【連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本ハム株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、登記されている住所は大阪府大阪市北区であります。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)並びに当社グループの関連会社が営んでいる主な事業はハム・ソーセージ、加工食品の製造・販売、食肉の生産・販売、水産物及び乳製品等の製造・販売であります。
２．作成の基礎
(１) ＩＦＲＳに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、ＩＦＲＳに準拠して作成しております。
(２) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「注記３．重要な会計方針」に記載がある場合を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(３) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
以下に記載されている会計方針は、特段の記載がない限り、本連結財務諸表に記載されている全ての期間について適用された会計方針と同一であります。
(１) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。
子会社の財務諸表については、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失した日までの間、連結の対象に含めております。子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。連結会社間の重要な内部取引及び債権債務は、相殺消去しております。
支配の喪失に至らない、子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しております。親会社持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する相対的な持分の変動を反映するよう修正しております。非支配持分の金額と支払対価又は受取対価との差額は、資本に直接認識し、親会社持分に配分しております。子会社に対する支配を喪失した場合、(１)受取対価の公正価値と残存する持分の公正価値との合計と、(２)子会社の資産(のれんを含む)及び負債、並びに非支配持分の従前の帳簿価額との差額を、純損益として認識しております。支配の喪失日において、残存する投資の公正価値は、IFRS第９号「金融商品」(以下「IFRS第９号」という。)に従った事後の会計処理のための当初認識時の公正価値、又は、関連会社に対する投資の当初認識時の原価とみなしております。
子会社の所在する現地の法制度上不可能である場合、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配していない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％から50％を保有する場合、当社グループは当該企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。関連会社の会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。持分法の下では、投資額は当初は原価で測定し、それ以後は、関連会社の純資産に対する当社グループの持分の取得後の変動に応じて投資額を変動させております。
連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算日が異なる関連会社が含まれております。決算日が異なる関連会社の財務諸表は、決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象について調整を行っております。
(２) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債、当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されております。
取得日において、識別可能な資産及び負債は、以下を除き、取得日における公正価値で認識しております。
・繰延税金資産(又は繰延税金負債)及び従業員給付契約に関連する負債(又は資産)は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループは、当該基準書に従って認識し測定しております。
取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして認識しております。反対に下回る場合は、ただちに連結損益計算書において純損益として認識しております。
当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかを個々の取引ごとに選択しております。
企業結合に関連して発生する取得関連費用は、発生時に費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が企業結合が生じた連結決算日までに完了しない場合、完了しない項目については最善の見積りに基づく暫定的な金額で測定しております。その後、取得日から１年以内の測定期間に入手した新たな情報が、取得日時点で認識された金額の測定に影響を及ぼすものである場合、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。
(３) 外貨換算
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である円貨で表示しております。また、グループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
外貨建取引は、取引日における為替レート又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートにより機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートにより、収益及び費用は当該期間中の為替レートが著しく変動していない限り期中平均為替レートにより、それぞれ円貨に換算しており、その換算差額はその他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の純損益として認識しております。
(４) 金融商品
① 非デリバティブ金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の全ての金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
当社グループは非デリバティブ金融資産の当初認識時において、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益又は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。それぞれの分類及び測定モデルの概要は以下のとおりであります。
償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合に償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払のみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合
償却原価で測定する金融資産は、公正価値に取引コストを加算して当初測定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
(a) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しております。
・当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローの回収と売却を目的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払のみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産以外の金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択をした資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値に取引コストを加算して当初測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で当初測定し、取引コストは発生時に純損益で認識しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
償却原価で測定する金融資産
実効金利法により償却原価で測定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定し、その変動はその他の包括利益で認識しております。
ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの配当金については、純損益で認識しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定し、その変動は純損益で認識しております。
(ⅲ)認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、当該金融資産が譲渡され、所有に係るリスク及び経済価値の全てを移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転した金融資産に関して当社グループが創出した、又は引き続き保有する持分については、別個の資産・負債として認識しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
(a) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
当該金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を純損益に振り替えております。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当該金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を利益剰余金に振り替え、純損益で認識しておりません。
