【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる事項)

１　連結の範囲に関する事項

　 連結子会社の数　　　　　　　　　　　　 29 社

　 主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２　持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法を適用した関連会社の数　　　　　7 社

　　主要な持分法適用関連会社の名称

「第１　企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度において、「株式会社Global Meat Investment Partners」を設立し、出資払込を行ったため、同社を持分法適用関連会社に含めております。また、「株式会社Global Meat Investment Partners」が「莱陽普瑞食品有限公司」の出資持分を取得したことにより、同社を持分法適用関連会社に含めております。

(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、原則として連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。なお、一部の会社については持分法を適用する上で必要な修正を行っております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 12月末日決算会社は、山東美好食品有限公司１社です。（前期１社）

上記の会社は連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券　償却原価法(定額法)

ｂ　その他有価証券

・時価のあるもの　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・時価のないもの　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法。ただし、当社の建物（建物附属設備を除く）、国内連結子会社の平成10年4月1日以降新規に取得した建物（建物附属設備を除く）および在外子会社の資産は定額法

主な耐用年数

建物及び構築物	15～38年
機械装置及び運搬具	４～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については社内における見積利用可能期間（５年）に基づく定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。

　(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支払に備えるため、主として将来の支給額を見積り、これに基づいて計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の適用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債または退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもとに退職給付債務を計算する方法を用いた簡便法を適用しております。

　(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

手段：金利スワップ、為替予約

対象：借入金、外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

市場金利の変動等によるリスクをヘッジするため、実債務を対象として、また予定取引の範囲内で事前社内承認の上で行っております。

④　有効性評価の方法

ヘッジ対象およびヘッジ手段の各リスク要素別相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計額を比較し、その相関関係によりヘッジの有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、10年間の定額法により償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

　(10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

※２　関連会社に係る注記

関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
投資有価証券(株式)	1,090	百万円	1,242	百万円
投資その他の資産 「その他」(出資金)	664		450

※３　(1)担保に供している資産ならびに担保付負債は、次のとおりであります。

(担保に供している資産）

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
建物及び構築物	4,503	百万円	2,656	百万円
機械装置及び運搬具	170		150
土地	4,624		2,786
固定資産その他	5		5
定期預金	10		5
計	9,314	百万円	5,604	百万円

(担保に係る負債）

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
買掛金	9	百万円	9	百万円
1年内返済予定長期借入金	221		190
未払金	91		28
長期借入金	1,088		898
長期未払金	21		－
計	1,432	百万円	1,126	百万円

(2)このうち次の固定資産は、工場財団抵当権を設定し、下記の借入金の担保に供しております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
建物及び構築物	1,647	百万円	－	百万円
機械装置及び運搬具	4		－
土地	1,838		－
計	3,491	百万円	－	百万円

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
一年内返済予定長期借入金	12	百万円	－	百万円
長期借入金	－		－
計	12	百万円	－	百万円

※４　偶発債務

連結会社以外の次の各社の銀行借入金等に対して債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
㈲肉質研究牧場	351	百万円	238	百万円
㈲かみふらの牧場※	987		895
康普（蘇州）食品有限公司	－		258
その他	8		7
計	1,347	百万円	1,400	百万円

※このほか、当連結会計年度において㈲かみふらの牧場の借入金に対し連結子会社の土地７百万円及び建物18百万円（前連結会計年度は連結子会社の土地７百万円及び建物19百万円）を物上担保に供しております。

※５　土地の再評価

当社は土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)および土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法により算出した金額に合理的な調整を行って算定する方法と、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価を併用しております。

再評価を行った年月日 平成14年３月31日

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△4,461	百万円	△4,393	百万円

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
	92	百万円	1,257	百万円

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
販売手数料	742	百万円	808	百万円
包装運搬費	6,274		7,068
給料雑給	7,171		7,202
賞与引当金繰入額	620		633
退職給付費用	917		△123
役員賞与引当金繰入額	△9		－
諸手数料	12,825		13,667

※３　一般管理費に計上されている研究開発費の総額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
	469	百万円	473	百万円

