【注記事項】

 

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券

　　子会社および関連会社株式

移動平均法による原価法

　　その他有価証券

 

　　　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

　　　時価のないもの

移動平均法による原価法

 

(2) デリバティブ　　時価法

(3) たな卸資産　  移動平均法(ただし、牛枝肉については個別法)による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

 

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）　定率法　　ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物

15～38年

機械及び装置・
工具、器具及び備品

５～10年

 

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）　定額法（自社利用のソフトウェアについては、社内における見積利用可能期間（５年）に基づく定額法）　

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

３　繰延資産の処理方法

株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。

 

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支払に備えるため、将来の支給額を見積り、これに基づいて計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

５　その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の処理

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。

(3) 消費税等（消費税および地方消費税）の会計処理は税抜方式を採用しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産ならびに担保付債務は、次のとおりであります。

(担保に供している資産）

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

定期預金

10

百万円

5

百万円

 

 

(担保に係る負債)

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

買掛金

9

百万円

9

百万円

 

 

※２　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

短期金銭債権

5,011

百万円

5,011

百万円

長期金銭債権

1,460

 

1,214

 

短期金銭債務

28,960

 

29,214

 

 

 

３　偶発債務

次の各会社の銀行借入に対して債務保証を行っております。

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

四国フーズ㈱

42

百万円

－

百万円

㈱かみふらの工房

17

 

－

 

PRIMAHAM
FOODS(THAILAND)Co.,Ltd.

553

 

384

 

康普（蘇州）食品有限公司

－

 

258

 

従業員

8

 

6

 

計

621

百万円

648

百万円

 

 

 

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

売上高

32,080

百万円

29,574

百万円

仕入高

121,348

 

133,161

 

その他の営業取引

3,476

 

3,610

 

営業取引以外の取引高

1,257

 

2,034

 

 

 

※２　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目および金額並びにおおよその割合は次のとおりです。

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

販売手数料

62

 百万円

74

 百万円

包装運搬費

3,543

 

4,133

 

広告宣伝費

2,570

 

2,959

 

給料雑給

4,133

 

4,073

 

賞与引当金繰入額

486

 

476

 

福利厚生費

1,368

 

1,374

 

退職給付費用

877

 

△195

 

減価償却費

295

 

314

 

諸手数料

7,846

 

8,319

 

 

 

おおよその割合

販売費

91％

91％

一般管理費

９

９

 

 

(有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,399百万円、関連会社株式100百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,399百万円、関連会社株式68百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

　退職給付引当金

856

百万円

821

百万円

　たな卸資産評価損

20

 

402

 

　確定拠出年金移換未払金

499

 

298

 

　賞与引当金

256

 

236

 

　退職給付信託

213

 

206

 

　関係会社出資金評価損

－

 

101

 

　その他

595

 

465

 

　繰延税金資産小計

2,442

百万円

2,531

百万円

　評価性引当額

△387

 

△446

 

　繰延税金資産合計

2,054

百万円

2,085

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

　前払年金費用

△1,672

百万円

△1,819

百万円

　その他有価証券評価差額金

△555

 

△462

 

　固定資産圧縮積立金

－

 

△136

 

　その他

△15

 

△12

 

　繰延税金負債合計

△2,243

百万円

△2,431

百万円

　繰延税金負債の純額

△188

百万円

△346

百万円

再評価に係る繰延税金負債

 

 

 

 

　土地再評価差額金

△2,252

百万円

△2,112

百万円

 

 

※繰延税金負債の純額は貸借対照表上の次の項目に含まれております。

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

　　流動資産―繰延税金資産

658

百万円

912

百万円

　　固定負債―繰延税金負債

△847

百万円

△1,258

百万円

 

　

（表示方法の変更）

前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「たな卸資産評価損」、「確定拠出年金移換未払金」及び「退職給付信託」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。また、前事業年度において、区分掲記しておりました繰延税金資産の「貸倒引当金」及び「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため区分掲記の必要性の見直しを行い、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「貸倒引当金」に表示しておりました101百万円、「投資有価証券評価損」に表示しておりました83百万円及び「その他」として表示しておりました1,144百万円は、「たな卸資産評価損」20百万円、「確定拠出年金移換未払金」499百万円、「退職給付信託」213百万円及び「その他」595百万円に組替えております。

 

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

法定実効税率

35.6

％

33.1

％

（調整）

 

 

 

 

交際費等永久に損金に
算入されない項目

0.6

 

0.6

 

受取配当金等永久に
益金に算入されない項目

△1.9

 

△5.0

 

住民税均等割

1.1

 

1.1

 

評価性引当額の増減額

△18.3

 

1.2

 

試験研究費等の税額控除

△0.7

 

△0.5

 

税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正

0.3

 

0.0

 

その他

△0.4

 

△0.3

 

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

16.3

％

30.1

％

 

　

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が35百万円、法人税等調整額が１百万円、その他有価証券評価差額金が36百万円それぞれ増加しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は168百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。