(ⅳ)金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産については、将来発生すると見込まれる信用損失を控除して表示しております。当社グループは当該金融資産について、当初認識以降信用リスクが著しく増加しているか否かを評価しております。
当該信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合は、当該金融商品に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。一方、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
ただし、営業債権及びその他の債権については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しており、当該測定金額は、純損益で認識しております。
② 非デリバティブ金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、当社グループが発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債は全て、当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しております。
当社グループは、非デリバティブ金融負債として、有利子負債、営業債務及びその他の債務を有しており、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、実効金利法により償却原価で測定しております。
(ⅲ)認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が履行、免責、取消又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。
③ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定し、その後も公正価値で事後測定しております。
デリバティブの公正価値変動額は連結損益計算書において純損益として認識しております。
なお、当社グループは、ヘッジ会計を適用しておりません。
④ 金融商品の公正価値
各決算日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格等を参照しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しております。
⑤ 金融資産及び金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ、相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しております。
(５) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない当初の満期日までの期間が３ヶ月以内の流動性の高い短期投資で構成されております。
(６) 棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、原価の算定にあたっては、平均法を使用しております。棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の全ての費用を含んでおります。
また、正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(７) 農業会計
生物資産について、公正価値が信頼性をもって測定できる場合は、当初認識時及び各期末において、売却コスト控除後の公正価値で測定しております。当該会計処理に伴う公正価値の変動額は、純損益として認識しております。一方、公正価値が信頼性をもって測定できない場合は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
生物資産から収穫された農産物は、収穫時において公正価値から売却コストを控除した金額で棚卸資産に振り替えております。
(８) 有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。減価償却は、償却可能額をそれぞれの見積耐用年数にわたり、定額法によっております。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は概ね以下のとおりであります。
建物 20から40年
機械及び備品 ５から15年
取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び設置場所の原状回復費用の当初見積額、並びに資産計上の要件を満たす借入費用を含めております。
有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に含めております。
減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(９) 無形資産及びのれん
① 無形資産
個別で取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合により取得し、のれんとは区分して認識した無形資産は、取得日の公正価値で測定しております。
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
耐用年数を確定できる無形資産の償却は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法によっております。
耐用年数を確定できない無形資産を除き、主要な無形資産の見積耐用年数は概ね以下のとおりであります。
ソフトウエア ５から10年
償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
② のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「注記３．重要な会計方針 (２) 企業結合」に記載しております。
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
(10) リース
当社グループは、契約時に特定された資産の使用を支配する権利が一定期間にわたって対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。
上記に該当するリース契約について、当社グループはリース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。
リース負債については、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として当初測定を行った金額で認識しております。リース料総額の未決済分の割引現在価値を算定する場合に使用すべき割引率は、実務上可能な場合にはリースの計算利子率とし、実務上不可能な場合には、借手の追加借入利子率を用いております。なお、リース負債は連結財政状態計算書上、流動負債及び非流動負債の「有利子負債」に含めて表示しており、リース料は利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書にて、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。また、使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っており、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかによって減価償却を行っております。
ただし、当社グループはリース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産のリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しており、これらのリースについては、リース料総額をリース期間にわたって定額法又は他の規則的な基礎のいずれかによって費用として認識しております。
(11) 非金融資産の減損
棚卸資産、生物資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く非金融資産について、当社グループは、各報告期間の期末日に減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候が存在する場合、当該資産の回収可能価額の見積りを行っております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、毎年同時期及び減損の兆候がある場合にはその都度、当該資産の回収可能価額の見積りを行っております。
資金生成単位は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定にあたり、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
過去に認識した減損損失について、当社グループは、各報告期間の期末日に損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候の有無を判定しております。
減損損失戻入れの兆候が存在する場合、当該資産の回収可能価額の見積りを行い、当該回収可能価額が帳簿価額を上回る場合、減損損失を戻入れております。
戻入の金額は、減損損失を認識しなかった場合の減価償却費又は償却費控除後の帳簿価額を超えない金額を上限としております。
なお、のれんについて認識した減損損失は、戻入を行っておりません。
(12) 退職後給付
当社グループは、退職後給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度からなる確定給付制度並びに確定拠出年金制度を採用しております。
① 確定給付制度
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値(必要な場合は、資産上限額の影響を考慮する)を控除した金額で認識しております。
