当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
（1）経営成績
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にある中、持ち直しの動きが続きましたが、一部で弱さが増している状況となりました。
当業界におきましては、昨年４月の緊急事態宣言発令以降の内食需要の高まりと買い置き需要によりコンシューマ商品は堅調に推移していることに加え、外食需要の減退による業務用商品の低迷は徐々に回復しているなど一部に明るい兆しも出ていますが、いまだ先行き不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループは、「2030年の目指す姿」として掲げたニッポンハムグループ「Vision2030」“たんぱく質を、もっと自由に。”の実現に向けたマイルストーンとして2021年４月からスタートした「中期経営計画２０２３」において、４つの経営方針「収益性を伴ったサステナブルな事業モデルへのシフト」「海外事業における成長モデルの構築」「新たな商品・サービスによる、新しい価値の提供」「ビジョン実現に向けたコーポレート機能の強化」に基づく事業展開を推進してまいりました。当第１四半期連結累計期間におきましては、国内では、新型コロナウイルス感染症対策の徹底により安定供給体制を維持するとともに、新たな生活様式の定着やＳＤＧｓに代表される社会課題への意識の高まり等を背景として、環境変化に柔軟に対応するための調達、生産、物流、営業体制の強化を図りました。加えて、Ｄ２Ｃ（Direct to Consumer）など新規領域へのチャレンジ、2023年の新球場開業を見据えた北海道プロジェクトや、経営基盤強化のためのＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進などに取り組みました。海外では、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に抑えるための対応策を講じるとともに、国内への安定供給に向けた調達先の確保に努めました。経営体制については、「ニッポンハムグループ・コーポレートガバナンス基本方針」に沿って、その充実に努めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、対前年同四半期比5.6％増の294,947百万円となりました。事業利益は対前年同四半期比34.6％増の12,425百万円、税引前四半期利益は対前年同四半期比13.1％増の14,739百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は対前年同四半期比5.6％増の9,906百万円となりました。
（注）事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益を加味するとともにＩＦＲＳへの調整及び非経常項目を除外して算出しております。
セグメントの概況は次のとおりです。
当社グループは、当第１四半期連結累計期間より、新たな事業領域への拡充を図る目的で、球団事業及び新規事業等を「その他」に区分して開示しております。
① 加工事業本部
ハム・ソーセージ部門の売上げにおいては、大手ＣＶＳや外食チャネル向けは前年を上回りましたが、量販店チャネルにおいて主力の「シャウエッセン」の拡販や、有名タレントを起用した新商品のＴＶＣＭの投入により若年層顧客の獲得を図ったものの、前年を下回りました。
加工食品部門の売上げにおいては、主力の「石窯工房」を含むピザ群がスナック需要の拡大で大きく伸長したことや、常温で保存可能な新商品「あじわいレンジ」が加わったことにより、量販店チャネル向けは好調に推移しました。さらには、焼肉店を含む外食チャネル及びＣＶＳ向けも増加し、売上げは前年を上回りました。
乳製品部門の売上げにおいては、主力の「バニラヨーグルト」が好調に推移したことに加え、業務用チーズの製パンルートや外食チャネル向けが回復したことにより、前年を上回りました。
水産部門の売上げにおいては、寿司種やダイスサーモンの拡販に努めたことにより、量販店チャネル向けが好調に推移したほか、寿司店を中心とした外食チャネル向けも増加し、前年を上回りました。
加工事業本部全体の利益につきましては、ブランド育成のための広告宣伝費の活用やＤＸ構築に向けた先行費用により経費は増加したものの、主力ブランド商品の伸長に伴う商品ミックスの改善により粗利益率が上昇したことで、加工事業本部全体では増益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の加工事業本部の売上高は対前年同四半期比3.4％増の118,265百万円、事業利益は対前年同四半期比20.7％増の3,323百万円となりました。
② 食肉事業本部
販売部門においては、新型コロナウイルス感染症の影響による内食需要の高まりにより、量販店向けの売上げは堅調に推移したものの、販売単価は前年よりも低下しました。また、外食・卸売向け市場は依然として厳しい環境が継続し、食肉事業本部全体の売上げは伸びづらい状況となりました。その様な中、国内の販売体制を伸長する量販店向けにシフトし、顧客ニーズに合わせた商品・サービスを提案すると共に、当社のブランド食肉である国産鶏肉「桜姫」では、セレッソ大阪の主催試合においてリモート観戦者向けの「笑顔の花咲く桜姫キャンペーン」を実施しました。また、デジタルを活用した新たなプロモーションにも取り組み、販売量の維持・拡大に努めました。
調達部門においては、輸入品の調達国での新型コロナウイルス感染症の影響により、労働力不足や出船遅延等から商品の確保に苦戦しましたが、強みである調達ネットワークの活用や、新規調達先の開拓、ウルグアイ産牛肉など当社グループ拠点からの調達により得意先ニーズにお応えすることに努め、利益を確保しました。
