第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績は比較的堅調な動きをみせているものの、消費税増税による物価の上昇に賃金の伸びがついていかない状態が続き、消費の回復は足踏み状況にあります。
　当業界におきましては、食肉、ハム・ソーセージの消費は比較的堅調に推移するものの、低価格、節約志向は根強いものがあり厳しい販売環境となりました。また、コスト面においては食肉相場の高止まりによる仕入商品・原材料価格の高騰、包装資材、ユーティリティー価格の上昇など事業環境は厳しい状況が継続しました。
　このような状況のなか、当社グループは「健康で豊かな食生活を創造するために安全・安心な商品を提供し、社会と食文化の発展に貢献していく」という基本的な考えのもと、諸施策に取り組み収益の確保に努めました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は2,775億47百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は68億31百万円（前年同期比3.7％減）、経常利益は75億50百万円（前年同期比0.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益46億36百万円（前年同期比6.0％増）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

＜加工食品事業本部＞

①　ハム・ソーセージ部門

広告宣伝においてＬＩＮＥ公式アカウントを立ち上げ、テレビＣＭを加え認知度のアップを図った「香薫あらびきポークウインナー」をはじめとする重点商品を中心とした販売活動や同時に推進している商品規格数の削減政策は、販売数量拡大のみならず工場の生産性向上にも寄与しました。
　生産面においては厳しいコストアップの環境下、改革・改善を継続実施し、人時生産性向上やユーティリティーコスト削減などを推進し、コスト競争力を着実に高めてまいりました。

こうした生産・販売が一体となった取り組みの結果、ハム・ソーセージ部門においては売上高、販売数量とも前期を上回りシェアを伸ばすことができましたが、加工肉に関するＩＡＲＣの報道は、年末商戦に少なからず影響を与えました。報道以降、昨年を大きく上回る好調さを示していたハム・ソーセージコンシューマー商品販売数量は、ここ数年で初めて昨年実績を下回る状況となり、また、ギフトにおいてもご贈答商品ということもあり、販売数量は１割程度昨年を下回る結果となりました。

②　加工食品部門

コンシューマー商品では「直火焼デミグラスハンバーグ」や「スパイシースティック」、絶品点心「春巻」などの商品を拡販するとともに、コンビニエンスストアを中心にＰＢ商品についても積極的販売に取り組みました。コンビニエンスストア向けのベンダー事業については、得意先の出店増を背景に売上が拡大するとともに、収益面においても堅調に推移しました。

結果、加工食品事業本部における売上高は1,836億80百万円（前年同期比5.9％増）となり、セグメント利益は77億35百万円（前年同期比31.5％増）となりました。

＜食肉事業本部＞

円安、海外食肉の現地相場高、国産食肉相場の高止まりなどにより、食肉の仕入環境は極めて厳しいものとなりましたが、「ハーブ三元豚」などのオリジナルブランド商品の拡販や得意先の新規・深耕開拓を積極的に行い、売上高の拡大に努めました。しかし、国産牛肉については、出荷頭数減による相場高から高値が継続して更新される中、売価転嫁を図ってまいりましたが後追いになり粗利益が減少する厳しい状況が続きました。輸入牛肉においては米国での現地価格暴落に伴い、当社在庫に先行き、販売損の発生が懸念されるため多額の評価損を計上することになりました。また、経費については、昨年に比べ鹿児島に新設の加工センターの減価償却費増加及び販売数量増加に伴う運搬費が増加しました。

結果、食肉事業本部における売上高は、936億78百万円（前年同期比10.0％増）となり、セグメント損失は15億52百万円（前年同期はセグメント利益11億78百万円）となりました。

＜その他＞

その他事業の売上高は１億88百万円（前年同期比3.4％減）となり、セグメント利益は６億48百万円（前年同期より６億16百万円の増加）となりました。

(2)財政状態の分析　

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ345億94百万円増加し1,762億55百万円となりました。主に現金及び預金が66億40百万円、受取手形及び売掛金が116億12百万円、たな卸資産が92億49百万円、有形固定資産が65億76百万円増加したことによるものです。

（負債）

負債については、前連結会計年度末に比べ217億34百万円増加し、1,068億69百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が193億26百万円増加したことによるものです。

（純資産）

純資産については、前連結会計年度末に比べ128億59百万円増加し693億86百万円となりました。これは主に公募及び第三者割当増資により資本金及び資本剰余金が90億90百万円、利益剰余金が37億14百万円増加したことによるものです。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
 

(4)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億42百万円であります。
　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。