※４　営業外収益に計上されている受取返戻金の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
原材料等の精算金 協同組合からの物流費返戻金	72	百万円	79	百万円
	0		70
容器リサイクル精算金	29		29
計	102	百万円	180	百万円

※５　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
土地	382	百万円	50	百万円
その他	0		4
計	382	百万円	54	百万円

※６　特別利益に計上されている補助金収入の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
鹿児島と畜カット場新設	－	百万円	735	百万円
新居浜工場新設	－		250
豊田第二工場新設	－		203
茨城工場増設	－		164
その他	－		40
計	－	百万円	1,393	百万円

※７　特別利益に計上されている受取補償金の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
東京電力福島第一原子力発電所事故関連	252	百万円	252	百万円
その他	25		－
計	277	百万円	252	百万円

※８　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
建物及び構築物	34	百万円	25	百万円
機械装置及び運搬具	54		38
解体撤去費用	38		136
その他	2		2
計	130	百万円	203	百万円

※９　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
土地	11	百万円	11	百万円
その他	0		3
計	12	百万円	14	百万円

※10　減損損失

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。　

用途	種類	場所	金額 (百万円)
遊休資産	建物、土地他	三重県津市	104
遊休資産	建物、土地他	愛知県豊橋市	62
遊休資産	建物、土地他	静岡県静岡市	37
遊休資産	建物、土地他	広島県広島市	32
遊休資産	建物、土地他	北海道帯広市	21
遊休資産	機械装置	鹿児島県いちき串木野市	17
合計			275

当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。また、賃貸用資産および遊休資産についてはそれぞれ個別物件ごとにグルーピングを行っております。

上記資産につきましては、収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、上記資産の回収可能価額は、土地、建物等については売却予定額等をもとにした正味売却価額により算定しており、それ以外の資産については零円としております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

用途	種類	場所	金額 (百万円)
事業用資産	建物、機械装置他	神奈川県厚木市	151
遊休資産	建物、土地他	茨城県稲敷郡美浦村	47
遊休資産	建物、土地他	三重県名張市	14
遊休資産	建物、機械装置他	鹿児島県いちき串木野市	3
合計			217

当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。また、遊休資産についてはそれぞれ個別物件ごとにグルーピングを行っております。

上記資産につきましては、廃止決定等の事由により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、事業用資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フローにより見積もられた使用価値により算定しておりますが、予想される使用期間が短期であるため割引計算は行っておりません。

また、遊休資産の回収可能価額は、土地、建物等については売却予定額等をもとにした正味売却価額により算定しており、それ以外の資産については零円としております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	938	百万円	△274	百万円
組替調整額	△47		△0
税効果調整前	890		△274
税効果額	△237		83
その他有価証券評価差額金	653	百万円	△191	百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	97	百万円	△85	百万円
組替調整額	△83		67
税効果調整前	13		△18
税効果額	△1		1
繰延ヘッジ損益	12	百万円	△17	百万円
土地再評価差額金
税効果額	229	百万円	118	百万円
土地再評価差額金	229	百万円	118	百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	387	百万円	△263	百万円
為替換算調整勘定	387	百万円	△263	百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	2,411	百万円	△769	百万円
組替調整額	786		△278
税効果調整前	3,197		△1,048
税効果額	△1,008		90
退職給付に係る調整額	2,189	百万円	△958	百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	137	百万円	△73	百万円
持分法適用会社に対する持分相当額	137		△73
その他の包括利益合計	3,610	百万円	△1,384	百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	224,392,998	－	－	224,392,998
合計	224,392,998	－	－	224,392,998

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	633,915	222,371	900	855,386
合計	633,915	222,371	900	855,386

(変動事由の概要)

普通株式の自己株式の株式数の増加の内、182,178株は所在不明株主の株式買取による増加であり、40,193株は単元未満株式の買取りによる増加であります。減少900株は単元未満株式の売却による減少であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	447	2.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月26日定時株主総会	普通株式	447	利益剰余金	2.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	224,392,998	28,229,000	－	252,621,998
合計	224,392,998	28,229,000	－	252,621,998