生産部門においては、内部コストの改善に努めたものの、飼料相場の高騰の影響を大きく受け、減益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の食肉事業本部の売上高は対前年同四半期比1.3％増の162,599百万円、事業利益は対前年同四半期比11.7％増の9,524百万円となりました。
③ 海外事業本部
アジア・欧州事業においては、タイやトルコでの販売は好調に推移したものの、英国からの日本向け販売が減少したことにより、売上げは前年を下回りました。利益につきましては、タイでの販売数量増加による収益拡大、シンガポールでの販売数量の回復、中国での原料価格の低下、トルコでの販売価格の上昇により、増益となりました。
米州事業においては、米国での豚肉輸出数量や量販店での加工食品の販売数量や、チリやメキシコでの豚肉輸出数量が順調に推移したことにより、売上げは前年を上回りました。利益につきましては、米国での輸出用豚肉原料価格や加工食品原料価格の上昇により、減益となりました。
豪州事業においては、ウルグアイの中国向け販売が一時停止となったものの、オーストラリア国内向けの販売が好調であったことにより、売上げは前年を上回りました。利益につきましては、オーストラリアの牛集荷価格の高値継続や集荷頭数の減少が続きましたが、オーストラリア国内での販売価格が好調に推移したことにより、増益となりました。一方、ウルグアイでは中国向け販売の一時停止による数量減少により、減益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の海外事業本部の売上高は対前年同四半期比8.4％増の60,442百万円、事業損失は229百万円（前年同四半期は110百万円の事業損失）となりました。
④ その他
球団事業である北海道日本ハムファイターズにおいては、昨シーズンが大幅な開幕の遅れと無観客試合が続いたことにより、売上は前年を上回り、利益は増益となりました。しかしながら、今シーズンも依然として新型コロナウイルス感染症による入場者数の制限と観戦マインドの冷え込みにより、計画対比では厳しい状況が続いております。今シーズンについても行政の指導の下、引き続き新型コロナウイルス感染症の予防策を万全に講じ、お客様に安心して球場にお越しいただけるよう主催試合を運営してまいります。
中央研究所で取り組んでいるヘルスサポート事業においては、上海で開催されたFood Ingredients China ２０２１にて機能性食品素材のオンラインセミナーや商談を行う等、国内外に向けて販売促進活動を行った結果、売上げは前年を上回り、利益は増益となりました。
新規事業においては、将来の環境変化を見据えた新たな成長領域への取り組みを加速し、具体的な事業化を目指すとともに、グループの挑戦する風土の醸成にもつなげるため、４月１日より新規事業推進部を新設し、新たな顧客層の獲得に向けた商品、サービスの検討を進めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のその他の売上高は対前年同四半期比98.6％増の4,408百万円、事業利益は377百万円（前年同四半期は411百万円の事業損失）となりました。
（2）財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ棚卸資産が14,861百万円、生物資産が1,515百万円それぞれ増加しましたが、現金及び現金同等物が9,930百万円、有形固定資産が2,245百万円、その他の金融資産が3,812百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末比0.1％減の824,388百万円となりました。負債については、前連結会計年度末に比べ未払法人所得税が8,355百万円減少しましたが、有利子負債が2,709百万円、営業債務及びその他の債務が7,977百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末並みの381,216百万円となりました。なお、有利子負債は196,459百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分は前連結会計年度末に比べ1,166百万円減少の432,429百万円となりましたが、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末同様の52.5％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加14,981百万円、法人所得税の支払額9,960百万円などがありましたが、税引前四半期利益14,739百万円、減価償却費及び償却費8,949百万円、営業債務及びその他の債務の増加8,105百万円などにより、12,554百万円の純キャッシュ増(前年同四半期は18,053百万円の純キャッシュ増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産等の取得14,747百万円などにより、14,771百万円の純キャッシュ減(前年同四半期は13,712百万円の純キャッシュ減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加5,069百万円、借入債務による調達8,843百万円などがありましたが、現金配当9,610百万円、借入債務の返済11,976百万円などにより、7,649百万円の純キャッシュ減(前年同四半期は14,628百万円の純キャッシュ減)となりました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ9,930百万円減少し、73,901百万円となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、748百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（7）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
（8）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。