確定給付制度債務の現在価値は、予測単位積増方式を用いて算定しております。この算定に用いる割引率は、将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の利回りに基づいております。
確定給付負債又は資産の純額の再測定は、発生時にその他の包括利益として認識し、即時に利益剰余金へ振り替えております。過去勤務費用及び清算損益は純損益として認識しております。
② 確定拠出年金制度
確定拠出年金制度の退職後給付に係る費用は、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。
(13) 株式に基づく報酬
① ストック・オプション制度
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、連結損益計算書において費用として認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。
② 業績連動型株式報酬制度
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該制度では、受領したサービスを付与日における当社株式の公正価値で測定し、権利確定期間にわたり連結損益計算書において費用として認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。なお、付与日における当社株式の公正価値は、観測可能な市場価格を基礎に測定しており、予想配当を公正価値の測定に織り込んでおります。
③ 信託型従業員持株インセンティブ・プラン
当社グループは、現金決済型の株式に基づく報酬制度として、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（以下、「本プラン」）を導入しております。本プランでは、受領したサービスを発生した負債の公正価値で測定しており、付与日から信託期間満了日にわたり連結損益計算書において費用として認識し、同額を連結財政状態計算書において負債の増加として認識しております。なお、当該負債の公正価値は決済されるまでの期末日に再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。
(14) 収益
当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い、以下の５つのステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、ハム・ソーセージ、加工食品、食肉、水産物及び乳製品等の販売を行っております。
顧客に対する製品の販売契約については、顧客への製品を引き渡した時点で、製品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
収益は販売契約における対価から販売数量又は販売金額に基づくリベートや値引等を控除した金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を合理的に見積り、返金負債として認識しております。
また、当社グループが代理人として製品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
製品の販売契約における対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から主として１年以内に回収しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
(15) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に純損益として認識しております。資産の取得に対する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。
(16) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
① 当期税金
当期税金は、税務当局に納付又は税務当局から還付されると予想される金額で算定しております。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、報告期間の末日までに制定され、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいております。
② 繰延税金
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
繰延税金資産は将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、将来の課税所得により利用できる可能性が高い範囲内で認識し、繰延税金負債は原則として全ての将来加算一時差異について認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の一部又は全部の便益を実現させるのに十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得が、繰延税金資産の回収を可能にする可能性が高くなった範囲で、当社グループは過去に未認識であった繰延税金資産を認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に解消しない可能性が高い一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な期間内に解消されない可能性が高い一時差異
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに制定され、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、当該資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率によって算定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法的強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
法人所得税の不確実な税務ポジションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しております。
(17) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。
希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して算定しております。
(18) 資本
① 普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引コストを含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を処分した場合、帳簿価額と受取対価の差額を資本の増加として認識しております。
(19) 売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業
継続的使用ではなく、主に売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産又は処分グループは、売却目的保有に分類しております。売却目的保有に分類するためには、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高いことを条件としており、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約し、原則として１年以内に売却が完了する予定である場合に限っております。売却目的保有に分類した後は、帳簿価額又は売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、減価償却又は償却を行っておりません。
非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、グループの一つの事業若しくは地域を構成し、その一つの事業若しくは地域の処分の計画がある場合に認識しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに連結会計年度末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び連結会計年度末日現在において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。その性質上、実際の結果は、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
見積り及びその仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・連結子会社及び関連会社の範囲(注記３．重要な会計方針 (１) 連結の基礎)
・金融商品の公正価値(注記３．重要な会計方針 (４) 金融商品、注記29．金融商品)
・生物資産の公正価値(注記３．重要な会計方針 (７) 農業会計、注記９．生物資産)
・非金融資産の減損(注記３．重要な会計方針 (11) 非金融資産の減損、注記10．有形固定資産、注記11．無形資産及びのれん、注記12．持分法で会計処理されている投資)
・退職後給付(注記３．重要な会計方針 (12) 退職後給付、注記18．退職後給付制度)
・繰延税金資産の回収可能性(注記３．重要な会計方針 (16) 法人所得税、注記13．法人所得税)
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響については、当連結会計年度末より一定期間継続し、その後は徐々に収束することを会計上の見積り及び仮定として改めて検討しましたが、当連結会計年度の影響は軽微と判断しております。ただし、今後の状況変化によっては、翌連結会計年度の財政状態、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
５．セグメント情報
(１) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として商品及び提供するサービスの性質に加えて販売又はサービスを提供する地域に応じて以下の３つの報告セグメントに区分し、経営管理を行っております。
加工事業本部－主に国内におけるハム・ソーセージ、加工食品、水産物、乳製品の製造・販売
食肉事業本部－主に国内における食肉の生産・販売
