策定した計画から大きく乖離しました。そのため、持分法を適用しているPanus Poultry Group社に係る投資に減損の兆候が存在すると判断し、回収可能価額と帳簿価額を比較することにより減損テストを実施しました。
減損テストを実施するにあたり、回収可能価額を使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは経営者によって承認された５ヶ年の事業計画に成長率を加味して見積もっております。この事業計画は業界の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。成長率は、同社が属するタイ国における長期の平均成長率を基礎に0.8％で算定しております。割引率は、同社が属する市場における税引後加重平均資本コストを基礎に10.0％で算定しております。
また、持分法で会計処理される投資に含まれる無形資産についても上記同様に回収可能価額を算定し、これを帳簿価額と比較することにより減損テストを実施しました。
その結果、持分法で会計処理される投資の減損損失5,291百万円を、要約四半期連結損益計算書上、「その他の費用」に含めて表示しております。また、持分法で会計処理される投資に含まれる無形資産に係る減損損失1,785百万円を、要約四半期連結損益計算書上、「持分法による投資利益」に含めて表示しております。
７．社債
前第３四半期連結累計期間(2019年４月１日～2019年12月31日)
以下の社債は、発行により増加したものであります。
以下の社債は、償還により減少したものであります。
当第３四半期連結累計期間(2020年４月１日～2020年12月31日)
当第３四半期連結累計期間に発行・償還した社債はありません。
８．資本及びその他の資本項目
(１) 授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。
(注) 当社の発行する株式は、無額面普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
(２) 自己株式
自己株式の増減は、以下のとおりであります。
(注) １ 前第３四半期連結累計期間における増加は単元未満株式の買取による増加であります。
２ 当第３四半期連結累計期間における増加は役員報酬BIP信託及び従持信託の市場買付による増加及び単元未満株式の買取による増加であります。
３ 前第３四半期連結累計期間における減少はストック・オプションの行使による減少であります。
４ 当第３四半期連結累計期間における減少は従持信託の従業員持株会に対する売却による減少及びストック・オプションの行使による減少であります。
５ 当第３四半期末における残高には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式141,500株及び従持信託が保有する当社株式642,800株が含まれております。
９．従業員給付
前第２四半期連結会計期間において、2018年10月31日開催の取締役会において決議された選択定年制度の拡充に基づく募集を実施したことに伴い、応募者への特例加算金等8,472百万円を要約四半期連結損益計算書上「その他の費用」に含めて表示しております。
10．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(2019年４月１日～2019年12月31日)
当第３四半期連結累計期間(2020年４月１日～2020年12月31日)
11．収益
当社グループは、「加工事業本部」、「食肉事業本部」、「海外事業本部」の報告セグメントについて、財・サービスの種類に応じて、「ハム・ソーセージ」、「加工食品」、「食肉」、「水産物」、「乳製品」、「その他」の区分に分解しております。
当社は、2020年４月１日付で、関連企業本部を乳製品・水産事業部と名称変更し、加工事業本部の管轄としております。これに伴い、第１連結四半期累計期間より、オペレーティング・セグメントを従来の４つの事業グループから上記３つの事業グループに変更しております。また、食肉事業本部の管轄であった食肉加工品・エキス製造販売会社を加工事業本部に移管しております。
なお、前第３四半期連結累計期間及び会計期間について、当第３四半期連結累計期間及び会計期間の報告セグメント区分に基づき、組替えを行っております。
各第３四半期連結累計期間における製品別売上情報は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(2019年４月１日～2019年12月31日)
当第３四半期連結累計期間(2020年４月１日～2020年12月31日)
各第３四半期連結会計期間における製品別売上情報は以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間(2019年10月１日～2019年12月31日)
当第３四半期連結会計期間(2020年10月１日～2020年12月31日)
12．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
(１) 基本的１株当たり四半期利益の金額及び算定上の基礎
(２) 希薄化後１株当たり四半期利益の金額及び算定上の基礎
(注) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託及び従持信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、加重平均株式数の算定において当該株式数を控除しております。
13．金融商品
(１) 公正価値の測定方法
当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について以下のとおり測定しております。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金)
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(投資有価証券)
市場性のある投資有価証券の公正価値は市場価格を用いて測定しております。非上場株式については評価技法(マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ等）を利用して公正価値を測定しております。
(その他の金融資産)
・外国為替先物予約の公正価値は、先物為替レート等の観察可能な市場データを使用した契約期間に基づく割引キャッシュ・フローモデルを用いて算定した価値により測定しております。
・その他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格等に基づいて見積りを行い、短期間で決済されるため公正価値が帳簿価額にほぼ等しい金融資産は、当該帳簿価額によっております。
(社債及び長期借入金)
社債及び長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により測定しております。
(その他の金融負債)
外国為替先物予約及び金利スワップ契約の公正価値は、先物為替レートや市場金利等の観察可能な市場データを使用した契約期間に基づく割引キャッシュ・フローモデルを用いて算定した価値により測定しております。
(２) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表に含めておりません。
(３) 公正価値で測定する金融商品
以下の表では、公正価値で測定する金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは以下のとおり定義されております。
レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル２：直接又は間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットにより算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替えは、振り替えを生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。なお、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、レベル２及びレベル３の間の振り替えはありません。
レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類される公正価値測定について、期首残高から四半期末残高への調整表は以下のとおりであります。
レベル３に分類される金融資産は、主として非上場株式であり、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しております。公正価値は営業利益倍率等の上昇(低下)により増加(減少)します。
14．後発事象
該当事項はありません。
15．要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2021年２月８日に、当社の代表取締役社長畑佳秀及び最高財務責任者前田文男によって承認されております。