【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本ハム株式会社(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社であり、登記されている住所は大阪府大阪市北区であります。当社及び子会社(以下、「当社グループ」)並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業が営んでいる主な事業はハム・ソーセージ、加工食品の製造・販売、食肉の生産・販売及び乳製品等の製造・販売であります。
２．作成の基礎
(１) IFRS会計基準に準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
(２) 測定の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品及びトルコ共和国の子会社における超インフレ会計の適用を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(３) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
３．重要性がある会計方針
当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を用いて算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約中間連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに中間連結会計期間末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び中間連結会計期間末日現在において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。その性質上、実際の結果は、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
見積り及びその仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
(１) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主として商品及び提供するサービスの性質に応じて報告セグメントを区分し、経営管理を行っております。
2025年４月に「海外事業本部」を廃止し、加工事業本部と食肉事業本部の二事業本部体制に組織再編を行いました。これに伴い、当中間連結会計期間より、海外事業本部管轄下にあった全ての海外子会社及び海外関連会社を、それぞれ加工事業本部及び食肉事業本部に移管しております。また、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に組替えて表示しております。
加工事業本部－主に国内・海外におけるハム・ソーセージ、加工食品、乳製品の製造・販売
食肉事業本部－主に国内・海外における食肉の生産・販売
ボールパーク事業－主にプロ野球関連興行、球場運営、ボールパーク全体のマネジメント業務
(２) 報告セグメントに関する情報
各中間連結会計期間における報告セグメント情報は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(2024年４月１日～2024年９月30日)
当中間連結会計期間(2025年４月１日～2025年９月30日)
(注) １ 「消去調整他」には、配賦不能項目、セグメント間の内部取引消去他が含まれております。
２ 全社費用及び特定の子会社の純損益は、一部の配賦不能項目を除き、各報告セグメントに配賦しております。これらの子会社は、各報告セグメントに含まれる当社グループのために間接的なサービス及び業務支援を行っております。
３ 「セグメント利益」は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益を加味するとともにIFRS会計基準への調整及び非経常項目を除外して算出しております。
各中間連結会計期間における、セグメント利益の合計額と税引前中間利益との調整表は以下のとおりであります。
(注) １ IFRS会計基準調整の主なものは、IAS第41号「農業」による生物資産の公正価値変動額及びIFRIC第21号「賦課金」であります。
２ 為替差損益は、営業取引に係る為替決済の際に発生した為替差損益を「セグメント利益」の調整対象としております。
６．資本及びその他の資本項目
(１) 授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。
(注) 当社の発行する株式は、無額面普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
(２) 自己株式
自己株式の増減は、以下のとおりであります。
(注) １ 単元未満株式の買取による増加及び市場買付による増加であります。
２ 役員報酬BIP信託の取締役等に対する交付及び給付による減少及び従持信託の従業員持株会に対する売却による減少であります。
３ 前中間期末における残高には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式86,515株及び従持信託が保有する当社株式97,700株が含まれております。
４ 当中間期末における残高には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式98,617株が含まれております。
７．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(2024年４月１日～2024年９月30日)
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金15百万円及び従持信託が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(2025年４月１日～2025年９月30日)
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金15百万円及び従持信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
８．収益
当社グループは、「加工事業本部」、「食肉事業本部」、「ボールパーク事業」の報告セグメントについて、財・サービスの種類に応じて、「ハム・ソーセージ」、「加工食品」、「食肉」、「乳製品」、「その他」の区分に分解しております。
当中間連結会計期間より報告セグメント区分を変更しており、前中間連結会計期間については、変更後の報告セグメント区分に基づき作成しております。
報告セグメント区分の変更については「５.セグメント情報（１）報告セグメントの概要」に記載しております。
各中間連結会計期間における製品別売上情報は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(2024年４月１日～2024年９月30日)
当中間連結会計期間(2025年４月１日～2025年９月30日)
９．金融費用
当社グループは2023年３月期より、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従い、超インフレ会計による調整を実施した上で、トルコ共和国の子会社の財務諸表を連結しております。
