なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速が企業の生産や輸出に影をおとすとともに、期待された賃上げや雇用改善による追い風も原材料や人件費の高騰による食料品等の値上げの影響で、個人消費の低迷が景気回復の足かせとなり、企業の業績改善や日本株式市場の高値に支えられてきた景気の動向も、予断を許さない状況になりました。
当業界におきましては、円安により輸入原材料や輸入商品、包装資材等が高騰するとともに、国産食肉相場の高止まりは仕入コストの上昇をもたらすなど、事業環境は大変厳しいものとなりました。
このような状況のなか、当社グループは「健康で豊かな食生活を創造するために安全・安心な商品を提供し、社会と食文化の発展に貢献していく」という基本的な考えのもと、中期経営計画の目標の達成に向けて、「売上の拡大」と「低コスト体質の推進」を重点目標と位置づけ、諸施策を講じてまいりました。
この結果、売上高は1,817億63百万円（前年同期比11.1％増）となりました。利益面におきましては、営業利益は41億48百万円（前年同期比12.8％増）、経常利益は47億１百万円（前年同期比15.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億47百万円（前年同期比30.1％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
＜加工食品事業本部＞
① ハム・ソーセージ部門
広告宣伝においてＬＩＮＥ公式アカウントを立ち上げ、認知度のアップを図った「香薫あらびきポークウインナー」をはじめとする重点商品を中心とした販売活動や同時に推進している商品規格数の削減政策は、販売数量拡大のみならず工場の生産性向上にも寄与しました。
生産面においては厳しいコストアップの環境下、改革・改善を継続実施し、人時生産性向上やユーティリティーコスト削減などを推進し、コスト競争力を着実に高めてまいりました。
こうした生産・販売が一体となった取組みの結果、ハム・ソーセージ部門においては売上高、販売数量とも前期を上回りシェアを伸ばすことができました。
② 加工食品部門
コンシューマー商品では「直火焼デミグラスハンバーグ」や「スパイシースティック」、絶品点心「春巻」などの商品を拡販するとともに、コンビニエンスストアを中心にPB商品についても積極的販売に取り組みました。コンビニエンスストア向けのベンダー事業については、得意先様の出店増を背景に売上が拡大するとともに、損益面においても堅調に推移しました。
結果、売上高は1,193億49百万円（前年同期比8.6％増）となり、セグメント利益は42億37百万円（前年同期比41.1％増）となりました。
＜食肉事業本部＞
円安、海外食肉の現地高、国産食肉相場の高止まりなどにより、食肉の仕入れ環境は極めて厳しいものとなりましたが、「ハーブ三元豚」などのオリジナルブランド商品の拡販や得意先の新規・深耕開拓を積極的に行い、食肉売上高の拡大に努めました。しかし、国内豚肉や輸入牛肉の高値による仕入れ増、鹿児島食肉処理加工センターでの初期流動費用の増加や肉豚の集荷不足などの影響により、損失を計上することとなりました。
結果、売上高は622億84百万円（前年同期比16.3％増）となり、セグメント損失は４億89百万円（前年同期は７億20百万円のセグメント利益）となりました。
＜その他＞
その他の事業の売上高は１億29百万円（前年同期比0.5％増）となり、セグメント利益は４億円（前年同期は45百万円のセグメント損失）となりました。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ100億54百万円増加し1,517億16百万円となりました。これは主に現金及び預金が54億60百万円、受取手形及び売掛金が20億79百万円、有形固定資産が27億31百万円増加したことによるものです。
（負債）
負債については、前連結会計年度末に比べ12億78百万円減少し、838億56百万円となりました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定を含む）が20億35百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産については、前連結会計年度末に比べ113億33百万円増加し、678億60百万円となりました。これは主に公募及び第三者割当増資により資本金及び資本剰余金が90億90百万円、利益剰余金が24億28百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて59億55百万円増加（前年同期は35億82百万円の減少）し109億43百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは51億20百万円のネット入金（前年同期は30億90百万円のネット入金）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益計上50億７百万円、減価償却費31億59百万円の計上、補助金の受取５億88百万円、たな卸資産１億90百万円の減少、売上債権20億79百万円の増加、法人税等の支払22億59百万円です。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは54億91百万円のネット支払（前年同期は61億20百万円のネット支払）となりました。主な要因は、新工場設備投資、生産設備更新、生産性向上および品質安定を目的とした有形固定資産の取得による支出57億68百万円です。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは62億79百万円のネット入金（前年同期は５億91百万円のネット支払）となりました。主な要因は、株式の発行による収入90億90百万円、短期借入金１億円の増加、長期借入金の返済による支出19億76百万円、配当金の支払４億44百万円です。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億27百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。