当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
（1）経営成績
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から経済社会活動の正常化が進む中で、景気が持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中で、原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、他国の金利上昇による急激な円安進行など、引き続き不透明な状況となりました。
当業界におきましては、原材料価格の更なる上昇や原油価格の高騰によるエネルギー調達コストの上昇が進み、かつてない厳しい状況が続いております。
このような中、当社グループは、「2030年におけるありたい姿」として掲げたニッポンハムグループ「Vision2030」“たんぱく質を、もっと自由に。”の実現に向けたマイルストーンとして2021年４月からスタートした「中期経営計画２０２３」において、４つの経営方針「収益性を伴ったサステナブルな事業モデルへのシフト」「海外事業における成長モデルの構築」「新たな商品・サービスによる、新しい価値の提供」「ビジョン実現に向けたコーポレート機能の強化」に基づく事業展開を推進してまいりました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、継続する原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇に対し、引き続きお客様へ高品質で安全・安心な商品をお届けするため、生産、物流、営業体制の強化を図りました。
加えて、ＡＩを用いた豚の健康や発情状況を判定するスマート養豚システム「PIG LABO」の製品化に向けた取組み、更には、2023年の新球場開業を見据えた北海道プロジェクトや、経営基盤強化のためのＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進、ＲＯＩＣの向上に向けた最適な事業ポートフォリオを追求するため、生産を担うグループ会社の組織再編の発表をしました。
グループ横断の施策については、サステナブルなビジネスモデルの変革及びシナジー最大化のための事業横断戦略として「物流」「営業」「自由貿易協定対策」のプロジェクトを推進しました。
経営体制については、「ニッポンハムグループ・コーポレートガバナンス基本方針」に沿って、その充実に努めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、対前年同四半期比11.7％増の311,512百万円となりました。事業利益は対前年同四半期比26.2％減の9,170百万円、税引前四半期利益は対前年同四半期比6.9％減の14,394百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は法人所得税費用の減少などにより、対前年同四半期比2.8％増の10,182百万円となりました。
（注）事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益を加味するとともにＩＦＲＳへの調整及び非経常項目を除外して算出しております。
セグメントの概況は次のとおりです。
① 加工事業本部
加工事業本部全体においては、新型コロナウイルス感染症による外出自粛の緩和などがあったものの、節約志向の高まりからコンシューマ商品、業務用商品ともに減少し、売上げは前年を下回りました。また、国際的な穀物、原油相場の上昇、円安の進行などから、原材料価格や燃料費の上昇に伴い、厳しい収益環境となりました。
ハム・ソーセージ、デリ商品事業のハム・ソーセージ部門の売上げにおいては、業務用商品がＣＶＳチャネル向けで前年を上回りましたが、コンシューマ商品は、主力の「シャウエッセン」が、食品他社とのコラボ販促を実施したものの、価格改定直後の販売数量の減少により前年を下回りました。デリ商品部門の売上げにおいては、コンシューマ商品は、主力の「チルドベーカリー」が、スナック需要の拡大から好調に推移したものの「中華名菜」の減少により前年を下回りました。業務用商品もＣＶＳチャネル向けが減少し、前年を下回りました。
エキス・一次加工事業の売上げにおいては、エキス部門は、外出自粛の緩和に伴いラーメン店を中心とした外食チャネル向けスープや、ＣＶＳチャネル向け業務用ソースが好調に推移しました。また、一次加工事業部門は、ＣＶＳチャネル向けが減少したものの、スーパー向け未加熱加工品の販売が回復し、前年を上回りました。
乳製品事業のヨーグルト・乳酸菌飲料部門の売上げにおいては、コンシューマ商品の主力の「バニラヨーグルト」で『ドリンクタイプ』を投入しましたが、価格改定後の販売数量の減少からスーパーチャネル向け既存品売上げが減少し、前年を下回りました。またチーズ部門においては、主力の業務用商品が外出自粛の緩和に伴い外食チャネル向け売上げが伸長し、前年を上回りました。
加工事業本部全体の利益につきましては、売上げ減少や原材料価格や燃料費などが急激な上昇となったことに加え、ＤＸ構築に向けた先行費用が増加したことで減益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の加工事業本部の売上高は対前年同四半期比16.3％減の99,012百万円、事業利益は対前年同四半期比63.3％減の1,220百万円となりました。
② 食肉事業本部
国内事業においては、今期より生産・荷受部門を統合し、物流費の低減や、顧客ニーズへの対応力を強化し、売上げ・利益の拡大に向け取り組んでおります。
国内牛・豚事業では、牛肉は高価格帯の和牛販売は苦戦したものの、取引先・消費者ニーズにあわせた地産商品の取り扱いなどを強化しました。豚肉は量販店中心に堅調な需要となり、国産豚肉「麦小町」の提案を強化し販売量を拡大しました。その結果、生産部門における飼料・燃料価格の高騰などの影響を受けましたが増益となりました。
国内鶏事業では、量販店中心に堅調な需要が続く中、外部調達も強化し取扱量の拡大に努めました。また国産鶏肉「桜姫」については、20周年の節目として、年間を通じた多岐にわたるキャンペーンを企画・実施し、認知度向上・販路の拡大を図りました。これら取組みにより荷受部門の利益は堅調に推移したものの、生産部門における飼料価格高騰が大きく影響し減益となりました。
輸出においては、牛肉、豚肉のアジアを中心とした需要回帰も取り込み、輸出量を拡大いたしました。
輸入調達部門においては、冷凍豚肉・鶏肉については、比較的安定した調達環境で需要は堅調に推移し、外食中心に得意先ニーズに合った提案を強化いたしました。しかしながら、冷蔵牛肉・豚肉は、価格・数量・入荷など調達環境が悪化したことで量販店中心に需要減となり減益となりました。