(変動事由の概要)

普通株式の当連結会計年度増加株式数は、平成27年６月８日に実施した公募による新株式の発行14,885,000株、平成27年６月26日に実施した第三者割当による新株式の発行11,112,000株及び平成27年６月26日に実施したオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当による新株式の発行2,232,000株によるものであります。

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	855,386	15,502	719	870,169
合計	855,386	15,502	719	870,169

(変動事由の概要)

普通株式の自己株式の株式数の増加15,502株は単元未満株式の買取りによる増加であります。減少719株は単元未満株式の売却による減少であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	447	2.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月２日 取締役会	普通株式	503	2.00	平成27年９月30日	平成27年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月29日定時株主総会	普通株式	503	利益剰余金	2.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
現金及び預金勘定	5,493	百万円	6,952	百万円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金	△504		△25
現金及び現金同等物	4,988	百万円	6,927	百万円

(リース取引関係)

１ 所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)

①　リース資産の内容

主として車両、パーソナルコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

① 貸主側

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
１年内	14	百万円	14	百万円
１年超	74		60
合計	89	百万円	74	百万円

② 借主側

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
１年内	6	百万円	5	百万円
１年超	5		5
合計	11	百万円	10	百万円

(金融商品関係)

１.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入や社債発行により調達しております。デリバティブは後述する借入金の金利変動リスク、外貨建取引の為替相場変動リスクを回避するために利用しており投機的取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当社グループが保有する有価証券は株式や債券等で、これらは市場リスク、信用リスクおよび市場流動性リスクに晒されております。市場リスクとは、株価、為替、金利等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により価値が減少して損失を被る可能性であります。信用リスクとは、債務者の信用力の変化等により価値が減少ないし消滅し損失を被る可能性であります。市場流動性リスクとは、市場の混乱等により取引が出来なくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることで損失を被る可能性であります。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。
  変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されますが、長期借入を変動金利で実施し、その支払金利変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図る場合には、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスク及び外貨建予定取引の為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

満期保有目的の債券は、資金運用規定に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

当社グループの連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

② 市場リスク（株価や為替、金利等の変動リスク）の管理

当社グループは投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また満期保有目的債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直ししております。

借入金に係る支払金利の変動リスクを制御するために金利スワップ取引を、外貨建予定取引の為替相場変動リスクを制御するために為替予約取引を利用しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき、財経部が適時に資金計画を作成・更新するなどの方法により、必要な手許流動性を維持し、合わせて多様な資金調達手段を確保することで資金調達に係る流動性リスクの管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。
　

２.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
なお時価を把握することが困難と認められるものは、次表に含まれておりません。（（注2）参照）。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

		連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
（1）現金及び預金		5,493	5,493	－
（2）受取手形及び売掛金		35,082	35,082	－
（3）投資有価証券
①満期保有目的の債券		9	10	1
②その他有価証券		4,625	4,625	－
資産計		45,211	45,212	1
（1）支払手形及び買掛金		41,051	41,051	－
（2）短期借入金		1,422	1,422	－
（3）長期借入金（*1）		15,576	15,655	79
負債計		58,050	58,130	79
デリバティブ取引（*2）
ヘッジ会計が適用されていないもの		－	－	－
ヘッジ会計が適用されているもの		（14）	（14）	－
デリバティブ取引計		（14）	（14）	－

（*1）１年以内返済予定長期借入金を含めております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

		連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
（1）現金及び預金		6,952	6,952	－
（2）受取手形及び売掛金		35,685	35,685	－
（3）投資有価証券
①満期保有目的の債券		9	10	1
②その他有価証券		4,377	4,377	－
資産計		47,024	47,025	1
（1）支払手形及び買掛金		37,545	37,545	－
（2）短期借入金		3,780	3,780	－
（3）長期借入金（*1）		15,237	15,475	237
負債計		56,562	56,800	237
デリバティブ取引（*2）
ヘッジ会計が適用されていないもの		－	－	－
ヘッジ会計が適用されているもの		（33）	（33）	－
デリバティブ取引計		（33）	（33）	－

