【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本ハム株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、登記されている住所は大阪府大阪市北区であります。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)並びに当社グループの関連会社が営んでいる主な事業はハム・ソーセージ、加工食品の製造・販売、食肉の生産・販売、乳製品等の製造・販売であります。
２．作成の基礎
(１) ＩＦＲＳに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
(２) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品及びトルコ共和国の子会社における超インフレ会計の適用を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(３) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(４) 表示方法の変更
（要約四半期連結財政状態計算書関係）
前連結会計年度末において、「その他の流動資産」に含めて表示していた「売却目的保有資産」は、金額的に重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度末の連結財政状態計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度末の連結財政状態計算書において、「その他の流動資産」に表示していた15,532百万円は「その他の流動資産」15,096百万円および「売却目的保有資産」436百万円として組み替えております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を用いて算定しております。
（超インフレ経済下における財務報告）
当第１四半期連結累計期間より、当社グループはIAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従い、超インフレ会計による調整を実施した上で、トルコ共和国の子会社の財務諸表を連結しております。
トルコ共和国の子会社の財務諸表を報告期間の末日時点の測定単位に修正することで、財務諸表にトルコ共和国のインフレの影響を加えて連結財務諸表へ取り込んでおります。
IAS第21号「外国為替レート変動の影響」で要求されている通り、当社グループはトルコ共和国における子会社のキャッシュ・フローと包括利益を連結する際に、期末日における換算レートを使用しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期連結会計期間末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半期連結会計期間末日現在において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。その性質上、実際の結果は、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
見積り及びその仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
(１) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として商品及び提供するサービスの性質に加えて販売又はサービスを提供する地域に応じて以下の３つの報告セグメントに区分し、経営管理を行っております。
加工事業本部－主に国内におけるハム・ソーセージ、加工食品、乳製品の製造・販売
食肉事業本部－主に国内における食肉の生産・販売
海外事業本部－主に海外子会社におけるハム・ソーセージ、加工食品、食肉及び水産物の生産・製造・販売
セグメント間の内部取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じております。
当社は、前第４四半期連結会計期間においてマリンフーズ株式会社及び同社の子会社等に関連する水産事業を非継続事業に区分しております。
そのため、前第１四半期連結累計期間について組替表示しております。ただし、報告セグメントの加工事業本部には、非継続事業に区分した水産事業を含めております。
(２) 報告セグメントに関する情報
各第１四半期連結累計期間における報告セグメント情報は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(2021年４月１日～2021年６月30日)
当第１四半期連結累計期間(2022年４月１日～2022年６月30日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、球団事業及び新規事業等であります。
２ 「消去調整他」には、配賦不能項目、セグメント間の内部取引消去等が含まれております。
３ 全社費用及び特定の子会社の純損益は、一部の配賦不能項目を除き、各報告セグメントに配賦しております。これらの子会社は、各報告セグメントに含まれる当社グループのために間接的なサービス及び業務支援を行っております。
４ セグメント利益（△損失）は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益を加味するとともにＩＦＲＳへの調整及び非経常項目を除外して算出しております。
５ 前第１四半期連結累計期間において加工事業本部に含まれるマリンフーズ株式会社及び同社の子会社等の売上高、損益等を「非継続事業へ振替」において組替えを行っております。
各第１四半期連結累計期間における、セグメント利益（△損失）の合計額と税引前四半期利益との調整表は以下のとおりであります。
(注) １ ＩＦＲＳ調整の主なものは、IAS第41号「農業」による生物資産の公正価値変動額及びIFRIC第21号「賦課金」であります。
２ 為替差損益は、営業取引に係る為替決済の際に発生した為替差損益を「セグメント利益（△損失）」の調整対象としております。
６．資本及びその他の資本項目
(１) 授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。
(注) 当社の発行する株式は、無額面普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
(２) 自己株式
自己株式の増減は、以下のとおりであります。
(注)１ 単元未満株式の買取による増加であります。
２ 前第１四半期連結累計期間における減少は役員報酬ＢＩＰ信託の取締役等に対する交付及び給付による減少、従持信託の従業員持株会に対する売却による減少及びストック・オプションの行使による減少であります。
３ 当第１四半期連結累計期間における減少は役員報酬ＢＩＰ信託の取締役等に対する交付及び給付による減少及び従持信託の従業員持株会に対する売却による減少であります。
４ 前第１四半期末における残高には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式139,387株及び従持信託が保有する当社株式590,400株が含まれております。
５ 当第１四半期末における残高には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式134,964株及び従持信託が保有する当社株式444,800株が含まれております。
７．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(2021年４月１日～2021年６月30日)
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金13百万円及び従持信託が所有する当社株式に対する配当金57百万円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間(2022年４月１日～2022年６月30日)
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金14百万円及び従持信託が所有する当社株式に対する配当金48百万円が含まれております。
８．収益
当社グループは、「加工事業本部」、「食肉事業本部」、「海外事業本部」の報告セグメントについて、財・サービスの種類に応じて、「ハム・ソーセージ」、「加工食品」、「食肉」、「乳製品」、「その他」の区分に分解しております。
当社は、前第４四半期連結会計期間においてマリンフーズ株式会社及び同社の子会社等に関連する水産事業を非継続事業に区分しております。
そのため、前第１四半期連結累計期間について組替表示しております。
ただし、報告セグメントの加工事業本部には、非継続事業に区分した水産事業を含めております。