海外事業本部－主に海外子会社におけるハム・ソーセージ、加工食品、食肉及び水産物の生産・製造・販売
セグメント間の内部取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じております。
当社は、第１四半期連結累計期間より、新たな事業領域への拡充を図る目的で、球団事業及び新規事業等を「その他」に区分して開示しております。
また、第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの業績をより適切に反映させるため、売上高の算定方法を変更しております。
なお、当社は、当連結会計年度よりマリンフーズ株式会社及び同社の子会社等に関連する水産事業を非継続事業に区分しております。ただし、報告セグメントの加工事業本部には、非継続事業に区分した水産事業を含めております。
前連結会計年度について、当連結会計年度のオペレーティング・セグメント情報に基づき、組替えを行っております。
(２) 報告セグメントに関する情報
各連結会計年度における報告セグメント情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年４月１日～2021年３月31日)
当連結会計年度(2021年４月１日～2022年３月31日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、球団事業及び新規事業等であります。
２ 「消去調整他」には、配賦不能項目、セグメント間の内部取引消去等が含まれております。
３ 全社費用及び特定の子会社の純損益は、一部の配賦不能項目を除き、各報告セグメントに配賦しております。これらの子会社は、各報告セグメントに含まれる当社グループのために間接的なサービス及び業務支援を行っております。
４ 「セグメント利益（△損失）」は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益を加味するとともにＩＦＲＳへの調整及び非経常項目を除外して算出しております。
５ 「消去調整他」に含まれるセグメント資産の主なものは、使用権資産等のＩＦＲＳへの調整、親会社の現金及び現金同等物及び投資有価証券であります。
６ 「減価償却費及び償却費」は、有形固定資産、使用権資産及び無形資産の償却額であります。各報告セグメントの「減価償却費及び償却費」は、(注)３の全社費用及び特定の子会社の損益に含まれる減価償却費及び償却費は含んでおりません。
７ 「資本的支出」は、有形固定資産、使用権資産及び無形資産の増加額であります。
８ 加工事業本部に含まれるマリンフーズ株式会社及び同社の子会社等の売上高、損益等及び資本的支出を「非継続事業へ振替」において組替えを行っております。
各連結会計年度における、セグメント利益(△損失)の合計額と税引前当期利益との調整表は以下のとおりであります。
（注）１ ＩＦＲＳ調整の主なものは、IAS第41号「農業」による生物資産の公正価値変動額及びIFRIC第21号「賦課
金」であります。
２ 為替差損益は、営業取引に係る為替決済の際に発生した為替差損益を「セグメント利益(△損失)」の調整対
象としております。
(３) 地域別情報
各連結会計年度における地域別売上情報は以下のとおりであります。
（注）売上は、販売元が所在している地域により分類しております。
各連結会計年度末における地域別非流動資産(金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く)は以下のとおりであります。
(４) 主要な顧客に関する情報
外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
６．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
(注) 連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
７．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
(注) 営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
８．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度に費用として認識した棚卸資産の金額は、それぞれ896,830百万円及び962,104百万円であります。
当社グループは前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、正味実現可能価額で棚卸資産を評価したことにより、それぞれ625百万円及び952百万円の評価減を計上しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な評価減の戻入はありません。
９．生物資産
当社グループは、主に国内において牛、豚及び鶏の生産・飼育を行っており、海外においてはオーストラリアで牛の飼育を、トルコで鶏の生産・飼育を行っております。
流動資産に計上されている生物資産は、主に食肉生産のために肥育される牛、豚及び鶏といった家畜で構成されております。また、非流動資産に計上されている生物資産は、主に繁殖を目的として飼育される繁殖牛や種豚から構成されております。
当社グループが保有している生物資産の内訳は以下のとおりであります。
各連結会計年度における生物資産の生産量は以下のとおりであります。
数量の単位は以下のとおりであります。
牛：頭数
豚：頭数
鶏：トン
各連結会計年度における生物資産の増減は以下のとおりであります。
生物資産の公正価値の変動に伴う損益は、連結損益計算書の「売上原価」に含まれております。
当社グループの生物資産である牛及び豚については、同種の資産の売買価格をインプットとしたマーケット・アプローチを基にした評価モデルにより生物資産の公正価値を測定しており、観察不能なインプットを含むためレベル３に分類しております。また、鶏については、取得原価をインプットとしたコスト・アプローチを基にした評価モデルにより、生物資産の公正価値を測定しており、観察不能なインプットを含むため、レベル３に分類しております。
当社グループが行う生物資産の生産活動においては、生産及び飼育コストにより生じるキャッシュ・アウトから、第三者への販売から得られるキャッシュ・インまでの時間を要します。この財務リスクを管理するため、当社グループでは運転資本の適正な水準維持に努めております。
10．有形固定資産
(１) 帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含めております。
建設中の有形固定資産に関する支出額は、上記の中で、建設仮勘定として記載しております。
(２) コミットメント
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の有形固定資産の取得に関するコミットメントは、それぞれ36,236百万円及び40,780百万円であります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末のコミットメントは、新球場建設にかかる設計・施工に関する契約額として、それぞれ34,874百万円及び39,147百万円が含まれております。当該金額は現契約における最大の金額を表しており、実際の支払額を意味するものではありません。
(３) 減損損失
減損損失は、連結損益計算書上、「その他の費用」に含めて表示しています。
前連結会計年度において、当社グループは有形固定資産の減損損失を、1,466百万円計上しました。これらの損失は、主に加工事業本部に関連する遊休資産及び海外事業本部に関連する事業用資産に関するもので、事業用資産については主として一部の子会社の収益性の悪化が見込まれることによるものです。
当連結会計年度において、当社グループは有形固定資産の減損損失を、2,259百万円計上しました。これらの損失は、主に食肉事業本部に関連する事業用資産及び加工事業本部に関連する事業用資産及び遊休資産に関するもので、事業用資産についてはそれぞれ主として生産拠点の再編により処分が見込まれることによるもの及び一部の子会社の収益性の悪化が見込まれることによるものです。
算定の基礎とした処分コスト控除後の公正価値は、当該資産の鑑定評価額又は市場価格等、経営者が適切と判断した方法により算定しております。算定した公正価値は、公正価値ヒエラルキーのレベル３に該当します。
(４) 借入費用
前連結会計年度及び当連結会計年度の期中に資産化した借入費用の金額は、それぞれ31百万円及び51百万円です。なお、資産化に適格な借入費用の金額の算定に使用した資産化率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ0.5％及び0.4％であります。
11．無形資産及びのれん
(１) 帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含めております。
(２) 研究開発費
当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支出は3,238百万円及び3,206百万円であり、連結損益計算書上「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
(３) のれんを含む資金生成単位の減損テスト
① 資金生成単位
当社グループはのれんについて、連結会計年度末までに最低年に一度又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの帳簿価額は以下のとおりであります。
② 回収可能価額の算定基礎
前連結会計年度及び当連結会計年度においては、のれんの金額に重要性がないため、記載を省略しております。
(４) 減損損失
減損損失は、連結損益計算書上、「その他の費用」に含めて表示しています。
前連結会計年度において、海外事業本部に関連するのれんの減損損失を260百万円計上しました。
当連結会計年度において、当社グループは無形資産及びのれんについて、減損損失78百万円を計上しました。減損損失の金額に重要性がないため、損失の要因については記載を省略しております。
算定の基礎とした無形資産の回収可能価額は、使用価値により算定しております。使用価値は５年間の事業計画に過去の実績を反映した将来キャッシュ・フローにて見積もられ、見積額がマイナスとなった場合には、ゼロとしております。
12．持分法で会計処理されている投資
関連会社に対する投資は、持分法によって会計処理しております。また、個々に重要性のある関連会社はありません。