（*1）１年以内返済予定長期借入金を含めております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（1) 現金及び預金、並びに（2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

 (3) 投資有価証券

これらの時価取引について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

（1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金

これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金

長期借入金の時価については元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。ただし変動金利による長期借入金の一部については、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。

デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照下さい。

　　(注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分		連結貸借対照表計上額
			（百万円）
投資有価証券
非上場株式			136

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分		連結貸借対照表計上額
			（百万円）
投資有価証券
非上場株式			255

　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
　　「（3）有価証券及び 投資有価証券」、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

　（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 （百万円）
現金及び預金	5,493	－	－	－
受取手形及び売掛金	35,082	－	－	－
投資有価証券 　満期保有目的の債券（国債）	－	－	6	2

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 （百万円）
現金及び預金	6,952	－	－	－
受取手形及び売掛金	35,685	－	－	－
投資有価証券 　満期保有目的の債券（国債）	－	－	6	2

　 (注4) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
短期借入金	1,422	－	－	－	－	－
長期借入金	3,279	1,820	1,954	1,771	2,266	4,482
合計	4,702	1,820	1,954	1,771	2,266	4,482

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
短期借入金	3,780	－	－	－	－	－
長期借入金	2,196	1,790	2,937	1,432	1,127	5,754
合計	5,976	1,790	2,937	1,432	1,127	5,754

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

区分	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	9	10	1
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	－	－	－	－
計		9	10	1

当連結会計年度(平成28年３月31日)

区分	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	9	10	1
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	－	－	－	－
計		9	10	1

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

区分	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	4,599	1,979	2,620
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	26	27	△1
計		4,625	2,007	2,618

当連結会計年度(平成28年３月31日)

区分	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	4,354	2,003	2,351
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	23	25	△1
計		4,377	2,028	2,349

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	609	48	0

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	0	0	0

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。
 

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は全て減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(1)通貨関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引 の種類等	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法（*1）	為替予約	売掛金
	売建
	円		1,200	－	12

（*1）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引 の種類等	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法（*1）	為替予約	売掛金
	売建
	円		100	－	△0

（*1）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)金利関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引 の種類等	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法（*1）	金利スワップ取引	長期借入金	2,031	1,777	△26
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	2,000	1,000	（*2）

当連結会計年度(平成28年３月31日)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引 の種類等	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法（*1）	金利スワップ取引	長期借入金	1,777	1,193	△32
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	1,000	1,000	（*2）

（*1）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（*2）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理
されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社および国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の確定給付制度を採用しております。連結決算日現在において、確定給付型の制度として、企業年金基金制度および退職一時金制度を設けております。企業年金基金制度は当社および連結子会社２社で構成する連合型の企業年金基金であります。当社は平成26年４月１日付にて企業年金基金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。

企業年金基金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。また、従業員退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

一部の連結子会社が有する企業年金基金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債または退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。

なお、退職給付信託は当社において設定しております。

２　確定給付制度（複数事業主制度を含む）

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日)
退職給付債務の期首残高	17,511	百万円	14,128	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△588		－
会計方針の変更を反映した期首残高	16,923		14,128
勤務費用	495		458
利息費用	137		129
数理計算上の差異の発生額	76		160
退職給付の支払額	△1,365		△1,087
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△2,138		－
退職給付債務の期末残高	14,128		13,789

(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日)
年金資産の期首残高	17,787	百万円	19,946	百万円
期待運用収益	533		598
数理計算上の差異の発生額	2,487		△1,017
事業主からの拠出額	264		118
退職給付の支払額	△1,126		△898
年金資産の期末残高	19,946		18,746

(3)　簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日)
期首残高（退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の純額）	760	百万円	722	百万円
退職給付費用	12		49
退職給付の支払額	△41		△41
制度への拠出額	△8		△4
期末残高（退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の純額）	722		725
退職給付に係る負債の期末残高	817		814
退職給付に係る資産の期末残高	△94		△89