各第１四半期連結累計期間における製品別売上情報は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(2021年４月１日～2021年６月30日)
当第１四半期連結累計期間(2022年４月１日～2022年６月30日)
(注) 加工事業本部に含まれるマリンフーズ株式会社及び同社の子会社等の売上高を「非継続事業へ振替」において組替えを行っております。
(表示方法の変更)
前第４四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったマリンフーズ株式会社の全株式を双日株式会社に譲渡しております。
そのため、当社グループにおける「水産物」にかかる売上の重要性が乏しくなったことから、当第１四半期連結累計期間より、「水産物」にかかる売上を「その他」に含めております。
なお、前第１四半期連結累計期間の製品別売上情報について、当第１四半期連結累計期間の製品別売上情報の区分に基づき、組替えを行っております。
９．金融費用
当社グループは当第１四半期連結累計期間より、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従い、超インフレ会計による調整を実施した上で、トルコ共和国の子会社の財務諸表を連結しております。
トルコ共和国の子会社の財務諸表を報告期間の末日時点の測定単位に修正することで、財務諸表にトルコ共和国のインフレの影響を加えて連結財務諸表へ取り込んでおります。
正味貨幣持高にかかるインフレ影響のうち、当第１四半期連結累計期間に係る影響額は170百万円であり、要約四半期連結損益計算書上「金融費用」に含めて表示しております。
10．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
(１) 基本的１株当たり四半期利益の金額及び算定上の基礎
(２) 希薄化後１株当たり四半期利益の金額及び算定上の基礎
(注) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、役員報酬ＢＩＰ信託及び従持信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、加重平均株式数の算定において当該株式数を控除しております。
11．金融商品
(１) 公正価値の測定方法
当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について以下のとおり測定しております。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金)
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(投資有価証券)
市場性のある投資有価証券の公正価値は市場価格を用いて測定しております。非上場株式については評価技法(マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ等）を利用して公正価値を測定しております。
(その他の金融資産)
・外国為替先物予約の公正価値は、先物為替レート等の観察可能な市場データを使用した契約期間に基づく割引キャッシュ・フローモデルを用いて算定した価値により測定しております。
・その他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格等に基づいて見積りを行い、短期間で決済されるため公正価値が帳簿価額にほぼ等しい金融資産は、当該帳簿価額によっております。
(社債及び長期借入金)
社債及び長期借入金の公正価値は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により測定しております。
(その他の金融負債)
外国為替先物予約及び金利スワップ契約の公正価値は、先物為替レートや市場金利等の観察可能な市場データを使用した契約期間に基づく割引キャッシュ・フローモデルを用いて算定した価値により測定しております。
(２) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表に含めておりません。
(３) 公正価値で測定する金融商品
以下の表では、公正価値で測定する金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは以下のとおり定義されております。
レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル２：直接又は間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットにより算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替えは、振り替えを生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。なお、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、レベル２及びレベル３の間の振り替えはありません。
レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類される公正価値測定について、期首残高から四半期末残高への調整表は以下のとおりであります。
レベル３に分類される金融資産は、主として非上場株式であり、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しております。公正価値は営業利益倍率等の上昇(低下)により増加(減少)します。
12．非継続事業
(１) 非継続事業の概要
当社は、2022年２月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるマリンフーズ株式会社（以下、「マリンフーズ」という。）の全株式及び関連する資産を、双日株式会社に譲渡することを決議し、2022年３月31日に株式譲渡が完了いたしました。
これにより、前第４四半期連結会計期間よりマリンフーズに関連する水産事業を非継続事業に分類しております。
(２) 子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれていたセグメントの名称
(３) 売却した株式の数、売却後の持分比率、売却損益
(４) 非継続事業からの損益
非継続事業からの損益は、以下のとおりであります。
(注) 当第１四半期連結累計期間において非継続事業に分類された事業の売却損益は、マリンフーズの株式譲渡契約に基づく同社株式の譲渡価額の調整によるものであります。
13．超インフレの調整
当第１四半期連結累計期間において、トルコ共和国の全国卸売物価指数が、同国の３年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループはトルコ・リラを機能通貨とするトルコ共和国の子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。
このため当社グループは、トルコ共和国における 子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えています。
IAS第29号は、トルコ共和国の子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めることを要求しています。
当社グループは、トルコ共和国における子会社の財務諸表の修正のため、The Turkish Statistical Institute（TUIK）が公表するトルコ共和国の消費者物価指数（CPI）から算出する変換係数を用いています。
2003年3月以降のCPIとそれに対応する変換係数は以下の通りです。
トルコ共和国における子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。
現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。
正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、要約四半期連結損益計算書上「金融費用」に含めて表示しております。
また、トルコ共和国における子会社の当第１四半期連結累計期間の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書は、上記の表に記載の変換係数を適用して修正しております。
子会社の財務諸表は、期末日の為替レートで換算し、当社グループの連結財務諸表に反映しております。
比較連結財務諸表は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項（ｂ）に従い修正再表示しておりません。
14．後発事象
該当事項はありません。
15．要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2022年８月８日に、当社の代表取締役社長畑佳秀及び最高財務責任者片岡雅史によって承認されております。