個々に重要性のない関連会社に対する当社グループの持分の帳簿価額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度において、タイの鶏肉生産・加工会社である、海外事業本部のPanus Poultry Group社の業績が、出資時の将来計画において想定した鶏肉相場を下回って推移していることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大による欧州向け販売の不振などにより、当初策定した計画から大きく乖離しました。そのため、持分法を適用しているPanus Poultry Group社に係る投資に減損の兆候が存在すると判断し、回収可能価額と帳簿価額を比較することにより減損テストを実施しました。
減損テストを実施するにあたり、回収可能価額を使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは経営者によって承認された５ヶ年の事業計画に成長率を加味して見積もっております。この事業計画は業界の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。成長率は、同社が属するタイにおける長期の平均成長率を基礎に0.8％で算定しております。割引率は、同社が属する市場における税引後加重平均資本コストを基礎に10.0％で算定しております。
また、持分法で会計処理されている投資に含まれる無形資産についても上記同様に回収可能価額を算定し、これを帳簿価額と比較することにより減損テストを実施しました。
その結果、持分法で会計処理されている投資の減損損失5,291百万円を、連結損益計算書上、「その他の費用」に含めて表示しております。また、持分法で会計処理されている投資に含まれる無形資産に係る減損損失1,785百万円を、連結損益計算書上、「持分法による投資利益」に含めて表示しております。
個々に重要性のない関連会社における当期利益、その他の包括利益及び当期包括利益に対する当社グループの持分は、以下のとおりであります。
13．法人所得税
(１) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年４月１日～2021年３月31日)
(注) 繰延税金費用と純損益で認識された金額との差額は、在外営業活動体の換算差額であります。
当連結会計年度(2021年４月１日～2022年３月31日)
(注) 繰延税金費用と純損益で認識された金額との差額は、在外営業活動体の換算差額であります。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び繰越税額控除の金額と繰越期限は以下のとおりであります。
当社グループの子会社の投資に係る将来加算一時差異について、繰延税金負債を認識していない金額は、前連結会計年度末43,208百万円、当連結会計年度末70,817百万円であります。これは、当社グループが一時差異の取り崩しの時期をコントロールすることが可能であり、一時差異が予測可能な期間内に解消しない可能性が高いためであります。
(２) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、それぞれ243百万円及び1,046百万円であります。
繰延税金費用のうち、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う当連結会計年度における繰延税金費用の減少額は、1,298百万円であります。なお、前連結会計年度における当該金額には金額的重要性はありません。
繰延税金費用のうち、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入れにより生じた費用の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度における繰延税金費用の増加額は、425百万円であります。なお、当連結会計年度における当該金額には金額的重要性はありません。
当社グループにおいては、法人税、住民税及び事業税が課されており、これらを基礎として計算して前連結会計年度及び当連結会計年度の法人所得税費用の法定実効税率は約31.0％であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における税率を使用しております。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
14．有利子負債
有利子負債の内訳は以下のとおりであります。
15．リース
当社グループは、借手として土地、建物、機械及び備品等の資産を賃借しております。リース契約の一部については更新オプションや解約オプションが付されており、必要に応じてこれらのオプションを行使しております。また、リース契約によって課された制限や特約等の重要な付帯事項はありません。
(１) リースに係る損益は以下のとおりであります。
使用権資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含めております。
(２) 使用権資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
使用権資産の増加については、「注記28．キャッシュ・フロー情報 （１）重要な非資金取引」に記載しております。
また、リース負債の満期分析については、「注記29．金融商品 （２）財務上のリスク管理 ③流動性リスク」に記載しております。
(３) リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は以下のとおりであります。
16．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
(注) 営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
17．その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は以下のとおりであります。
18．退職後給付制度
(１) 退職後給付制度の概要
当社は、職位、考課及び勤続年数に基づいて毎年付与される累積ポイントにより退職金が計算される「ポイント制退職金」をベースとした退職一時金及び確定給付企業年金制度を採用しております。確定給付企業年金制度の給付には市場関連金利が付与されます。確定給付企業年金制度のもとでは、定年退職時より10年から20年の期間にわたり年金が支払われます。また、当社は確定拠出年金制度を採用しております。
当社は、年金規約に基づく規約型年金制度を設けております。当社は、従業員の同意を得て、受給資格、給付内容・方法、掛金負担等年金制度の内容を規定した確定給付企業年金規約を定め、年金規約について厚生労働大臣の承認を受けております。掛金の払込み及び積立金の管理等に関して信託銀行や保険会社等と契約を締結し制度を運営しております。契約を締結した信託銀行等は、制度資産の管理・運用を行うとともに、年金数理計算や年金・一時金の支給業務を行っております。
当社は、法令、法令に基づいて行う厚生労働大臣の処分及び規約を遵守し、加入者等のため忠実にその業務を遂行しなければならず、自己又は加入者等以外の第三者の利益を図る目的をもって資産管理運用契約を締結すること及び積立金の運用に関し特定の方法を指図することは禁止されております。
制度資産は当社より法的に分離されており、資産運用受託者は制度資産に対し責任を負い、年金制度加入者等に対する忠実義務、分散投資義務等の運営上の責任、及び利益相反行為の禁止を義務付けられております。
制度資産は健全な運用を基礎としておりますが、金融商品に係る投資リスクにさらされております。また、確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクにさらされております。
また、子会社においても確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を有しているところがあります。退職金の計算に用いられる仮定は、当社の制度に用いられるものと概ね同様であります。
(２) 確定給付制度
確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は、以下のとおりであります。
① 確定給付制度債務の現在価値の変動
確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションはいずれも10.8年であります。
② 制度資産の公正価値の変動
制度資産の公正価値の変動は以下のとおりであります。
(注) 利息収益は、制度資産の公正価値に割引率を乗じた金額で測定しております。
翌連結会計年度において、当社グループは確定給付企業年金制度に902百万円拠出する予定であります。
③ 資産上限額による影響の変動
資産上限額による影響の変動は以下のとおりであります。
(注) 確定給付制度が積立超過である場合に、連結財政状態計算書に計上する確定給付資産(その他の非流動資産)は確定給付制度に対する将来掛金の減額という形による利用可能な将来の経済的便益の現在価値を上限としております。
④ 制度資産の構成項目
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における、当社グループの制度資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2021年３月31日)
当連結会計年度末(2022年３月31日)
当社グループの制度資産運用は、必要とされる総合収益を長期的に確保し、加入員及び受給者に対する年金給付の支払を将来にわたり確実に行うことを基本方針としております。このため、各制度資産の期待運用収益率の予測、標準偏差、相関係数等を考慮したうえで中長期にわたり安定的に期待収益率を達成するための政策的資産構成割合を策定し、これに基づいて資産を配分しております。当社グループは制度資産の長期期待運用収益と実際の運用収益との乖離幅を毎年検証しております。当社グループは、制度資産の長期期待運用収益率を達成するために政策的資産構成割合を修正する必要がある場合には、その見直しを行っております。