トルコ共和国の子会社の財務諸表を報告期間の末日時点の測定単位に修正することで、財務諸表にトルコ共和国のインフレの影響を加えて連結財務諸表へ取り込んでおります。
正味貨幣持高にかかるインフレ影響のうち、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間に係る影響額はそれぞれ619百万円及び384百万円であり、 要約中間連結損益計算書上「金融費用」に含めて表示しております。
10．１株当たり利益
基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
(注) １ 基本的１株当たり中間利益の算定において、役員報酬BIP信託及び従持信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、加重平均株式数の算定において当該株式数を控除しております。
２ 希薄化後１株当たり中間利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
11．金融商品
(１) 公正価値の測定方法
当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について以下のとおり測定しております。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金）
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（投資有価証券）
市場性のある投資有価証券の公正価値は市場価格を用いて測定しております。非上場株式及び投資事業組合への出資金については適切な評価技法（マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ等）を利用して公正価値を測定しております。
（その他の金融資産）
・外国為替先物予約の公正価値は、先物為替レート等の観察可能な市場データを使用した契約期間に基づく割引キャッシュ・フローモデルを用いて算定した価値により測定しております。
・その他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格等に基づいて見積りを行い、短期間で決済されるため公正価値が帳簿価額にほぼ等しい金融資産は、当該帳簿価額によっております。
（社債及び長期借入金）
社債及び長期借入金の公正価値は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により測定しております。
（その他の金融負債）
外国為替先物予約及び金利スワップ契約の公正価値は、先物為替レートや市場金利等の観察可能な市場データを使用した契約期間に基づく割引キャッシュ・フローモデルを用いて算定した価値により測定しております。
(２) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表に含めておりません。
なお、償却原価で測定する金融負債はレベル２に分類しております。
(３) 公正価値で測定する金融商品
以下の表では、公正価値で測定する金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは以下のとおり定義されております。
レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル２：直接又は間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットにより算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。なお、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、レベル２及びレベル３の間の振替はありません。
レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類される公正価値測定について、期首残高から中間期末残高への調整表は以下のとおりであります。
レベル３に分類される金融資産は、主として非上場株式及び投資事業組合への出資金であり、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しております。非上場株式及び投資事業組合への出資金の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しております。公正価値は営業利益倍率等の上昇（低下）により増加（減少）します。
12．超インフレの調整
2023年３月期において、トルコ共和国の全国卸売物価指数が、同国の３年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループはトルコ・リラを機能通貨とするトルコ共和国の子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。
このため当社グループは、トルコ共和国における子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えています。
IAS第29号は、トルコ共和国の子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めることを要求しています。
当社グループは、トルコ共和国における子会社の財務諸表の修正のため、The Turkish Statistical Institute（TUIK）が公表するトルコ共和国の消費者物価指数（CPI）から算出する変換係数を用いています。
2003年３月以降のCPIとそれに対応する変換係数は以下のとおりです。
トルコ共和国における子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。
現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。
正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、要約中間連結損益計算書上「金融費用」に含めて表示しております。
また、トルコ共和国における子会社の当中間連結会計期間の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書は、上記の表に記載の変換係数を適用して修正しております。
トルコ共和国における子会社の財務諸表は、期末日の為替レートで換算し、当社グループの連結財務諸表に反映しております。
比較連結財務諸表は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項（ｂ）に従い修正再表示しておりません。
13．後発事象
当社の連結子会社である日本ホワイトファーム株式会社の知床食品工場において、2025年11月９日に火災事故が発生しました。当該事象が経営成績及び財政状態に与える影響については現在調査中であり、現時点で当火災に関連した損失等の金額を合理的に見積ることは困難な状況であります。
14．要約中間連結財務諸表の承認
要約中間連結財務諸表は、2025年11月10日に、当社の代表取締役社長井川伸久及び最高財務責任者前田文男によって承認されております。