(4)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	13,715	百万円	13,260	百万円
年金資産	△20,188		△18,988
	△6,472		△5,727
非積立型制度の退職給付債務	1,377		1,495
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△5,094		△4,231
退職給付に係る負債	4,013		4,182
退職給付に係る資産	△9,108		△8,413
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△5,094		△4,231

　（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日)
勤務費用	495	百万円	458	百万円
利息費用	137		129
期待運用収益	△533		△598
数理計算上の差異の費用処理額	5		△298
会計基準変更時差異の費用処理額	780		－
簡便法で計算した退職給付費用	12		49
その他	4		7
確定給付制度に係る退職給付費用	903		△252

(6)　退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日)
数理計算上の差異	2,417	百万円	△1,476	百万円
会計基準変更時差異	780		－
合計	3,197		△1,476

(7)　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
未認識数理計算上の差異	△3,854	百万円	△2,377	百万円
合計	△3,854		△2,377

(8)　年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
債券	40	％	41	％
株式	43		36
生保一般勘定	10		14
その他	7		9
合計	100		100

　（注）年金資産合計には、企業年金基金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度で11％、当連結会計年度で11％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9)　数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日)
割引率	0.8～0.9	％	0.8～0.9	％
長期期待運用収益率	3.0	％	3.0	％
予想昇給率	6.6	％	6.6	％

　３　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度213百万円、当連結会計年度217百万円であります。

４　その他の退職給付に関する事項

確定拠出年金制度への資産移換額は2,138百万円であり、４年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額967百万円は、未払金（流動負債の「その他」）、長期未払金（固定負債の「その他」）にそれぞれ計上しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,295	百万円	1,293	百万円
賞与引当金	400		408
たな卸資産評価損	20		403
確定拠出年金移換未払金	499		298
退職給付信託	213		206
繰越欠損金	278		167
未払事業税等	167		140
減価償却超過額	131		127
その他	630		530
繰延税金資産小計	3,637	百万円	3,577	百万円
評価性引当額	△761		△488
繰延税金資産合計	2,875	百万円	3,088	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△2,947	百万円	△2,578	百万円
その他有価証券評価差額金	△772		△688
固定資産圧縮積立金	△5		△327
譲渡損益調整資産	△57		△56
その他	△61		△58
繰延税金負債合計	△3,844	百万円	△3,710	百万円
繰延税金資産（負債）の純額	△968	百万円	△621	百万円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△2,252	百万円	△2,112	百万円

　　繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表上次の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
流動資産－繰延税金資産	987	百万円	1,223	百万円
固定資産－繰延税金資産	383		408
流動負債－繰延税金負債	－		△3
固定負債－繰延税金負債	△2,339		△2,249

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「たな卸資産評価損」、「確定拠出年金移換未払金」、「退職給付信託」、「未払事業税等」及び「減価償却超過額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました繰延税金資産の「貸倒引当金」及び「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため区分掲記の必要性の見直しを行い、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「貸倒引当金」に表示しておりました158百万円、「減損損失」に表示しておりました27百万円及び「その他」として表示しておりました1,477百万円は、「たな卸資産評価損」20百万円、「確定拠出年金移換未払金」499百万円、「退職給付信託」213百万円、「未払事業税等」167百万円、「減価償却超過額」131百万円及び「その他」630百万円に組替えております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	35.6	％	－	％
（調整）
交際費等永久に損金に 　算入されない項目	0.6		－
受取配当金等永久に益金に 　算入されない項目	△0.2		－
住民税均等割	1.2		－
評価性引当額	△16.2		－
税率変更による期末繰延税金 資産・負債の減額修正	1.1		－
持分法による投資損失	0.8		－
その他	0.1		－
税効果会計適用後の法人税等 　の負担率	23.0	％	－	％

(注)　当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が39百万円、法人税等調整額が63百万円、その他有価証券評価差額金が45百万円、退職給付に係る調整累計額が58百万円それぞれ増加しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は168百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

（資産除去債務関係）

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　重要性が乏しいため注記を省略しております。　

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

　　　重要性が乏しいため注記を省略しております。