当社グループの資産ポートフォリオは、大きく４つの資産区分に分類されます。資本性金融商品は、主に証券取引所に上場されている株式であり、投資対象企業の経営内容等の周到な調査及び分析に基づいて選択し、業種及び銘柄等については適切な分散化を行っております。負債性金融商品は、主に国債、公債及び社債から構成されており、格付、利率及び償還日に関して周到な調査を行ったうえで、適切な分散化を行っております。投資信託については、資本性金融商品及び負債性金融商品と同様の投資方針であります。生保一般勘定については、一定の予定利率と元本が保証されております。
⑤ 数理計算上の仮定
上記制度に関する確定給付制度債務の測定上使用した前提条件(加重平均値)は以下のとおりであります。
当社は、「ポイント制退職金」を採用しているため、前連結会計年度及び当連結会計年度における退職給付費用の確定に当たって、予定昇給率は使用しておりません。
子会社の計算に用いられる仮定も、当社に用いられているものと概ね同様であります。
⑥ 重要な数理計算上の仮定についての感応度分析
他の仮定に変更がないとして、以下に示された割合で割引率が変動した場合、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における確定給付制度債務は以下のとおり変動します。感応度分析はその他の仮定に変更がないことを前提としておりますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
なお、前連結会計年度末の感応度分析の作成に使用した方法及び仮定からの変更はありません。
(３) 確定拠出年金制度
当社グループは、確定拠出年金制度への拠出額として、前連結会計年度において9,865百万円、当連結会計年度において10,416百万円の費用を認識しております。
19．資本金及びその他の資本項目
(１) 授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。
(注) 当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
(２) 自己株式
自己株式数の増減は、以下のとおりであります。
(注) １ 前連結会計年度における増加は役員報酬ＢＩＰ信託及び従持信託の市場買付による増加及び単元未満株式の買取による増加であります。
２ 当連結会計年度における増加は単元未満株式の買取による増加であります。
３ 役員報酬ＢＩＰ信託の取締役等に対する交付及び給付による減少、従持信託の従業員持株会に対する売却による減少及びストック・オプションの行使による減少であります。
４ 前連結会計年度末における残高には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式140,663株及び従持信託が保有する当社株式608,600株が含まれております。
５ 当連結会計年度末における残高には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式137,759株及び従持信託が保有する当社株式466,200株が含まれております。
(３) 資本金及び資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(４) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(５) その他の包括利益累計額
① 確定給付制度の再測定
期首における数理計算上の仮定と実績の差異である確定給付制度債務に係る再測定額、制度資産の公正価値に係る収益(利息費用(純額)に含めた金額を除く)等で構成されております。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
認識が中止されるまでに生じたその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得価額と公正価値との差額であります。
③ 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
④ 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
持分法適用会社における在外営業活動体の換算差額に対する当社持分であります。
20．配当金
前連結会計年度及び当連結会計年度における配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年４月１日～2021年３月31日)
当連結会計年度(2021年４月１日～2022年３月31日)
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金13百万円及び従持信託が保有する当社株式に対する配当金57百万円が含まれております。
また、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年４月１日～2021年３月31日)
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金13百万円及び従持信託が保有する当社株式に対する配当金57百万円が含まれております。
当連結会計年度(2021年４月１日～2022年３月31日)
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金14百万円及び従持信託が保有する当社株式に対する配当金48百万円が含まれております。
21．株式に基づく報酬
(１) ストック・オプション制度
① ストック・オプションの契約条件等
当社は従来ストック・オプション制度を導入していましたが、2008年５月９日開催の取締役会において、ストック・オプション制度を2007年度以前のストック・オプション付与分を残して廃止することが決議されました。
付与対象者の区分：当社取締役、執行役員、監査役及び執行役員
決済方法：持分決済
付与されたストック・オプションの有効期間：付与日より20年
権利確定条件：新株予約権割当契約書で定める
当連結会計年度末における当社の既存のストック・オプションは以下のとおりであります。
(注) 権利確定条件は以下のとおりであります。
(ⅰ) 新株予約権の割当を受けた者は、当社の役員等のいずれの地位をも喪失した日の１年後の日の翌日から新株予約権を行使できるものとする。その他の条件は、取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
(ⅱ) 新株予約権者は、当社及び関係会社(当社の出資比率が20％以上の会社をいう。)の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の１年後の翌日から４年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できるものとする。その他の条件は、取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結する「新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)割当契約書」で定めるところによる。
② ストック・オプション数の変動状況
ストック・オプション数の変動状況は以下のとおりであります。
(注) １ ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
２ 期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度において4,319
円、当連結会計年度で4,272円であります。
３ 未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度において3.4年、当連結会計年
度において2.9年です。
(２) 業績連動型株式報酬制度
① 業績連動型株式報酬制度の内容
当社は取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）及び執行役員（国内非居住者を除く。取締役とあわせて、以下「取締役等」という。）を対象に、取締役等の報酬と、当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当社の企業理念実現に向けて、中長期的な企業価値向上を促すインセンティブを付与することを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」）を導入しており、持分決済型の株式に基づく報酬取引として会計処理しております。
本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しており、当社が掲げる中期経営計画の期間に対応する事業年度（以下、「対象期間」）を対象として、役位及び業績目標の達成度等に応じて、対象期間中に取締役等であること等の所定の受益者要件を満たしていることを条件に、取締役等に一定のポイント（１ポイント＝１株）が付与されます。その後、各受益者要件を満たした取締役等は、所定の受益者確定手続を行うことにより、付与されたポイント数に相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を受けることができます。
② 期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値
ポイントの付与日における当社株式の公正価値は、観測可能な市場価格を基礎に測定しており、予想配当を公正価値の測定に織り込んでおります。期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値は、以下のとおりであります。
(３) 信託型従業員持株インセンティブ・プラン
当社は、当社グループ従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ制度として、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（以下、「本プラン」）を導入しており、現金決済型の株式に基づく報酬取引として会計処理しております。
本プランでは、当社が信託銀行に日本ハム・グループ従業員持株会信託（以下、「従持信託」）を設定し、従持信託は、その設定後一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得しております。その後、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。当該分配については現金決済型取引として処理され、負債の公正価値は信託契約の条件を考慮したうえで、期末日ごとに、信託期間満了時の見積キャッシュ・フローの割引現在価値で測定されます。
