１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………３
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………４
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………４
（２）要約四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………６
（３）要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………７
（４）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………８
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９
（６）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………10
（７）要約四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ………………………………………10
（８）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
セグメント情報 …………………………………………………………………………………………………10
独立監査人の四半期レビュー報告書 ………………………………………………………………………………11
※当社は、2026年８月３日（月）にアナリスト・機関投資家向け決算説明会を開催いたしました。この説明会で使用した資料についてはTDnetで開示しているほか、当社ホームページにも掲載しております。
※上記説明会のほかにも、個人投資家の皆様向けに適宜、事業・業績に関する説明会を開催しています。開催の予定等については、当社ホームページをご確認ください。
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間の売上高は、主として食肉事業において輸入食肉の単価が上昇したことや、加工事業においてコンシューマ商品の売上が伸長したことにより、対前年同期比8.7％増の384,946百万円となりました。事業利益は、原料価格の高騰や円安の影響があったものの、主に食肉事業において輸入食肉の適正な価格設定及び在庫管理を行ったことにより対前年同期比19.5％増の19,415百万円となりました。税引前四半期利益は対前年同期比0.6％増の18,523百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は対前年同期比5.6％減の10,772百万円となりました。
当社グループは、2026年４月に「スポーツ・エンターテイメント事業部」を新設し、従来のボールパーク事業をその傘下とする組織再編を行いました。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を「スポーツ・エンターテイメント事業部」に変更しております。加えて、全社費用に含まれる事業部門の範囲変更に伴い、各報告セグメントに配賦する全社費用の金額についても変更しております。そのため、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に組替えて、比較分析を行っております。
(単位：百万円)
売上高は、国内においてコンシューマ向けの主力ブランド商品の売上が伸長したことに加え、北米子会社における製造数量が拡大したことにより、対前年同期比2.5％増の132,189百万円となりました。事業利益は、北米・タイにおいて製造数量が拡大したものの、中東情勢の影響を受けて原料の価格が高騰したことにより、対前年同期比13.9％減の746百万円となりました。
売上高は、各畜種の調達価格が高騰したものの適切に価格転嫁を行ったことや、豪州牛肉事業において販売単価が上昇した中でも販売数量を維持したことにより、対前年同期比12.2％増の280,805百万円となりました。事業利益は、輸入食肉の適正な価格設定及び在庫管理を行ったことや、販売部門におけるブランド戦略が奏功して利益確保が進んだことにより、対前年同期比20.4％増の15,264百万円となりました。
「エスコンフィールドHOKKAIDO」の観客動員数が堅調に推移し、チケット、広告、グッズ、飲食の各収入が好調であったため、売上高は対前年同期比13.2％増の12,544百万円、事業利益は対前年同期比29.2％増の4,911百万円となりました。
総資産は、前期末比2.2％増の1,019,630百万円となりました。流動資産は、現金及び現金同等物が前期末比15.1％減の58,321百万円となりましたが、主に食肉在庫の単価上昇及び数量増加等により棚卸資産が前期末比13.7％増の174,468百万円、その他の金融資産が前期末比119.4％増の16,097百万円となったこと等により、前期末比5.5％増の462,330百万円となりました。非流動資産は、DXの推進に伴いソフトウェアが増加したこと等により無形資産及びのれんが前期末比2.8％増の40,150百万円となりましたが、有形固定資産が前期末比0.2％減の375,187百万円となったこと等で、前期末比0.3％減の557,300百万円となりました。
未払法人所得税が前期末比30.7％減の10,758百万円となりましたが、当面の資金需要に備えて借入を実施したこと等により有利子負債が前期末比10.7％増の252,983百万円となったこと等から、前期末比5.3％増の469,607百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分につきましては、四半期利益10,772百万円により増加しましたが、現金配当15,062百万円による減少等により、前期末比0.6％減の533,917百万円となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は1.4ポイント減の52.4％となりました。
棚卸資産の増加20,640百万円等がありましたが、税引前四半期利益18,523百万円、減価償却費及び償却費11,062百万円、営業債務及びその他の債務の増加8,215百万円等により、1,961百万円の純キャッシュ増となりました。
固定資産等の取得10,506百万円等により、10,594百万円の純キャッシュ減となりました。
短期借入金の増加25,885百万円等がありましたが、現金配当15,172百万円、自己株式の取得のための支出10,001百万円等により、2,766百万円の純キャッシュ減となりました。
これらの結果、当第１四半期末の現金及び現金同等物残高は、前期末に比べ10,358百万円減少し、58,321百万円となりました。
2027年３月期第２四半期累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、2026年５月８日の「2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)」にて公表した見通しから変更はありません。
この決算短信に記載されている計画や業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその達成をお約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は事業等のリスクを含む様々な要因によって、この決算短信に記載されている計画や予想と大きく異なる結果となる可能性がありますので、本資料のみに全面的に依拠して投資判断を下すことはお控えください。なお当社は、法令又は金融商品取引所の規則で義務付けられている場合を除き、将来における情報、事象及びそれらに起因する結果にかかわらず、業績予想等の将来に関する記述を常に見直して公表するとは限りません。また当社はそのような義務を負うものではありません。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（２）要約四半期連結損益計算書
(注)希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（３）要約四半期連結包括利益計算書
（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間(2025年４月１日～2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間(2026年４月１日～2026年６月30日)
該当事項はありません。
（７）要約四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
要約四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に基づき、国際会計基準第34号「期中財務報告」の開示を一部省略しております。）に準拠して作成しております。
当社グループは、主として商品及び提供するサービスの性質に応じて報告セグメントを区分し、経営管理を行っております。
2026年４月に「スポーツ・エンターテイメント事業部」を新設し、従来のボールパーク事業をその傘下とする組織再編を行いました。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を「スポーツ・エンターテイメント事業部」に変更しております。加えて、全社費用に含まれる事業部門の範囲変更に伴い、各報告セグメントに配賦する全社費用の金額についても変更しております。
また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に組替えて表示しております。
加工事業本部 － 主に国内・海外におけるハム・ソーセージ、加工食品、乳製品の製造・販売
食肉事業本部 － 主に国内・海外における食肉の生産・販売
スポーツ・エンターテイメント事業部 － 主にプロ野球関連興行、球場運営、ボールパーク全体のマネジメント業務
なお、当社グループは当社及び子会社65社、関連会社及び共同支配企業７社で構成されております。
前第１四半期連結累計期間(2025年４月１日～2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間(2026年４月１日～2026年６月30日)
(注) １．「消去調整他」には、配賦不能項目、セグメント間の内部取引消去他が含まれております。
２．全社費用及び特定の子会社の純損益は、一部の配賦不能項目を除き、各報告セグメントに配賦しております。これらの子会社は、各報告セグメントに含まれる当社グループのために間接的なサービス及び業務支援を行っております。
３．「セグメント利益」は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益を加味するとともにIFRS会計基準への調整及び非経常項目を除外して算出しております。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年8月7日
日本ハム株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている日本ハム株式会社の2026年4月1日から2027年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2026年4月1日から2026年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2026年4月1日から2026年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上