当社代表取締役社長井川伸久及び取締役副社長経理財務部担当前田文男は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った。全社的な内部統制の評価範囲は会社並びに全連結子会社である。持分法適用会社については、連結財務諸表における税引前利益に与える影響額が僅少であり、連結財務報告の信頼性に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮した結果、当事業年度は評価範囲に含めていない。全社的な内部統制の評価結果を踏まえて、業務プロセスに係る内部統制の評価の範囲を決定している。
主として経理部門が担当する決算・財務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、全社的な内部統制と同様に持分法適用会社を除き、会社並びに全連結子会社について評価を実施している。上記以外の業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、連結財務諸表における税引前利益に重要な影響を及ぼす科目である各事業拠点の前連結会計年度の売上高又は売上原価(何れも連結会社間取引消去後)を指標とした。そして、内部統制報告制度開始以来、全社的な内部統制の評価が良好であることを踏まえ、前連結会計年度の連結売上高又は連結売上原価のおおむね3分の2の割合に達している事業拠点を選出した。また、当社グループのバリューチェーンの中で重要な役割を担う事業拠点を質的重要性の大きい事業拠点として選出し、両者を合わせた15事業拠点を「重要な事業拠点」とした。
選定した重要な事業拠点における評価対象とする業務プロセスは、評価範囲選定指標である売上高、売上原価を構成する主要な勘定科目であり、また当社グループの事業目的に大きくかかわる勘定科目である「売上高」、「仕入高」、「棚卸資産」に至るものとした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスや、業務上不正含めリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスの財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスについては、評価対象とすることを検討した。
見積りや予測を伴う重要な勘定科目については、主として経理部門が担当する決算・財務報告に係る業務プロセス(固定資産の減損に関するプロセス等)を評価対象として追加した。
また、リスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係るものとして識別された業務プロセスは、何れも「重要な事業拠点」とした15事業拠点に対する「売上高」、「仕入高」、「棚卸資産」に至る業務プロセスに含まれており、追加すべき業務プロセスはないと判断した。
当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。
該当事項はありません。
該当事項はありません。