本プランに係る負債の公正価値はモンテカルロ法で見積もられており、主な基礎数値は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度末の本プランに係る負債の帳簿価額は38百万円及び50百万円であります。
(４) 株式に基づく報酬費用
株式に基づく報酬費用として認識した金額は以下の通りであり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
22．売上高
(１) 収益の分解
当社グループは、「加工事業本部」、「食肉事業本部」、「海外事業本部」の報告セグメントについて、財・サービスの種類に応じて、「ハム・ソーセージ」、「加工食品」、「食肉」、「水産物」、「乳製品」、「その他」の区分に分解しております。
当社は、第１四半期連結累計期間より、新たな事業領域への拡充を図る目的で、球団事業及び新規事業等を「その他」に区分して開示しております。
また、第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの業績をより適切に反映させるため、売上高の算定方法を変更しております。
なお、当社は、当連結会計年度よりマリンフーズ株式会社及び同社の子会社等に関連する水産事業を非継続事業に区分しております。ただし、報告セグメントの加工事業本部には、非継続事業に区分した水産事業を含めております。
前連結会計年度について、当連結会計年度のオペレーティング・セグメント情報に基づき、組替えを行っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における製品別売上情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年４月１日～2021年３月31日)
当連結会計年度(2021年４月１日～2022年３月31日)
(２) 顧客との契約から生じた残高
顧客との契約から生じた残高は以下のとおりであります。
上記契約負債残高のうち前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益の額は以下のとおりであります。
当社グループは、契約に定められた請求スケジュールに基づき顧客から支払を受領しております。
契約負債は契約に基づく履行に先立ち受領した支払に関するものであり、契約に基づく当社グループの履行より変動します。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
23．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
24．その他の収益及び費用
（１）その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
（２）その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
25．金融収益及び金融費用
(１) 金融収益
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
(２) 金融費用
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
(注) １ 当連結会計年度において、関連会社であったLay Hong Berhadが第三者割当増資を実施したことに伴い、当社グループは同社に対する重要な影響力を喪失しました。そのため、持分法の適用を中止するとともに、公正価値測定を行い、発生した損失であります。
２ 当連結会計年度において、関連会社であるNebraska Beef社に対するワラント行使により、当社の同社に対する持分が変動したことに伴い発生した損失であります。
26．その他の包括利益
その他の包括利益（△損失）の各項目の期中変動額は以下のとおりであります。
27．１株当たり利益
(１) １株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、前連結会計年度及び当連結会計年度の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。発行済普通株式の加重平均株式数には、当社グループが買入れて自己株式として保有している普通株式を含めておりません。なお、役員報酬ＢＩＰ信託及び従持信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、役員報酬ＢＩＰ信託及び従持信託が保有する当社株式も発行済普通株式の加重平均株式数に含めておりません。
希薄化後１株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある潜在的普通株式が転換されたと仮定して、当期利益と発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。当社グループにはストック・オプションという希薄化効果のある潜在的普通株式が存在しております。ストック・オプションについては、付与された未行使のストック・オプションの権利行使価額に基づき、公正価値(当社株式の当期の平均株価によって算定)で取得されうる株式数を算定するための計算が行われます。前述の方法で計算された株式数は、発行済普通株式の加重平均株式数に加算されます。
(２) 基本的１株当たり当期利益の金額及び算定上の基礎
(３) 希薄化後１株当たり当期利益の金額及び算定上の基礎
28．キャッシュ・フロー情報
(１) 重要な非資金取引
非資金取引(現金及び現金同等物の使用を必要としない投資及び財務取引)は以下のとおりであります。
(２) 財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年４月１日～2021年３月31日)
当連結会計年度(2021年４月１日～2022年３月31日)
(注) 連結キャッシュ・フロー計算書における「短期借入金の増減」には、借入期間が３か月以内の短期借入金のみを含めております。従って、借入期間が３か月超の短期借入金の残高は「キャッシュ・フローを伴わない変動」の「その他」にて、長期借入金より組替えを行っております。
(３) 事業の売却に伴う収入
株式の売却により子会社等でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳、並びに受取対価と売却による収支の関係は、以下のとおりであります。
29．金融商品
(１) 資本管理
当社グループは、企業価値の安定的かつ持続的な向上を目指すとともに、株主への利益還元も重要な経営課題と位置づけております。そのため、資本効率を向上させつつ、財務の健全性も確保された最適な資本構成を維持することを資本管理の基本方針として、現金及び現金同等物、有利子負債及び資本のバランスに注意して管理しております。なお、当社が適用を受ける重要な資本規制（会社法等の一般的な規定をのぞく）はありません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の現金及び現金同等物、有利子負債及び資本（親会社の所有者に帰属する持分）の残高は以下のとおりであります。
(２) 財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を行うにあたり、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等の財務上のリスクにさらされております。これらのリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、デリバティブ取引については、後述するリスクを軽減するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
①市場リスク
(ⅰ)為替リスク
当社グループは、海外でも事業を展開しており、機能通貨以外の通貨建ての取引及び在外営業活動体への純投資において、外国為替相場の変動リスクにさらされております。当該リスクを軽減するため、先物外国為替契約等のデリバティブ取引を利用しております。また、当社グループは、為替リスク管理規程を定め、為替相場を継続的に監視し、外国為替相場の変動リスクを定期的に評価しております。全てのデリバティブ取引は為替リスク管理規程、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に基づいて行われております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当社グループの主な為替リスクエクスポージャー(純額)は以下のとおりであります。なお、為替予約等により、為替リスクがヘッジされている金額を除いております。
為替リスクの感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度において、USドル、チリペソが各機能通貨に対して１％増価した場合に、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。また、機能通貨建ての金融商品、並びに在外営業活動体の収益及び費用、資産及び負債を表示通貨に換算する際の影響は含まれておりません。
(ⅱ)株価変動リスク
当社グループは、取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため、取引先等の株式を保有しており、株価変動リスクにさらされております。当該リスクを軽減するため、当社グループは、毎年１回全投資銘柄につきレビューを行い、取引の安定や事業拡大のための連携強化等、当社グループの持続的成長に保有が欠かせないと判断した場合に限り継続保有するものとし、保有の必要性が薄れてきた銘柄については、株価や市場動向を踏まえて適宜処分しております。
株価変動リスクの感応度分析
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する取引先等の株式について、株価が１％上昇した場合に、連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果調整前)に与える影響は、以下のとおりであります。ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
(ⅲ)金利リスク
当社グループの有利子負債のうち一部は変動金利であり、金利リスクにさらされております。当該リスクを軽減するため、金利スワップ契約を利用しております。そのため、当社グループの金利リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は軽微であります。
