第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、生産飼育から処理・加工・製造・流通・販売までの全てを自社で一貫して行うインテグレーションシステムを構築しており、その中で設備の充実、合理化及び強化を図るため必要な設備投資を実施しております。

当連結会計年度の設備投資額は総額約344億円(ソフトウエアを含む)で、その主なものは以下のとおりであります。

 

事業部門

設備投資額

設備投資の主な内容・目的

加工事業本部

6,647百万円

ハム・ソーセージ及び加工食品の製造設備の更新・増設等

乳製品製造設備の更新等

食肉事業本部

14,050百万円

生産飼育設備及び食肉処理加工設備の更新・改修・新設等

販売設備の充実

海外事業本部

4,953百万円

加工食品製造設備の増設

食肉処理加工設備及び生産飼育設備の更新等

ボールパーク事業

2,362百万円

ボールパーク事業関連設備の増設及び充実

その他

6,361百万円

DX推進、ブランド強化等の成長投資

 

 

 

2 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 提出会社

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業
員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積千㎡)

リース
資産

その他

合計

諫早工場
(長崎県諫早市)

加工事業本部

加工食品
製造設備

2,475

3,232

1,221

(52)

29

228

7,185

64

(572)

中央研究所
(茨城県つくば市)

その他

研究開発設備

852

83

1,101

(39)

245

2,281

50

(13)

本社ほか
(大阪市北区)

その他

666

58

71

(34)

2

26,886

27,683

362

(38)

 

 

 

(2) 国内子会社

〔加工事業本部〕

会社名

事業所名
(所在地)

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業
員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積千㎡)

リース
資産

その他

合計

日本ハムファクトリー㈱

本社工場
他3工場
(静岡県吉田町)

ハム・
ソーセージ
製造設備

12,419

12,894

4,356

(288)

268

549

30,486

598

(1,425)

日本ハム北海道ファクトリー㈱

本社工場

他2工場

2事業所
(北海道旭川市)

ハム・
ソーセージ
製造設備

3,738

2,915

880

(94)

8

136

7,677

110

(221)

日本ハム食品㈱

本社工場
他2工場
(三重県木曽岬町)

加工食品
製造設備

8,179

12,683

3,686

(132)

43

744

25,335

334

(787)

日本ハム惣菜㈱

本社工場
他2工場
(新潟県三条市)

加工食品
製造設備

1,475

3,914

785

(43)

40

187

6,401

242

(478)

南日本ハム㈱

本社工場 
(宮崎県日向市)

ハム・
ソーセージ、加工食品等
製造設備

3,042

2,554

666

(86)

7

146

6,415

156

(309)

プレミアムキッチン㈱

本社工場
他1工場
(兵庫県小野市)

加工食品
製造設備

3,607

1,837

706

(21)

8

63

6,221

161

(832)

日本ピュアフード㈱

本社
他6工場
1事業所
(東京都品川区)

加工食品

製造設備

6,808

4,463

3,911

(79)

378

204

15,764

457

(712)

日本ルナ㈱

本社工場
他1工場
2事業所
(京都府八幡市)

乳酸菌飲料
製造販売設備

4,145

5,298

1,735

(28)

12

152

11,342

233

(58)

㈱宝幸

本社
他4工場
2事業所
(東京都品川区)

水産加工品
製造販売設備
乳製品
製造販売設備

6,035

4,949

1,882

(69)

19

188

13,073

554

(141)

 

 

〔食肉事業本部〕

会社名

事業所名
(所在地)

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業
員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積千㎡)

リース
資産

その他

合計

日本ホワイトファーム㈱

本社

他10農場

4工場
5事業所
(青森県横浜町)

生産飼育設備
 食肉
処理加工設備

27,713

13,830

3,364

(5,804)

118

1,468

46,493

912

(1,347)

日本クリーンファーム㈱

本社

他4農場
4事業所
(青森県おいらせ町)

生産飼育設備

19,323

3,637

1,706

(4,754)

38

2,199

26,903

426

(142)

日本フードパッカー㈱

本社工場
他5工場
(青森県おいらせ町)

食肉
処理加工設備

11,225

9,554

1,100

(203)

6

703

22,588

882

(369)

東日本フード㈱

本社
他21事業所
(札幌市北区)

食肉販売設備

3,418

172

1,818

(71)

138

170

5,716

383

(64)

関東日本フード㈱

本社
他32事業所
(東京都品川区)

食肉販売設備

3,449

125

7,101

(93)

540

288

11,503

731

(116)

中日本フード㈱

本社
他29事業所
(大阪市北区)

食肉販売設備

3,277

536

8,166

(80)

471

292

12,742

626

(69)

西日本フード㈱

本社
他28事業所
(福岡市博多区)

食肉販売設備

1,864

395

6,138

(116)

285

241

8,923

546

(49)

日本物流センター㈱

本社

他2事業所
(川崎市川崎区)

冷蔵冷凍
倉庫設備

4,171

1,619

8,885

(85)

10

834

15,519

224

(16)

 

 

〔ボールパーク事業〕

会社名

事業所名
(所在地)

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業
員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積千㎡)

リース
資産

その他

合計

㈱ファイターズスポーツ&エンターテイメント

本社

他1事業所
(北海道北広島市)

ボールパーク事業関連設備

53,803

150

91

(2,643)

4

4,350

58,398

139

(14)

 

 

(3) 在外子会社

〔海外事業本部〕

会社名

事業所名
(所在地)

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業
員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積千㎡)

リース
資産

その他

合計

Oakey 
Beef Exports
Pty.Ltd.

本社
(Oakey,Qld. Australia)

食肉

処理加工設備

3,520

1,863

284

(4,494)

1,065

6,732

777

(26)

Whyalla Beef

Pty. Ltd.

本社

他3農場

(Texas,Qld. Australia)

生産飼育設備

3,863

2,050

1,037

(82,347)

241

7,191

117

(14)

 

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品、生物、建設仮勘定及びソフトウエア、使用権資産の合計であります。

2 各社の所在国の会計基準に基づく数値を記載しております。

3 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。

 

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループでは、期末時点において設備計画等を当社及び子会社別に大枠で決定しているため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

当連結会計年度後1年間の設備投資計画は539億円であり、セグメントごとの内訳は以下のとおりです。

 

セグメントの名称

2026年3月期
計画金額(百万円)

設備等の主な内容・目的

資金調達方法

加工事業本部

20,700

ハム・ソーセージ及び加工食品の生産設備及び営業設備等の増設及び更新、乳製品の生産設備・営業設備の更新及び充実

自己資金及び借入金

食肉事業本部

27,100

食肉の生産飼育設備、加工・処理設備及び営業設備の増設・更新及び充実

同上

ボールパーク事業

4,200

ボールパーク事業関連設備の増設及び充実

同上

小計

52,000

 

 

その他

1,900

DX推進、ブランド強化等の成長投資

同上

合計

53,900

 

 

 

(注)1 金額には消費税等は含んでおりません。

2 経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

3 上記の金額には、使用権資産は含んでおりません。

4 2025年4月1日付の組織変更により、「海外事業本部」を廃止し、加工事業本部と食肉事業本部の二事業本部体制に移行しております。