販売部門においては、国内、輸入の調達部門と連携し、エリアごとに量販店・生協・ドラッグ・外食などの主要チャネルのニーズにあわせた規格商品やブランド食肉の提案を強化しました。また当社の強みである物流網を駆使し安定的な食肉供給に努めた結果、増益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の食肉事業本部の売上高は対前年同四半期比10.1％増の178,995百万円、事業利益は対前年同四半期比25.9％減の7,060百万円となりました。
③ 海外事業本部
アジア・欧州事業においては、加工品販売がベトナム、台湾で回復したことに加え、トルコでの鶏肉販売や英国での食肉輸出も好調を維持したことにより、売上げは前年を上回りました。利益につきましては、タイ、中国では加工品原料高により苦戦しましたが、トルコでの販売価格の高値維持や英国での輸出増により、増益となりました。
米州事業においては、米国での豚肉輸出や量販店での加工食品の販売、チリでの豚肉輸出が好調に推移したことにより、売上げは前年を上回りました。利益につきましては、チリにおいて豚肉輸出による収益を確保したことから増益となりました。
豪州事業においては、オーストラリアでの牛集荷頭数に苦戦する中、輸出及び内販ともに販売が順調に推移したことに加え、ウルグアイにおいても販売が回復したことにより、売上げは前年を上回りました。利益につきましては、オーストラリアでは牛集荷価格の高値が継続したものの、販売が好調に推移したことや工場稼働の効率化などに取り組んだことにより、増益となりました。またウルグアイにおいても中国向け数量の回復もあり赤字幅を縮小しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の海外事業本部の売上高は対前年同四半期比39.7％増の84,423百万円、事業利益は343百万円（前年同四半期は229百万円の事業損失）となりました。
④ その他
球団事業である北海道日本ハムファイターズにおいては、新庄監督新体制の下、今レギュラーシーズン開幕を迎え、徹底した新型コロナウイルス感染症対策を実施し主催試合運営を進めてまいりました。安全・安心な観戦環境を整えることで、主催試合の開催と昨シーズンを上回る観客動員に努め、売上げ・利益ともに増収増益となりました。
依然として新型コロナウイルス感染症による観戦マインドの冷え込みもあり観客動員への影響はあるものの、徹底した感染症の予防策を万全に講じ、「ファンは宝物」のスローガンの下、お客様に安心して球場にお越しいただけるよう球団運営を推進してまいります。
中央研究所で取り組んでいるヘルスサポート事業においては、機能性食品素材の対面による商談を再開し、それに加えてオンラインによるセミナー配信、商談など、積極的な販売促進活動を継続して行いました。また、健康食品については、機能性表示食品「IMIDEA（イミディア）」のＷＥＢとリアル双方の販促活動を行い、認知拡大に努めました。
新規事業においては、Ｄ２Ｃ（Direct to Consumer）の新サービスであるエンタメ事業「Meatful」、ウェルネス事業「Table for All」の２事業の立ち上げを行い、サービス認知拡大と新規顧客の獲得に努めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のその他の売上高は対前年同四半期比12.7％増の4,970百万円、事業利益は対前年同四半期比117.2％増の819百万円となりました。
（2）財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ現金及び現金同等物が7,154百万円、持分法で会計処理されている投資が3,642百万円それぞれ減少しましたが、棚卸資産が24,133百万円、売却目的保有資産が4,230百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末比4.2％増の947,689百万円となりました。負債については、前連結会計年度末に比べその他の金融負債が11,281百万円減少しましたが、有利子負債が30,187百万円、営業債務及びその他の債務が11,825百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末比7.3％増の450,478百万円となりました。なお、有利子負債は241,594百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分は前連結会計年度末に比べ7,306百万円増加の486,375百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は1.4ポイント減の51.3％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加22,878百万円、法人所得税の支払額3,207百万円などがありましたが、税引前四半期利益14,394百万円、減価償却費及び償却費9,369百万円、営業債務及びその他の債務の増加10,801百万円などにより、3,869百万円の純キャッシュ増（前年同四半期は12,554百万円の純キャッシュ増）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産等の取得27,013百万円、事業の売却に伴う支出3,559百万円などにより、30,445百万円の純キャッシュ減（前年同四半期は14,771百万円の純キャッシュ減）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、現金配当10,447百万円、借入債務の返済9,153百万円などがありましたが、借入債務による調達35,011百万円などにより、16,098百万円の純キャッシュ増（前年同四半期は7,649百万円の純キャッシュ減）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ7,154百万円減少し、78,220百万円となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、802百万円です。
当社は2022年４月１日から東京大学大学院新領域創成科学研究科に「食の未来・エイジングデザイン研究」社会連携講座を設置いたしました。
コロナ禍で社会活動が制限される中、特に高齢者においては認知機能の低下やフレイルの進行が危ぶまれています。本講座ではこうした社会課題への対応として、主に栄養的な観点から高齢者が自立的に老化を制御する方法を開発し、社会実装を目指します。加えて将来の持続的な課題解決に向けて、当該分野の研究にＡＩ技術とゲノム解析の視点を取り入れた学際的な研究を推進しイノベーションを実現できる人材の育成を目指します。
（6）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（7）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
（8）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。