②信用リスク
当社グループは、保有する営業債権及びその他の債権について、信用リスクにさらされております。当該リスクを軽減するため、販売管理規程等に基づき、期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握する体制をとっております。なお、当社グループは、特定の相手先に対して過度に集中した信用リスクを負っておりません。また、為替リスク及び金利リスクを軽減する目的で行っているデリバティブ取引については、取引の相手方である金融機関の信用リスクにさらされております。いずれも格付の高い金融機関のみを相手方としているため、信用リスクは極めて限定的であると判断しております。金融資産に係る信用リスクの最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に計上されている減損損失控除後の帳簿価額となっております。また、期日が経過しているが減損していない債権の額に重要性はありません。
③流動性リスク
当社グループは、事業活動を行うにあたり借入金及び社債により資金を調達しております。そのため、支払期日に支払義務を履行できなくなる流動性リスクにさらされております。当社は、キャッシュ・マネジメント・システムの活用や子会社からの報告によって、随時資金計画のモニタリングや把握を行い、資金計画の管理を行っております。これらの体制により必要な運転資金の水準を想定するとともに、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結することにより、流動性リスクの軽減を図っております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
(注) 当社グループは、金融機関との間に、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在とも、合計75,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の未行使額は、75,000百万円及び66,904百万円であり、即時に利用可能であります。
(３) デリバティブ及びヘッジ活動
当社グループは、事業活動に関連する様々なリスクにさらされております。それらのリスクのうち、デリバティブを利用することで管理されている主要なリスクは、外国為替相場の変動リスク(主として米ドル及びチリペソ)及び金利変動リスクであります。当社グループは、外国為替相場の変動リスクを軽減するために、先物外国為替契約を利用しております。また、当社グループは、金利変動リスクを軽減するために金利スワップ契約を利用しております。
当社グループは、ヘッジ取引を行うための戦略を含むリスク管理方針を文書化しており、全てのデリバティブは、これらの目的と戦略及び関連する詳細な規程に基づいて実行されております。
ヘッジ会計として適格でないデリバティブ
これらのデリバティブは、外国為替相場の変動リスク及び金利変動リスクを軽減するために利用されております。ヘッジ会計として適格でないデリバティブの公正価値の変動は、ただちに損益として認識されます。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、当社グループが保有するヘッジ会計として適格でない金融派生商品の契約金額又は想定元本は以下のとおりであります。
当社グループは、ヘッジ目的以外にはデリバティブを利用しないことをその方針としております。また、当社グループが利用しているデリバティブは、主要な格付機関から一定の投資適格信用格付を維持することが要求される条項を含んでおりません。
(４) 金融商品の公正価値
①公正価値の測定方法
当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について以下のとおり測定しております。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金)
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(投資有価証券)
市場性のある投資有価証券の公正価値は市場価格を用いて測定しております。非上場株式については評価技法(マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ等)を利用して公正価値を測定しております。
(その他の金融資産)
外国為替先物予約の公正価値は、先物為替レート等の観察可能な市場データを使用した契約期間に基づく割引キャッシュ・フローモデルを用いて算定した価値により測定しております。
(社債及び長期借入金)
社債及び長期借入金の公正価値は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により測定しております。
(その他の金融負債)
外国為替先物予約及び金利スワップ契約の公正価値は、先物為替レートや市場金利等の観察可能な市場データを使用した契約期間に基づく割引キャッシュ・フローモデルを用いて算定した価値により測定しております。
②償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表には含めておりません。
なお、償却原価で測定する金融負債はレベル２に分類しております。
③公正価値で測定する金融商品
以下の表では、公正価値で測定する金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは以下のとおり定義されております。なお、非経常的に公正価値で測定する金融商品はありません。
レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル２：直接又は間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットにより算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替えは、振り替えを生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、レベル２及びレベル３の間の振り替えはありません。
レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類した金融商品の公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。
レベル３に分類される金融資産は、主として非上場株式であり、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しております。
非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しております。公正価値は営業利益倍率等の上昇(低下)により増加(減少)します。
(５) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループでは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融資産に対する投資について、その保有目的を鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
① 銘柄ごとの公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定された資本性金融資産に対する投資の主な銘柄の公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2021年３月31日)
当連結会計年度末(2022年３月31日)
② 受取配当金
③ 期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
これらは主に、取引関係の見直し等により売却したものであります。
④ 利益剰余金への振り替え額
当社グループでは、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得又は損失は、投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に利益剰余金に振り替えることにしております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利益又は損失(税引後)は、それぞれ△178百万円、280百万円であります。
30．関連当事者
主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
31．非継続事業
(１) 非継続事業の概要
当社は、2022年２月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるマリンフーズ株式会社（以下、「マリンフーズ」という。）の全株式及び関連する資産を、双日株式会社に譲渡することを決議し、2022年３月31日に株式譲渡が完了いたしました。
これにより、当連結会計年度においては、マリンフーズに関連する水産事業を非継続事業に分類するとともに、前連結会計年度についても、再表示し、当該非継続事業を区分して表示しております。
(２) 子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれていたセグメントの名称
(３) 売却した株式の数、売却後の持分比率、売却損益
(４) 非継続事業からの損益
非継続事業からの損益は、以下のとおりであります。
(注) 当連結会計年度の法人所得税費用には、事業の売却損益に対する法人所得税である3,448百万円が含まれております。
(５) 非継続事業から生じたキャッシュ・フロー
非継続事業から生じたキャッシュ・フローは、以下のとおりであります。
(注) 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローには、事業の売却に伴う収入16,628百万円が含まれております。
32．重要な子会社
当社グループの重要な子会社は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社はありません。
33．偶発債務
重要な偶発債務はありません。
34．後発事象
該当事項はありません。
35．連結財務諸表の承認
連結財務諸表は、2022年６月27日に当社の代表取締役社長畑佳秀及び最高財務責任者片岡雅史によって承認されております。